http://mainichi.jp/select/news/20130418k0000e040232000c.html パソコン(PC)の遠隔操作事件を受け、発信元の特定を困難にする匿名化システム「Tor(トーア)」を悪用した犯罪対策を検討していた警察庁の有識者会議は18日、サイト管理者の判断で通信を遮断することが抑止に効果があるとする報告書をまとめた。警察庁は提言を踏まえ、インターネット接続事業者の業界などに自主的な取り組みを促す。 報告書は「国内外で犯罪に使われている状況に鑑みると対策が必要」と指摘。具体策として、同システムが経由地に使うパソコンのうち、最後の3台目に割り当てられたIPアドレスの一覧が公開されている点に着目。このIPアドレスからアクセスがあった場合、通信を遮断するようにすれば犯罪抑止に一定の効果があると提言した。 インターネットが犯罪に使われるべきではなく対策が必要で
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