メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に｢説明できない｣差が生じた理由
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬
アドビ社員たちは画像生成AI機能が自社ビジネスを破壊すると本気で悩んでいる。デザイナーが減ると…
アドビはジェネレーティブAIをめぐる熾烈な競争の最前線に飛び込んだことで、自らを非常に難しい立場に追い込んだ。 グラフィックデザイナーは同社の主要な顧客であり、彼ら彼女らに強力なツールを提供することでグラフィックデザインひいてはクリエイティブ業界全体の生産性向上に寄与してきた。 しかし、ジェネレーティブAIを組み込んだアドビのツールはあまりに強力になりすぎ、いまや主要な顧客から仕事を奪いかねないところまで来てしまった。 米金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）の最新の試算によれば、ジェネレーティブAIの進化と普及によって、世界全体でフルタイムの仕事（日本の正社員職に相当）3億人分が失われる可能性があり、うちアート・デザイン業界がその4分の1を占めるという。 アドビの広報担当にコメントを求めたが、返答はなかった。 存亡の危機 アドビの社内Slackチャンネルには他にも、
｢バチェラー4｣の｢ジェンダー観に異議あり｣、結婚NGなフェミニストの私がそれでも参加した理由
｢バチェラー・ジャパン｣シーズン4が11月25日、いよいよ配信される。参加者紹介VTRで｢結婚は不公平。制度が変わらない限り結婚しない｣と言い切り、番組のジェンダー観を批判してネットをザワつかせたのが松本妃奈子さんだ。 結婚NGなフェミニストの彼女がなぜ、｢婚活サバイバル｣を謳うバチェラー・ジャパンに参加したのだろうか。 Amazon制作のリアリティーショー｢バチェラー・ジャパン｣。1人の独身男性｢バチェラー｣の婚約者の座を巡り、女性たちが争う本作もついにシーズン4に。15名の女性参加者の1人である松本妃奈子（ひなこ）さんは飛び級で国立大学に進学。当時からジェンダー問題、フェミニズムに関心を持ち、現在は後期博士課程で家族社会学を研究している。最新の論文は｢パパ活｣について。 松本さんは自身の結婚観について、現在結婚している、また結婚したいという人を批判するものではないと前置きした上で言う。
｢少年ジャンプ＋｣のヒット編集者に聞く、遊べる漫画ネーム作成サービス｢World Maker｣の狙い
World Makerを使っているところ。マンガのストーリーを見せる骨格である｢ネーム｣が、非常に簡単につくれる。 撮影：西田宗千佳 Twitterでマンガがシェアされるのは日常になってきた。この9月8日から、ちょっと変わったテイストのマンガがシェアされ始めているのにお気づきだろうか。これらのマンガはみな、同じツールで作られたものだ。 そのツールの名は｢World Maker｣。現在は一部ユーザー向けのクローズドベータの段階だが、9月22日からは誰もが使えるオープンベータを開始する。 提供しているのは、集英社『少年ジャンプ＋』編集部、企画は『チェンソーマン』『SPY×FAMILY』などのヒット作を手掛ける編集者である林士平（りん・しへい）さんだ。 少年ジャンプ＋はなぜ、漫画の設計図とも言える｢ネーム｣を作るツールを、無料のWebサービスとして提供をはじめたのだろうか？ 林さんに狙いを聞いた
オリンピック開会式の夜、カメラが捉えた街の姿。｢東京｣はスタジアムの中のみにあらず（都内11カ所・写真集）
4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場（東京都新宿区）で執り行われた｢東京オリンピック｣の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の｢東京｣はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、｢東京｣はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。
テレビ離れが進む本当の理由、ここでしか言えない女性局員激論120分
