iPadは新聞も雑誌も救わない
インターネット時代が訪れる前の話。イタリアの哲学者ウンベルト・エーコは、アップルとマイクロソフトの違いをカトリックとプロテスタントの違いに例えた。 マイクロソフトのパソコン用ＯＳ（基本ソフト）ＭＳ-ＤＯＳを基にしたオープンな世界では、「救済」に至る道も百人百様。だが、唯一の正統な教会たるアップルのマックＯＳの世界では、「信者は何から何まで教会の指示に従わなければならない」。 今や「キリストのタブレット」とまで呼ばれるほどのiPadの好調とともに、アップルのカトリック的傾向は加速しているようだ。 発表前のiPadは、単なる企業秘密というより宗教的神秘に覆われていた。宗派の指導者たるアップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）は、今や十字架と同じくらい認知度が上がったアップルロゴの下に集った「ミサ」で、彼の「奇跡的で革命的な」新製品に祝福を与えた。 この比喩に従えば、iPad向けにコ
売春宿の合法化に売春婦が反対するワケ
性労働 街角で客を待つ売春婦（02年、ニース）。現在は違法行為とされている Eric Gaillard-Reuters フランスでは１９４６年から売春宿が禁止されているが、これを合法化すべきだと、女性国会議員シャンタル・ブリュネルが提案している。売春婦の安全と生活を守るのが狙いだ。 03年にサルコジ内相（現大統領）が成立させた法律により、売春婦が街角に立って客待ちする行為は違法となった（売春自体は18歳以上なら合法）。そのため、売春はマッサージ店やバーで隠れて行われるようになった。場所も都市の中心部ではなく郊外や森の中、インターネットに移り、性労働者は孤立した状態に置かれるようになった。サルコジの法律は「この仕事の危険性を増した」と、社会学者ジャニーヌ・モスラボーは言う。 ブリュネルは売春婦を人身売買や暴力から守り、尊厳と医療ケアを与えたいと考えている。４月の世論調査では国民の約59％が売
「民主・みんな連立政権」で政治は変わるか
夏の参院選について、いろいろな週刊誌の予想が出てきたが、民主党が過半数を大幅に割り込んで野党が多数になる「ねじれ」が起こると予想する点で一致している。問題は、民主党がどの野党と組むかである。それは選挙結果しだいだが、野党第２党がみんなの党になるという予想も一致しているので、社民党・国民新党との連立を解消しても「民みん連立政権」で過半数になる場合は、そういう組み替えが起こる可能性がある。 自民党から、みんなの党の渡辺喜美代表と政策的に近い河野太郎氏や中川秀直氏などが合流すれば、みんなの党はかなり大きな勢力になる。場合によっては、鳩山首相が退陣して渡辺氏が首相になるかもしれない。連立政権でキャスティング・ボートを握る小党の党首が首相になることは珍しくなく、日本でも自社さ連立政権で社会党（当時）の村山富市委員長が首相になった例がある。 これは今の混迷する政治状況を変えるかもしれない。社民党のため
日本が「本物の格差社会」になるのはこれからだ
民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均より少し高い（格差が大きい）程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1％の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の２％程度だったが、2000年には７％を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと２％で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低で
グーグルは中国に勝てるのか
グーグルが、中国からの撤退を示唆したことを、どう考えればいいのか。本誌１月27日号が特集を組んでいます。 一般論で言えば、インターネットの検索内容に介入する中国政府のやり方は許し難いですし、言論統制に戦う姿勢を見せたグーグルには拍手を送りたくなります。グーグルの社是は「Don't be evil」（邪悪になるな）。その通りに行動したということなのですから。 その一方で、だったらなぜ最初から中国政府による統制・介入と戦わなかったのか、中国市場に参入してみたが収益が上がらなかったので、撤退の理由に言論統制を掲げたのではないかという意地の悪い見方もできます。 インターネットが登場した当初は、「インターネットによってさまざまな情報が世界を行き交い、世界はひとつになる」というバラ色の未来が語られました。 しかし、実際には中国のように、ジョージ・オーウェルが描いた『1984』が現実になってしまいました
グーグル「中国撤退」の不可解な論理
グーグルは中国でのサイバー攻撃などを理由に撤退をちらつかせているが、これは誤った理由に基づく誤った行動ではないか テクノロジー系ブログ世論の大勢と違って、私はインターネット検索最大手のグーグルが中国政府に突きつけた「最後通牒」にあまり感心していない（グーグルは１月12日、検閲なしでの検索サービスが認められなければ中国から完全撤退する意向を示した）。 もちろん、どんな企業だって過ちを犯す。グーグルの経営陣は、検閲を受け入れて中国に進出するという自分たちの決断が大失策だったことに気づいたのかもしれない。過去の過ちを正す権利は彼らにもある。 だが、理由として「中国の人権活動家のＧメール（グーグルの電子メールサービス）のアカウントに対するサイバー攻撃」というメロドラマ的な言い訳を掲げるのはいかがなものか。 自分たちは中国政府を信頼していたとでも言いたいのだろうが、そんな話は説得力に欠ける。実際に被
