ソニー幹部、販売不振の「PSP Go」が重要な役割を果たしていることを明らかに
昨年11月に発売されたものの、従来モデルの20分の1程度の販売台数にとどまる（2010年5月24日～5月30日の週において）など、販売不振が続くソニーの「PSP Go」について、同社幹部が将来につながる大きな役割を果たしていることを明らかにしました。 従来のPSPシリーズに採用されていた記録メディア「UMD」を廃して、ゲームソフトをダウンロード販売のみに限定するという試みを行った「PSP Go」ですが、同社の携帯ゲーム機事業にとって、将来に繋がる重要な存在であったようです。 詳細は以下から。 Sony: We’ve learnt a lot from PSPgo | Games Industry | MCV この記事によると、ソニー・コンピュータエンタテイメント ヨーロッパのCEO（最高経営責任者）のAndrew House氏が「PSP Go」は成功したのかという問いに対して、「PSP G
【就活】たくさん企業を受験して、面接に「馴れた」ほうが有利なの？
y @hiiragi32 たくさん企業を受験し、面接に慣れたところで第一志望を受けなさいって、確かに正しいけれど「練習受験」される体力のない企業にとっては本当に辛い話。こういう部分最適な就活アドバイスが、図らずも企業の防御姿勢を強め、説明会の予約が取れないなどの事態を作っている気がする。 前原加奈 @maekana_ そういうトレーニングの場が必要ですね QT @hiiragi303 たくさん企業を受験し面接に慣れたところで第一志望を受けなさいって、確かに正しいけれど「練習受験」される体力のない企業にとっては本当に辛い話。こういう部分最適な就活アドバイスが… T2 @thisisT2 自分の時，同時に受けて良いのは一社のみ。そこで受かったら打ち止め。落ちたら次。古き良き時代と言えばそれまでですが，そこから生まれる真剣度合もあったかと。RT @hiiragi303: たくさん企業を受験し、面
ソフトバンクの「計画経済」は実現不可能である - 池田信夫
「アクセス回線会社」構想については不可解な部分が多いが、松本さんの記事でやっと少しはっきりしました。 或る方から、「新会社は、計画経済に基づく会社なのか、市場原理に基づく会社なのか」というご質問を頂きましたが、その答えは当然前者です。 この会社の筆頭株主は政府で、その事業計画は「国が作る」とのことですから、アクセス回線会社は明らかに「民営」ではなく「国営企業」です。 そして松本さんも認めるように 最終的に国が作る事業計画がどうなるかは現時点で推測することは出来ません。しかし、はっきりしていることは、この事業計画が見込みのないものであれは、国はこの方向に進む決定はしないだろうという事です。 したがってソフトバンクの提案は、論理的に成り立たない。彼らがいくら全世帯にFTTHを敷設する計画が望ましいと主張しても、新会社の経営陣（政府）が「見込みがない」と判断したら実行されないからです。ソフトバン
「新聞協会の調査を嗤うネット住民」という構図 - mohnoのブログ
新聞協会の調査と批判について 「９１・３％が「新聞読む」 日本新聞協会調査」（47NEWS）などで報じられている日本新聞協会の調査報告について、J-CAST のように疑問の声を上げている人がいる。ジャーナリストの江川紹子さんは twitter で次のように書いている。 日本新聞協会の調査で、新聞を読んでいる人は９１．３％で「新聞は人々の生活に欠かせない基幹メディアであることが改めて確認された」と。う〜ん、この数字、実感よりも高めに出ているような気がするんだけど…ということで、元のデータを当たってみた。そうしたら…（続く） http://twitter.com/amneris84/status/15674072312 新聞協会の調査に応じた回答者の構成を見てみる。年代では５０歳代が２１．６％だが、直近の国勢調査によれば１４．９％。住まいは７９．９％が持ち家（マンション含む）だが、平成２０年の
「閉鎖性」というアップルの強みと限界：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルの「iPad（アイパッド）」の日本発売から、およそ2週間が経過した。都市部では既にiPadを持ち歩く人の姿を見かける機会も増えてきたのではないだろうか。また先日、6月8日はアップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新モデルも発表され、矢継ぎ早の新機種投入に、話題がアップルで埋め尽くされる状況が続いている。 これを受けて6月1日には、ソフトバンクグループのビューン（東京都港区）が、iPadやiPhoneなどに向けて電子新聞や電子書籍を配信するサービスの提供を開始し、話題を集めた。結果的には新聞や雑誌の「チラ見」、つまりコンテンツの一部のみを閲覧するサービスに留まっているものの、情報メディアの新たな胎動を感じている人が少
消費税増税＝意地汚い豚の鳴き声 - 地下生活者の手遊び