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 12, 2021, 11:15 AM 国内 186,523 直近ではテレビ朝日の報道ステーションのCM動画炎上など、テレビは女性社員の登用や働き方だけでなく、ジェンダー意識も時代とずれているのでは、と感じる“事件”が起きている。 実際、テレビ局で働いている女性社員は、どう感じているのか。在京テレビ局の報道や情報番組などで働く女性社員5人に集まってもらい、ジャーナリストでBusiness Insider Japanエグゼクティブ・アドバイザーの浜田敬子が率直にその実態を聞いた。 Aさん：40代。情報番組や報道などを担当。 Bさん：30代。入社以来、主に情報番組を担当。 Cさん：50代。主にニュース番組、特集番組などを担当。 Dさん：40代。主に技術を担当。 Eさん：40代。報道現場が長く、情報
万能ノートアプリ｢Notion｣をベンチャーが絶賛する理由…1000万ユーザー超の急成長には理由がある
多機能ノートツールの｢Notion｣が、じわじわと人気を集めている。全世界1000万人以上のユーザーがおり、すでに日本法人も始動している。 Notionを一言でいうなら｢何でもできるドキュメントツール｣だろう。メモやドキュメント、データベース、Wiki、タスク、プロジェクト管理からファイル管理まで。複数のクラウドツールに分散しがちな仕事に必要なあれこれを集約し、管理、共有できる。さらに、ドキュメントの一部をそのままWebページとして公開することも可能だ。 オンラインツールに感度の高い一部のスタートアップでは、すでにNotionを業務に取り入れて使い始めている。 ネットスーパーの垂直立ち上げサービスを提供する10X（テンエックス）社の事例から、｢業務で使うNotion｣の実例を見ていこう。
現代アート集団｢カオス*ラウンジ｣をセクハラと退職強要で提訴。｢アート業界のホモソーシャル性、変わるべき｣
現代アート集団、カオス*ラウンジ（以下カオスラ）でセクシャルハラスメント・パワーハラスメントを受けたとして2月1日、勤務していた安西彩乃さん（25）が合同会社カオスラと元代表社員の黒瀬陽平氏（37）らを相手取り、416万円の損害賠償と解雇無効の地位確認を求めて提訴した。 訴状によると、カオスラは安西さんに対して違法な退職強要を行ったほか、2020年7月分の給与に関しても一方的に賃金を減額したという。安西さんは同年8月、自身が黒瀬氏らから受けたセクハラとパワハラの実態についてnoteに執筆、公開した。 カオスラは10月、名誉を毀損されたとしてnoteの削除と500万円の損害賠償を求め、安西さんを提訴している。
上場企業社長の私はなぜ感染を公表したのか。コロナになって初めてわかったこと
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 09, 2021, 08:00 AM 国内 189,548 自身が新型コロナウイルスに感染して、症状の変化や感染が判明した後の生活をTwitterに投稿し続けている経営者がいる。PR会社、サニーサイドアップ社長の次原悦子さんだ。 あえて感染を公表し詳細な情報を発信し続けているのは、自身も感染するまではどこか他人事だったという反省と、知りたい情報になかなかアクセスできなかったからだという。 1月7日。東京都の感染者数が2000人台半ばに達したニュースを聞いても、次原さんは驚かなかった。 ｢1月2日に陽性が判明してTwitterで公表してから、私の元には直接は知らない人からも、そして複数の友人からも、『実は私も……』という連絡が来ました。数人ではありません。公表されている数字以上にはるかに感染が
｢脱法的フリーランス｣が増加中、手取り少なく自由度低い…思わぬ落とし穴に注意
電通が11月に発表した、一部社員の個人事業主化が物議を醸している。 勤続20年以上の40歳以上60歳未満（中途採用は40歳以上、勤続5年未満）の計2800人を対象に、早期退職を条件に新会社と業務委託契約を結ぶ新制度の募集を実施。その結果、報道によれば230人ほどが応募し、2021年1月から個人事業主に切り替わるというものだ。 折しもコロナ不況下で早期退職募集が相次いでいることから、ネット上では｢リストラ策の一環ではないか｣という声もある。 確かに電通グループは、2020年12月期の連結最終損益が2期連続の赤字となる見通しであり、2021年末までに海外事業に携わる社員6000人弱の削減を発表したばかりだ（12月7日）。リストラ策と疑われても仕方がない面もあるが、注目したいのは大手企業が社員のフリーランス化を促す取り組みに着手したことだ。 新制度の応募者は退職後、新会社と業務委託契約を締結。社
｢TwitterのRTで著作権侵害｣最高裁判断は｢日本のITをガラパゴス化する判決｣と紀藤弁護士