民主党は自民党の改革に学べ
鳩山首相が、１月４日に開かれた財界の新年会で「みなさんは供給サイドだが、われわれは需要サイドを中心にやっていきたい」とあいさつし、会場には白けた雰囲気が流れたそうだ。このように自民党政治を「供給サイド」と批判し、民主党は「需要サイド」でやってゆく、という話は菅直人副総理がよく言っており、民主党の「国家戦略」らしいが、意味がよくわからない。 昨年末にまとめられた新成長戦略（基本方針）も「2020 年までに環境、健康、観光の３分野で100 兆円超の『新たな需要の創造』により雇用を生む」とうたい上げるが、本文を読むと「電力の固定価格買取制度の拡充による再生可能エネルギーの普及」とか「バリアフリー住宅の供給促進」など、昔ながらの供給支援の補助金が並んでいる。こういう政策は麻生内閣のまとめた成長戦略にも入っており、中身はほとんど変わらない。 自民党の経済政策が公共事業や補助金で「産業振興」を行なうバ
ソマリアの惨状を世界が見捨てた訳
１９９２年当時のソマリアは最悪の状況だった。内戦で無政府状態が続き、武装集団が国連の援助物資を略奪。全土で１８０万人が飢えに苦しんでいた。 そこへ登場するのが、米軍主導の多国籍軍だ。インド洋には援助物資を積んだ米軍の輸送艦隊が現れ、空からは米軍の攻撃ヘリが物資を運ぶトラックを援護。武装勢力の動きを監視するために米軍の偵察機が首都モガディシオ上空を日夜旋回した。 それから17年。モガディシオは今も衛生状態の悪い難民キャンプに囲まれている。飢餓状態にある人は２倍以上に膨れ上がった。だがもはや、米軍も国連も救援に駆け付けてはくれない。 ソマリアの危機は現在、最悪のレベルにまで深刻化している。暫定政府の軍とイスラム過激派の戦闘が各地で起き、この半年だけで１４０万人が国内避難民となった。 それなのに、なぜ世界はソマリアに目を向けないのだろう。その答えは、国連と米軍の大規模な救援活動が頓挫した経緯にあ
アメリカは慈善団体ではない
腐った親米派 10月20日、アフガン大統領選の決選投票を受け入れたハミド・カルザイ大統領（左は、カルザイ説得のため派遣されたケリー米上院外交委員長） Ahmad Masood-Reuters アメリカのアフガニスタンに対する無制限の関与を正当化するために、怪しげな議論が続々と展開されている。その一つは、アフガニスタンからの撤退は、アメリカの信用に傷をつけ、他の親米国家もアメリカの持久力を疑い出す、というものだ。 アメリカがアフガニスタンから手を引けば、弱くて無防備な２、３の国家の指導者が、アメリカ依存を見直そうとする可能性はある。だが、それは必ずしも悪いことなのだろうか。 アメリカは何十年も、「信用」を維持しなければならないという強迫観念に取りつかれてきた。だがアメリカの信用は、われわれの問題というよりアメリカに依存する国々の問題だ。超大国であることの利点の一つは、アメリカの国益の一部が他
内閣の守護神に徹する小沢一郎
10月11日に開かれた民主党大阪府連大会で、平野博文官房長官は役職に就いていない一般の国会議員の役目を簡潔にこう表現した。「与党議員はあまり国会で質問する必要はない」。そして彼は、新人議員は選挙区の地盤固めに集中すべきだとも述べた。 これぞ日本の新しいイギリス型議会民主主義だ。このシステムにおける与党の一般議員の役割は――日本政治の抱える大きな問題は一般の議員に政策立案の力がないことだというポール・スカリスとデビン・スチュワートの主張とは異なり――登院して所属政党（つまり内閣）の求めるとおりに票を投じることだ。 平野の発言は、民主党の小沢一郎幹事長が主張している国会改革案と軌を一にしている。９月、イギリスでの視察から戻った小沢は、議員同士の審議の活性化を目指して国会法を改正し、官僚の答弁を禁じるという案をぶち上げた（この改正案では小沢が長年、目の敵にしてきた内閣法制局長官の国会答弁も禁じら
ヒロシマ・ナガサキ五輪？ そんなにオバマの足を引っ張りたいのか？
日本での「祝賀」報道とは裏腹に、９日に発表された「ノーベル平和賞」受賞のニュースは、アメリカ社会にとって、そしてオバマ大統領にとっても驚きと困惑以外の何物でもありませんでした。慎重に言葉を選んだ９日午前の会見、そして１２月の授賞式にノルウェーには行くが、賞金は全額寄付するという「苦渋の落としどころ」その全てがオバマの「窮地」を物語っています。 問題は２つあります。まず医療保険改革でアメリカの保守派と全面対決状態のオバマにとっては、「国際派エリートのきれいごと」を嫌う保守派をこれ以上刺激したくないということがあります。また、アフガンの戦況が思わしくない中、平和賞をもらっておきながら増派というのも国外から非難されますし、逆に平和賞をもらった勢いで宥和策などということでは、やはり国内保守派からは強硬な反対が起きるのです。 オバマの周囲は「先週の五輪が当たりで、今回の平和賞がハズレだったら良かった