いくつかの僕の信頼するブログで話題になっていた、神野直彦著「財政のしくみがわかる本」岩波ジュニア新書、読了。 財政のしくみがわかる本 (岩波ジュニア新書) 作者: 神野直彦出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2007/06/22メディア: 新書購入: 38人 クリック: 319回この商品を含むブログ (44件) を見る財政などというまったくわかんにゃー分野だから、ジュニア新書くらいで僕にはちょうどよかったにゃー。 カネを儲けるのは財政ではない 財政とは社会の構成員が誰も排除されない経済である⇒民主主義が前提 市場社会における政府の経済活動を財政という⇒市場社会が前提 というわけで、社会主義には財政というものはにゃーらしい。びっくり。 市場社会には企業と家計と政府というプレイヤーがありますにゃ。企業は生産とカネ儲けを担当、家計は消費と再生産を担当、政府は財政を担当するということのようですに
蓮舫氏＆川端氏、事務所費不正処理の疑い (1/2ページ) - 社会 - SANSPO.COM
目玉の蓮舫氏にも疑惑あり！？ 自民党は９日、荒井聡国家戦略担当相に加え、蓮舫行政刷新担当相（４２）と川端達夫文部科学相（６５）も事務所費を不正処理した疑いがあるとして、事実関係を政府にただす「質問主意書」を衆院に提出した。 【続きを読む】
田中理恵のことをババアと呼んだことが本人にバレるファン
@NRTU2 さてと……そろそろ銀座行ってくるか。今日は、名塚佳織さんや酒井香奈子さんに目移りしないように気を付けなくちゃな。……俺にはもうババァしか見えねぇ！(゜∀゜) @NRTU2 @tanakarie イベントお疲れさまでしたm(_ _)m さ、先ほどはばったり失礼しました(*'-'*)ノ 一緒にいた女性は、アニラボの公録でちょっと知り合っただけのかたで、理恵さんファンの女の子に手を出してたとかそういう訳では断じてありませんからっo(>_<)o
【Ｗｅｂ】米アマゾンで絶賛 ニッポンの味 ワンクリック購入、リピーター続出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
マヨネーズ、とんかつソース、きのこの山… 日本の“庶民の味”が米大手通販アマゾンを通じてひそかな人気になりつつある。米国では、日本のお菓子や調味料は日本食品店などでしか入手できなかったが、アマゾンの取扱商品が広がったことで、自宅にいながらワンクリックで購入可能になったためだ。アマゾンのサイトでは、日本の絶妙な味付けの菓子や何にでも合う調味料に、病みつきになるリピーターが続出しているという。サイト上でも称賛が寄せられ、販売増につながる好循環が生まれつつある。（今井裕治） 「こんなにもおいしくなり得るなんて誰が知っていたのか」。米アマゾンのサイト上で、ユーザーから絶賛を受けているのがキユーピーの「マヨネーズ」だ。 ７月現在、１２人のユーザーがレビューを書いているが、うち１１人が最高評価の５つ星を与え、トータルの評価でも、５つ星を獲得している。キユーピーによれば、同社の米国でのマヨネーズ販売は
我田引水なM1・F1総研の分析レポートを容赦なく添削してみた - A Successful Failure
M1・F1総研は『若者におけるテレビの存在価値の考察』というレポートを発表し、若者のテレビやテレビCMの視聴実態について調査・分析を行い、M2・F2と比べると、実はM1・F1はテレビへの依存度が高いと結論づけている*1。CNET JAPANでも若者は“テレビ離れ”していない--M1・F1総研の調査で明らかに:マーケティングとして取り上げられ、反響を呼んでいる。 ところで、M1・F1総研は電通とリクルートが共同設立したプロモーション会社であるメディア・シェイカーズの一部門である。今回の分析においても、『CMを見ないM1・F1は圧倒的に少数派』『テレビCMはしっかり見ていて、テレビCMの影響度は強い』と、親会社の収益源であるテレビCMの有効性を声高に謳っている（内容のハイライト（PDFファイル 260KB）、分析レポートVol.12 ダイジェスト編（PDFファイル 2.9MB））。 テレビが見
我田引水な日本新聞協会の報告書を容赦なく添削してみた - A Successful Failure
日本新聞協会は『2009年全国メディア接触・評価調査』を発表し、新聞に接触している人は全体の91.3%で、日常生活に欠かせない基幹メディアであることがあらためて確認されたと報告した。新聞各紙は挙って本報告書の内容を報じ、新聞の重要性を強調した。たとえば朝日新聞は次のように報じている(強調はLM-7による)。 日本新聞協会（http://www.pressnet.or.jp/adarc）は７日、「２００９年全国メディア接触・評価調査」の結果を発表した。 調査は０９年１０〜１１月、全国６千人に聞き、有効回答率は６１．４％だった。このうち、９１．３％が「新聞を読む」と答え、１週間の平均接触日数は５．２日だった。いずれも０７年の前回調査から大きな変化はなかった。 新聞は「地域や地元の事がよく分かる」は５２．６％、「情報源として欠かせない」は５０．２％だった。同協会は「新聞離れが指摘されるなか、新聞
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
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参院選：安倍元首相らが民主の単独過半数阻止で連携 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日経BP ESG経営フォーラム
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