かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談 - 北國新聞
子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。
「隠蔽と公私混同が原因」 支持率急落で首相補佐官 - 共同通信
衛藤晟一首相補佐官は29日、安倍内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍晋三首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。 学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、（首相の）周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。
行政が何度も治安改善に失敗した「大阪あいりん地区」、外国人の観光地化で治安改善 - Business Journal
新今宮駅前（「Wikipedia」より） 大阪府大阪市西成区の北部は、通称「あいりん地区」と呼ばれる。音に聞こえたドヤ街だが、ここ数年、その様子が変わりつつある。 周辺住民が「外国人が増えて、治安がよくなった」と口をそろえて言うようになったのだ。外国人が安い住宅を求めて西成区に集まり、地域消費が活性化。求人の好転などで、治安が向上したという。 さらに今年4月には、星野リゾートがあいりん地区にホテルを建設する計画を発表して大きな話題となった。意外すぎる「ドヤ街のインバウンド効果」について、現地レポートをお届けしよう。 ●なぜ酔っぱらいの街に？あいりん地区の歴史 今、JR大阪環状線・新今宮駅周辺がにわかに賑わいを見せている。 同駅は南海本線も乗り入れているため、関西国際空港からも好アクセスだ。大阪有数の繁華街・ミナミにも1駅で行ける。JRを使えば、あべのハルカスが建つ天王寺も、同じように1駅
新日本監査の会員権停止 東芝不正会計で協会 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本公認会計士協会は13日、東芝の不正会計を見抜けなかった新日本監査法人を会員権停止2カ月の懲戒処分にしたと発表した。期間は13日から9月12日まで。会長に意見を述べる活動などができなくなる。新日本は国内最大手の監査法人で、企業会計の信頼性が改めて問われそうだ。 協会によると、新日本は東芝の2010年3月期から14年3月期決算の監査で注意を怠り、不正を見逃した。協会の処分は退会勧告が最も重く会員権停止、戒告と続く。これまで退会勧告の例はなく、協会は「会員権停止は非常に重い処分」と説明している。ただ企業への監査など会計士業務は制限されない。
安倍首相、大幅改造を検討 岸田外相、退任の意向 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相は8月3日にも実施する内閣改造で、閣僚の半数以上を入れ替える方向で検討に入った。政府、与党関係者が11日明らかにした。大幅改造による人心一新で、閣僚の失言などが招いた東京都議選惨敗からの局面転換を狙う。岸田文雄外相が改造に合わせ、閣僚を退任する意向を周囲に伝えていることも判明。首相後継「ポスト安倍」候補として自民党三役就任を視野に入れる。首相は午後に欧州歴訪から帰国した。岸田氏の希望を認めるかを含め、人事の調整を本格化する。 岸田氏の後継外相には茂木敏充自民党政調会長を推す声がある。
医師年俸「残業代含まず」 明確区別を要請、最高裁判決 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 勤務医の年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（小貫芳信裁判長）は7日、「時間外賃金は、通常の賃金と明確に区別できなければならず、含まない」との判断を示した。一、二審は医師の職業上の特性から「年俸に残業代を含む」としていた。 過去の最高裁判例は、残業代と通常の賃金を分ける必要があるとしており、今回の判決は、医師であっても例外とすることを許さず、厳格適用を求めた格好となった。サービス残業が問題視される勤務医の働き方の議論に影響を与えそうだ。 訴えていたのは、神奈川県内の私立病院に勤務していた男性医師。
内閣改造で稲田、金田氏交代へ 来月3日軸に調整 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相が8月初旬にも実施する内閣改造で稲田朋美防衛相、金田勝年法相は交代する方向となった。改造日程は8月3日を軸に調整する。自民党役員人事も合わせて行い、9月召集を見据える臨時国会を前に体制刷新による政権浮揚を目指す。公明党の石井啓一国土交通相は続投との見方が大勢だ。政府、与党関係者が7日、明らかにした。首相は12日に欧州歴訪から帰国後、政権幹部と日程や陣容の在り方を協議して最終判断する。 来月初旬の改造人事には、新閣僚に臨時国会までの準備期間を設ける意味合いがある。閣僚人事を3日、副大臣・政務官人事を4日に行う案が有力だ。