小山安博 ［フリーライター］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 24, 2020, 05:00 PM 深掘り 21,766 Twitterのタイムラインに流れてきた写真をリツイート（RT）したら、著作権を侵害する可能性がある……そんな判断を最高裁が下した。 自身の撮影した写真が無断で使われたツイートがRTされたことで著作権と著作者人格権が侵害されたとして、プロの写真家がTwitter社に発信者情報の開示を求めた民事裁判で、最高裁第3小法廷は発信者情報の開示を命じた2審の知財高裁判決を支持。Twitter社による上告を棄却し、判決が確定した。 最高裁は、Twitterの仕様であっても著作権表示が見えない状態のツイートをRTすることは、著作者の氏名表示権の侵害にあたる、との判断を示した。 Twitterの仕様に従ってリツイートしたユーザーに、一定の責任を迫る判断と
スタートレックのワープは光速の2000倍…でもまだ遅すぎる
『スター・トレック』のジャン=リュック・ピカード艦長。演じるのはパトリック・スチュワート。 Paramount Pictures SFシリーズ『スタートレック』では、宇宙船がワープ航法によって高速移動する。 真空中での光速は、秒速およそ18万6282マイル（29万9792km）だ。『スタートレック』の世界では、ワープ・ファクター1が光速にあたり、ワープ・ファクター9.9は光速の2000倍を超える。 元NASAの科学者で、現在は日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）に所属するジェームズ・オドノヒュー（James O'Donoghue）氏は、スタートレックのエンタープライズ号をモデルに、太陽系におけるワープスピードを示すアニメーションを作成。その動画をTwitterに投稿した。 オドノヒュー氏のアニメーションによれば、最高速に近いワープスピードで、太陽から冥王星に着くまでに10秒近くかかる。最
命も経済も救えなかったことが明らかに…ロックダウンしないスウェーデンの戦略
スウェーデンが行った特異な新型コロナウイルス戦略は、経済的な成果に結び付かなかったことが、データによって示された。その上、隣接する北欧諸国よりも致命的な大流行を引き起こすことになった。 スウェーデン政府は正式な都市封鎖の発令はせず、その代わり、体調が悪い時には自宅で過ごし、公共の場では社会距離を保つよう国民に推奨した。 だがスウェーデンにおける新型コロナウイルスによる死亡率は、世界で最も高い水準となっている。またロイター通信によると、スウェーデン中央銀行は7月、2020年の同国のGDPは前年比で4.5%減少するとの予測を発表した。 国際経済を調査・研究するピーターソン研究所のジェイコブ・キルケゴールは、スウェーデンはそのリスクの高い戦略によって、経済的には｢文字通り、何も得られなかった｣とニューヨークタイムズに語った。 スウェーデンが行った特異な新型コロナ対策の戦略には、経済的な効果はなか
コロナ接触を通知する日本版｢接触確認アプリ｣を作ったのは誰か？…｢6割普及｣への挑戦
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？ そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア
20万円の｢特例貸付｣を申請してみた。｢コロナショック｣どう生き延びるか
（2020年4月8日追記） 2020年3月31日に掲載した本記事に対し、多くの方からさまざまなコメントやご質問をいただいている。その中で｢75歳でパート労働をされている方が、“緊急小口資金の貸付には75歳未満との年齢制限がある”という理由で貸付を受けられなかった｣という事例が寄せられた。 こうした年齢制限は実際に存在するのか、確認を進めた。 一例として東京都社会福祉協議会作成の案内によると、貸付対象は｢新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯｣とあり、年齢による制限は記載されていない。 さらに、今回の特例貸付に関して厚生労働省が発表している｢生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（Vol.6）｣によると、｢新型コロナウイルス感染症による収入の減少による家計への影響は様々であるこ
文化庁長官の“ポエム”に失望も。｢補償なき自粛要請｣が文化芸術の灯を消す
