サマータイム：夏終わりしぼむ 推進派「もっと早く…」 - 毎日新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として急浮上したサマータイム（夏時間）導入論議は、夏の終わりとともにしぼみそうだ。自民党は２７日、研究会を設けて検討を始めたが、今年度は中間報告にとどめる方針。推進派からは「もっと早く議論していれば……」とぼやきが漏れた。【野間口陽】 この夏、サマータイムが注目されたのは、猛暑に加え、五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が８月、安倍晋三首相に直接要請したのがきっかけだった。首相から「党で先行して議論してほしい」と指示された遠藤利明元五輪担当相は、森氏と近い党内の文教族議員に働きかけを開始した。 しかし、サマータイムはもともと世論の賛否が分かれ、過去にも浮上しては流れた経緯がある。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今年８月、制度廃止を加盟国に提案することを決めた。タイミングの悪さは否めず、岸田文雄政調会長は「党の方向が定まらない中、政調会長のもとで特命委員
東京五輪のサマータイム、導入断念へ 自民党が見通し（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党は同日午後、サマータイム導入のメリット・デメリットについて論点を整理する「研究会」をつくり、初会合を開いた。会合終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と説明。会合で今後行う議論は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」とも述べた。 標準時を１～２時間早めるサマータイムは、森喜朗元首相らからの導入の要望を受け、安倍晋三首相が自民党内での検討を指示していた。 遠藤氏は、懸念される東京五輪の暑さ対策としては、マラソンや競歩などの競技時間前倒しを国際オリ
サマータイム導入「批判的意見強い」 公明・山口代表：朝日新聞デジタル
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“準備期間短すぎる”サマータイムに反対相次ぐ ＩＴ専門家
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を求める声が出ている中、ＩＴ機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。 そのうえで、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど、防災体制にも影響があることを挙げました。 また、ＩＴの業界団体からは「ＥＵがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。 サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声も上がっています。 上原教授は「オリンピックまでにサマー
「サマータイム」導入 自民党内で議員連盟発足させ議論 | NHKニュース
夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、安倍総理大臣は、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、党内で議員連盟を発足させ時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 これを受けて、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。 そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。
昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
「サマータイム、恒久化しか考えていない」と自民党の五輪実施本部長 一方で日経ビジネス編集委員は「アジアのどこもやっていない」と懐疑論を展開 | キャリコネニュース
夏のあいだの数か月、全国で時計を早めるサマータイム制度。政府は東京オリンピックをきっかけに今後2年で導入し、恒久的な制度化を目指すという。 安倍総理から党内での議論を直接指示されたのは、自民党の遠藤利明議員（東京五輪実施本部長）だ。8月9日の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）では、遠藤議員の独占インタビューを放送。遠藤氏は、「『2年間限定』という報道は間違いで、むしろ『2年後』からスタートしたい」と、先行して流れた情報を訂正し、 「恒久化しか考えていないです。やるんなら恒久化しなきゃ意味がない」 と断言した。（文：okei） 「世界の主要な国はみんなやっている、日本にできないことはない」 サマータイムってどうなの？ 制度の詳細は今後検討するが、5月のGW明けから9月あたりにかけて1～2時間、時計を早める案も明かした。早くて今年秋の臨時国会での成立を目指し、2020年にもスタートさ
東京五輪前後に「祝日を移動」する改正法成立、地方から怒りの声「われわれ無関係」