ジョッキで元同僚殴り意識不明 傷害容疑で男逮捕 - 神戸新聞
兵庫県警姫路署＝姫路市市之郷 兵庫県警姫路署は３０日、傷害の疑いで、姫路市四郷町、会社員加藤真男容疑者（２８）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は同日午後１１時ごろ、同市砥堀の飲食店で、以前同僚だった同市の男性（２１）の頭をビールジョッキで殴り、けがを負わせた疑い。男性は意識不明の重体。同署の調べに、加藤容疑者は「態度に腹が立った」と容疑を認めているという。 同署によると、加藤容疑者は会社の同僚ら７人ほどで宴会を開いていた。男性は左のこめかみを殴られ、割れたジョッキの破片が首に刺さるなどして出血したという。
下村氏説明、規正法抵触か 加計側がパー券購入依頼 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 自民党の下村博文幹事長代行を支援する政治団体が学校法人「加計学園」（岡山市）の元秘書室長から政治資金パーティー券の代金を受け取った問題で、下村氏は29日の記者会見で「元秘書室長が知り合いに購入を依頼した」と説明した。識者からは、元秘書室長の行為は政治資金規正法の「あっせん」に当たる可能性があり、下村氏側が政治資金収支報告書に代金を記載していないことは同法に抵触する疑いがあるとの指摘が出ている。 下村氏によると、元秘書室長は13年と14年、計11の個人、法人が購入した政治団体「博友会」主催のパーティー券代金、それぞれ計100万円を下村氏の事務所に持参した。
首相、4野党の面会拒否 臨時国会召集巡り - 共同通信
民進党の野田佳彦幹事長は23日東京都内の街頭演説で、民進、共産、自由、社民の野党4党が求める臨時国会召集に関し、安倍晋三首相に直接要請しようとしたが、官邸に面会を断られたと明らかにした。「真摯に説明責任を果たしたと言えるのか。安倍政権のおごりだ。強権的な国会運営、権力の私物化だ」と述べた。 蓮舫代表は街頭演説で「自民党と政府は（臨時国会召集を）拒否する姿勢だ。ダブルスタンダードを絶対に許してはいけない」と批判した。 野党4党は22日に学校法人「加計学園」（岡山市）問題を巡り、憲法53条に基づく国会召集の要求書を衆参両院に提出した。
内閣支持率急落、44.9％ - 共同通信
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体内へ総量36万ベクレルか 原子力機構の作業員被ばく事故 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の作業員被ばく事故で、肺から2万2千ベクレルの放射性物質プルトニウムが計測された50代の男性職員について、機構がこの計測値を基に、男性職員が体内に取り込んだ放射性物質の総量を36万ベクレルと推計したことが8日、機構への取材で分かった。 前例のない高レベルの内部被ばくをしており、機構などは、長期的な健康影響につながるかどうか調べる。 機構によると、男性職員は、肺で2万2千ベクレルが測定されていることから、放射性物質は鼻から気管支を経て、血液に入り込み、内臓や骨にも取り込まれた可能性があると推定される。
最高裁、強制わいせつ判例変更か 「性的意図」必要性を判断 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 最高裁は7日、わいせつな行為をしても性欲を満たす意図がなかった場合に、強制わいせつ罪が成立するかどうかが争われた刑事裁判を、15人の裁判官全員で構成する大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で審理することを決めた。 最高裁は1970年に「自分の性欲を刺激させたり、満足させたりする意図がなければ成立しない」と判示。しかし大法廷は、性的意図がなくても、客観的にわいせつな行為をすれば成立すると判例を変更する可能性がある。判決は年内にも言い渡す見通し。
体育館、水拭きで床板割れか バレーのレシーブで事故相次ぐ - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 消費者安全調査委員会（消費者事故調）は29日、体育館でバレーボールなどのプレー中に床に滑り込んだ際、床板から剥がれた木片が体に突き刺さる事故が相次いだことに対する調査の最終報告書を公表した。ぬれたモップで床を拭くなどし、「過度な吸湿と乾燥が繰り返され、床に変形が生じたことが原因と考えられる」と結論付けた。 事故調は「体育館の掃除は必ずから拭きで行い、ワックスも水分を多く含むため使用は避けるべきだ」としている。 事故調によると、2015年までの10年間で、上半身から飛び込むレシーブなどをした際、胸や腹に木片が刺さって入院を要した重大事故が6件発生した。
有効求人倍率、バブル期超え - 共同通信
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