東京・渋谷の街頭ビジョンでは、新型コロナウイルスの感染予防を呼びかける小池百合子都知事の映像メッセージが放映されている。 撮影：吉川慧 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国や自治体はイベントの延期・中止や不要不急の外出自粛を呼びかけ続けている。 ところが、行政の要請に応じて興行を中止した場合に生じる損失の補償制度がないため、文化芸術、エンターテインメント業界などで働く人々からは、補償がなくても｢自粛｣を決断せざるを得ない状況に不安の声が出ている。 政府の自粛要請からはや1カ月。この間にイベントやコンサート、演劇や演芸の公演が次々と中止・延期になった。映画の公開延期も相次ぎ、博物館や美術館も休館し、スポーツも開催延期や無観客試合となっている。この週末の土日には東京都の要請に応じ、都内に4つある寄席定席や大手シネコンなども休業した。 これまでに政府は、日本政策金融公庫を通じて新型コロナウ
日本社会は｢助け合いにあふれている｣と考える人は2%。20〜30代男性4割は助け合いに拒否感も
日本社会が助け合いにあふれていると考える人は、わずか2%。過去1カ月の間に見知らぬ困っている人を助けたことがあるのは14%。反対に知らない人に助けを求めることが出来ると回答したのも4%と、人を助けるのもSOSを出すのも苦手な日本人の実態が、最新の調査で明らかになった。 さらに、20〜30代男性の4割が助け合う社会に共感出来ないという衝撃の結果も。 調査を行ったのは｢こくみん共済coop｣。イギリスのチャリティー団体｢Charities Aid Foundation(CAF)｣が2019年に発表した人助けランキング（1カ月の間に見知らぬ人、あるいは助けを必要としている見知らぬ人を助けたか）で日本が125カ国中、最下位だったことを受け、独自に調査した。 調査は日本国内に住む15〜79歳の男女3000人を対象に、2020年1月、インターネットを通じて行った（小数点以下切り捨て）。 前出のCAFの
｢男女格差、世界121位｣になぜかイラつく男たちが続出。原因はメディアの呪いにあった？
男女格差（ジェンダーギャップ）が過去最低の121位に転落した日本。原因は“マッチョ”で“ホモソ”なメディアにあった？ 『足をどかしてくれませんか。——メディアは女たちの声を届けているか』を刊行したばかりの小島慶子さんに話を聞いた。 世界経済フォーラム（WEF）の｢男女格差（ジェンダーギャップ）報告書｣で、日本は153カ国中121位と過去最低を記録。特に女性の政治参画が144位と足を引っ張った形だ。経済も女性管理職比率の低さなどが影響し115位だった。 BI：今回の順位の低下、率直にどう感じましたか。 小島：かなりガッカリしましたね。身近で良い変化を感じることもあったので、社会構造とのギャップをまざまざと見せつけられた感じ。政治権力や経済的な意思決定をしている人たちは、こうした変化に関して何の影響も受けない、微風すら吹かない場所にいるんだなと。 BI：良い変化とは？ 小島：テレビの収録で明ら
世界で最も腐敗している国 ワースト29 | BUSINESS INSIDER JAPAN
ジンバブエのムガベ大統領の辞任を求めるデモ（ハラレ、2017年11月18日）。 REUTERS/Philimon Bulawayo 世界経済フォーラムは、その年次報告書『世界競争力報告（Global Competitiveness Report）』の中で、腐敗指数を公表した。 世界各国の腐敗や汚職を監視するNGO｢トランスペアレンシー・インターナショナル｣の腐敗認識指数と関連した方法を使って、 世界経済フォーラムは140の国について、その腐敗度を100点満点で評価、ランク付けした。 スコアが高いほど腐敗度は低く、スコアが低いほど腐敗度は高い。Business Insiderでは、スコアが30以下の国をリストにまとめた。 腐敗度の高い国は、司法制度や統治制度が弱く、貧困が蔓延したアフリカ、中米、中東に多い。だが、中にはその経済力で世界トップ20に入る国もランクインしている。 以下、世界で最も
アマゾンの自動運転｢DeepRacerリーグ｣で日本人が“圧倒的”世界トップになった理由【re:Invent 2019】
自動運転ロボットカー｢DeepRacer｣の実物。2019年に国内で開催されたAWS Summitで撮影。 撮影：伊藤有 アマゾン ウェブ サービス（AWS）が主催する自動運転ロボットカー競技｢DeepRacerリーグ｣の世界大会にあたるファイナルイベントで、日本人が1位・2位をとった。 優勝したSolaさんこと瀧下初香さん、2位のFumiakiさんこと大野史暁さんは、どちらも、大日本印刷の子会社でシステムインテグレーション企業のDNPデジタルソリューションズに所属している。 DeepRacer世界大会で1・2フィニッシュを決めた、DNPデジタルソリューションズ・チーム。中央が、優勝したSolaさんこと瀧下初香さん、左が2位のFumiakiさんこと大野史暁さん。右は、同社の福田祐一郎社長。 撮影：西田宗千佳
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