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和を図るため、2020年に限り、開会式当日・閉会式翌日などを休日にする改正五輪特別措置法が6月13日の参議院本会議で可決、成立した。これにより、開会式の前後は4連休、閉会式の前後は3連休となる。 ただ、無条件に休みが増えるわけではない。この法律では、「海の日」（7月第3月曜）、「山の日」（8月11日）、「体育の日」（10月第2月曜）――の3つの祝日を“移動させる”ことで大会前後を連休にすると定められている。 具体的には、「海の日」を7月23日（開会式前日）、「体育の日」を7月24日（開会式）、「山の日」を8月10日（閉会式翌日）に持ってくるとしている。 「地方は関係ないのでは？」との声も この措置により、東京では大会前後の混雑緩和を見込んでいる。だが、東京・地方在住を問わず、全ての国民が、本来は休みだったはずの日に学校や会社に行かねばならないのだ。 そ
麻生財務相「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。 財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。 しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。 調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」
総務相、電波停止の可能性に言及 - 共同通信 47NEWS
高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
東京新聞:「学者は９条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
自民、異例の議事録修正要求 福島氏の「戦争法案」発言：朝日新聞デジタル
社民党の福島瑞穂氏が参院予算委員会で安倍晋三首相に質問した際、政府が提出をめざす安全保障関連法案を「戦争法案だ」などと述べたことについて、自民党の理事は１７日、一方的な表現だとして修正を求めた。国会発言を削除・修正するのは国会の権威や人権を傷つけたり、事実関係を間違えたりした例が大半。政治的な信条に基づく質問の修正を求めるのは異例で、論議を呼びそうだ。 福島氏は１日の参院予算委で、与党が協議中の安保関連法案について「安倍内閣は１４から１８本以上の戦争法案を出す」などと質問した。 安倍首相は「レッテルを貼って、議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論したが、福島氏は重ねて「戦争ができるようになる法案だ」と指摘。この質疑を受けて、岸宏一委員長（自民）は「不適切と認められるような言辞があったように思われる。（予算委）理事会で速記録を調査の上、適当な処置をとる」と述べてい
千葉法相が２人の死刑執行を発表 - MSN産経ニュース
閣議のため官邸に入った千葉景子法務相。議員任期は切れ、胸に議員バッジはない＝２７日、首相官邸（酒巻俊介撮影） 千葉景子法相は２８日、２人の死刑を執行したと明らかにした。千葉法相は死刑廃止論者として知られ、法相就任後も執行に慎重な考えを示していた。昨年の衆院選で政権交代を果たした民主党政権発足後、初めての死刑執行となる。 法務省によると、死刑を執行されたのは、平成１２年に宇都宮市の宝石店で女性店員６人が焼き殺された事件の篠沢一男死刑囚と、１５年に埼玉県などの男女４人殺傷事件の尾形英紀死刑囚。篠沢死刑囚は店長ら６人を粘着テープで縛ったうえ、ガソリンをまき放火、６人全員を殺害した。１９年２月に死刑が確定した。 一方、尾形死刑囚は１５年８月、埼玉県熊谷市のアパートで、飲食店店員の鈴木秀明さん＝当時（２８）＝を刺殺し、鈴木さんの同僚の女性３人を拉致、殺傷した。１審死刑判決後に控訴したが取り下げ、１９
【週刊知事】非実在青少年って？ 東京・石原慎太郎知事 - MSN産経ニュース
「なんだ、これはいったい？ 幽霊の話かと思っちゃう…」。石原慎太郎知事は７日の定例記者会見で、６月議会の争点となった条例案の造語「非実在青少年」について、あきれ気味にこう感想を漏らした。 「役人がつくるくだらない言葉には、世間に通用しないことがいっぱいある」 「非実在青少年」は、都の青少年健全育成条例の改正案で定義された、服装や背景などから１８歳未満と想定できるキャラクター。改正案はその架空の子供を性的対象にした漫画やアニメなどを青少年に販売、閲覧させないよう規制を目指す。 ３月議会に提出されたが「表現の自由の侵害」などとして、著名漫画家や出版業界などから猛反発を受け、継続審議に追い込まれた。 「よく（条文を）読むと『子供の目につくところに置くな』ということだけを規制するもの。それをぐだぐだやるから分かりにくくなる」 なお、小説は規制対象外。都は「絵のように一律、客観的な印象を読者に与えな
47NEWS（よんななニュース）
運転するフォークリフト横転、男性死亡 頭など挟まれる 同僚2人と作業中、なぜかバランスを崩す 近くに男性のヘルメットが落ちていた
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サマータイム：議論仕切り直し 「エンジニアがパンク」 - 毎日新聞
BPO浜田理事長「メディアは『憲法のあり方』のメッセージをもっと発信してほしい」 - 弁護士ドットコムニュース