政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
「オバマの戦争」に終わりが見えた
追加増派か敗戦か──現地司令官の戦況報告がリークされ、このままではベトナムの二の舞になることがはっきりした 国際社会にとって今週は、３つのサーカスを同時に見るようなめまぐるしい一週間だった。国連総会に20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）、ビル・クリントン元米大統領が開催するクリントン・グローバル・イニシアティブ年次会議。ほかにも、小さなイベントがたくさん重なった。 ただし、その多くは見かけ倒しの外交にすぎず、から騒ぎで世界の注目を集めるだけ。後世、この一週間はむしろ、誰も気づかなかった理由で記憶される可能性が高いと思う。 それは、アフガニスタンにおけるアメリカのプレゼンスの終わりの始まり、さらに拡大して言えば、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前米大統領の８年間にわたる中東政策の終わりの始まりだ。 アフガニスタン駐留米軍のスタンリー・マクリスタル司令官が８月にオバマ政権に提出した戦況の評価
「記者クラブ閉め出し騒動」に見る民主党のお粗末な情報管理
民主党政権が成立した16日、ネット上の話題を独占したのは、年金問題でも財源問題でもなく、鳩山首相が「会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放する」という約束を破って、フリージャーナリストを締め出した事件だった。たとえば本稿を書いている17日午後の段階で、「はてなブックマーク」の人気エントリーで、民主党に関する８本の記事は、すべてこの「約束違反」に関するものだ。 もともと民主党は、定例会見を記者クラブ以外のジャーナリストにも開放してきた。鳩山由紀夫氏も、選挙前の記者会見でフリージャーナリストの上杉隆氏に「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」と答えている。ところがインターネット報道協会が首相官邸や民主党に送った出席要望書に回答はなく、首相会見には海外メディアの記者10人程度と雑誌記者５人の参加だけが許可された。 当初は「鳩山氏は
亀井金融相は少しも怖くない
９月16日、ついに発表された鳩山新内閣の顔ぶれは、なかなか印象的だった。 民主党内の各グループのバランスに配慮し、ベテラン議員を起用した人事について、読売新聞は「安全運転」で政権運営に臨もうとしていると評した。 麻生太郎前首相の乱暴な運転の後に、安全運転の内閣が誕生したことが悪いとでも言いたいのだろうか。 各グループから幅広く人材を起用したのは正しい判断だ。閣内で活発な議論が行われるし、入閣できなかった大物議員が問題を引き起こす可能性も少なくなる（反主流派のリーダー格である野田佳彦は入閣できず、不満をもらしていると伝えられるが、野田グループに属する議員は多くない）。 社民党党首の福島瑞穂は消費者・少子化担当相に就任。国民新党代表の亀井静香は当初、防衛相と報じられて日米関係の悪化を懸念する声が上がったが、金融・郵政改革担当大臣に落ち着いた。亀井はこのポストに大満足で、「パーフェクト」だと語っ
アラブからみた「政権交代」
30日の総選挙の結果は、中東諸国でも関心をもって取り上げられている。汎アラブ衛星放送の「ジャジーラ」は、投票日当日深夜、大勢が判明するとすぐ「野党、圧勝」の一報を流した。汎アラブ紙で「アラブのワシントン・ポスト」とも呼ばれるインテリ日刊紙の「ハヤート」は、９月１日付けのコラムで早速、民主党の分析を掲載している。エジプトの最大日刊紙の「アハラーム」を始め、中東の大手紙の大半が「自民党長期政権の終焉」を大きく取り上げた記事を流しているのに対して、「ハヤート」のコラムは、民主党の成り立ちや鳩山代表の出自にまで触れて、「実は政策的には自民党とたいした違いはない」とまで分析していて、なかなか詳しい。 だが、いずれのアラブ紙も共通して関心をもって触れているのが、鳩山代表のニューヨーク・タイムズの「論文」だ。「民主党は米国からの独立を目指している」――。実にアラブ世論のツボにはまった論点である。同じく汎
「民主党３００議席」後の世界
現有議席は自民党３０４、民主党１１２だから、自民党はほぼ半減、民主党は倍増以上という点では一致している。最小のAERAの予測でも民主党だけで単独過半数をクリアし、週刊現代の予測に至っては、参議院で否決されても再議決できる2/3を超える。いずれにしても前回の自民党圧勝とは逆の、民主党の地滑り的圧勝になることはほぼ確実だろう。 とすると気になるのは、圧勝後に何が起きるかということだ。16年前の政権交代のときは、自民党を離党して新党を結成したり野党に鞍替えしたりする議員が相次いだ。今回も自民党はすでに分裂含みなので、惨敗となれば反・麻生グループを中心に大量の離党が出る可能性が高い。 他方、民主党も潜在的な分裂を党内に抱えている。現在の執行部は小沢一郎代表代行のグループが押えており、新たに大量に当選すると予想される新人議員も「小沢チルドレン」の若手・女性議員が多いので、おそらく小沢氏の影響力は党内
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
