経営再建中の日本航空は28日、パイロットと客室乗務員の計約170人に対して、31日を解雇日とする整理解雇を実施すると正式に発表した。 対象となったのはパイロットが約80人、客室乗務員が約60人、休職者らが約30人で、最終的には160人台後半になる見込みだ。 稲盛和夫会長は同日の記者会見で、4〜11月までのグループ全体の連結営業利益は1460億円となったことを明らかにした。その上で、「安心して経営できる状態にしたい」と述べ、改めて再生への決意を述べた。 今回の整理解雇を含め、今年中に約1万4500人が削減されることになり、更生計画に盛り込まれた来年3月末までの約1万6000人の人員削減にもめどが立ったという。