【ワシントン=山口香子】米国務省は19日、世界188か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、中国とロシアについて、改善努力が見られないとして、4段階評価のうち、3段階目の「監視対象」から、最低評価の段階に初めて引き下げた。 報告書は、中国について、東南アジアなど近隣諸国出身の大人や子供が強制的な労働につかされ、政府の改善努力が見られないと指摘した。最低評価の国には、教育交流支援などの資金援助を停止したり、国際通貨基金(IMF)や世銀による資金提供に反対するなどの制裁を科すことができる。実際に制裁を発動するかはオバマ大統領の判断で、中露に対しては発動される可能性は低いとみられる。