「人類学」という言葉を聞いて、どんなイメージを思い浮かべるだろう。聞いたことはあるけれど何をやっているのかわからない、という人も多いのではないだろうか。『はじめての人類学』では、この学問が生まれて100年の歴史を一掴みにできる「人類学のツボ」を紹介している。 ※本記事は奥野克巳『はじめての人類学』から抜粋・編集したものです。 サファリルックで「未開の地」へ？ そもそも、人類学とは何でしょうか。みなさんは人類学という言葉を聞いたとき、どのようなイメージを思い浮かべるでしょう。サファリルックのような服装で「未開」の部族に入り込み、フィールドワークをつうじてその人たちの文化を明らかにする学問？　たしかにそれもひとつの見方です。ただ、それはある意味で固定化されたイメージにすぎません。 たとえば最近では、デヴィッド・グレーバーによる『ブルシット・ジョブ――クソどうでもいい仕事の理論』（２０１８年）が

安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、保守政治家と旧統一教会（旧名称は世界基督教統一神霊協会、現・世界平和統一家庭連合。以後、統一教会と呼ぶ）の関係が再び注目を集めている。支援を受けた国会議員の名前が次々に明らかとなっているが、地方政治でも統一教会は幅広く浸食を試みているという。2009年に足利市長に当選した大豆生田実（おおまみうだ・みのる）氏は、保守政治家の一人だが統一教会の問題を長らく調査してきた人物だ。大豆生田氏に地方政治と統一教会の現実と選挙妨害の実態について寄稿してもらった。 敵に回すと恐ろしい存在 衝撃的な事件から早、3週間余りが経過しようとしています。 凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して哀悼の誠を捧げつつ、私は栃木県足利市の元市長として、この問題について語らないわけにはいかない。そういう思いで今回、筆をとりました。 今、国会議員と統一教会の関係がにわかに注目を集めています。 とりわけ反

単なる取締役交代ではない 新年早々、中国のIT5強「BATHB」（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ、バイトダンス）の一角、アリババ（阿里巴巴）に「異変」が起こっている。 先週1月10日の夜、中国版ツイッターの「微博」（Weibo）が、自社の公式ページで、次のようなメッセージを発信したのだ。 〈 本公告は、微博股份有限公司（「本公司」）に関する、「香港聯合取引所有限公司証券上場規則」（「上場規則」）第13.09及び13.10B条及び香港法例第571章「証券及び先物条例」第XIVA部項目の内部情報条文「定義見『上市規則』」発刊に基づくものである。 本公司は、張勇氏が本公司の董事会（取締役会）を辞任することを宣布する。そのことは2022年1月10日から効力を発する。董事会はこの機会を借りて、張氏が本公司の董事（取締役）の任期内に、本公司において貢献し、提供してくれた服務に対して、感謝

思い出してほしい。 あなたの小中学校で、イジメはあっただろうか。 「あった」と答える人の方が多いはずだ。2009年の調査では、小学校で87.1％、中学校で93.0％の人が、言動によるいじめ被害を受けたというデータがある。これだけいじめの「被害経験」が報告されているのだから、それを見たことがある人も多いだろう。 いじめ・セクハラ加害者としての経験 私は、いじめの被害にあったこともある。そして傍観者だったことも、笑って見ていた……つまり加害者になってしまったこともある。そのときいじめてしまった人には、お詫びのしようもない。お詫びを押し付けること自体が、被害経験の上塗りになる。 私もいじめの被害経験から、そのことを理解している。だから私は心の中で詫びながら、子どもを支援したり、人権保護をしたりする団体に寄付することで罪滅ぼしをしてきた。悪行は消えない。せめて今後、できることをするしかない。 そし

日本の将来を信じているが…… 投資の神様ウォーレン・バフェットは、短期的にどのような波乱があっても、米国の長期的な勝利を信じて積極果敢な投資を継続する。 私も、4月14日の記事「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」などで述べたように、長期的な日本の将来に強い自信を持っている。 しかし、バフェットが常に「短期的波乱」に備えているように、日本の「短期的波乱」に対する備えも重要だ。 パンデミックによる思いがけない経済の影響が明らかになったり、第2波がやってくる（清潔かつ民度の高い日本ではそれほど心配する必要はないと思うが……）ことも考えられるが、最もリスクが高いのはパンデミック対策と称して世界で行われているバラマキだと思う。 その危険性については、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所・代表パートナー有地浩の研究レポート「今後どれだけ必要かわからない新型コロ

日本で一斉休校になって3週間。日本では教育を受ける権利を取り上げられたままの子どもも多いようである。小学校の先生をしている友人からは以下のようなメッセージが届いている。 「我が小学校では、特例預かりというものがあり、両親が仕事で不在且つ、祖父母などが遠い所に住んでいる場合のみ学校に来て8時30分から15時30分まで、ひたすら教室で自習してるんだけども、全児童の約3分の1が学校に来てて、そして本当に自習しかさせちゃダメだから、間が持たず苦しい日々です。 今回の特例預かりは、プリントを新しく刷って渡すのはダメ。学習ビデオ見せちゃダメ。なぜなら、学校に来てる子と来てない子に差ができてはいけないから。 日本の教育から、創意工夫はどんどんなくなっている。横並び、みんな同じ。それが平等な教育」 「今日も27人教室に来ています。学童保育はもっと人数が多いし意味があるのか」 苦悶している様子が伺える。 都

課題が多い今こそ、考えたい 新聞、テレビなどマスコミの報道は基本、登場する人物に敬称や敬語は付けない。客観的に報道しているということを担保する必要最低限の不文律だろう。だから一国の首相にも、外国のトップや王族にも基本、敬称・敬語は使わない。 しかし、日本の皇室だけには敬称、そして敬語が付いて回る。 「日本国の象徴」だから仕方ないのか。敬称・敬語の多発は、皇室をタブー視する空気を醸成するのではないか。 その影響を最も受けるのが、実は報じる側のメディア自身かもしれない。自らがつくりだした空気に、皇室に対する取材・報道の腰が引けてしまい、自由な論議を阻むことになりはしないか。 こうした懸念を少しでも払拭しようと、試行錯誤し実践している大手メディアもあることは、あまり知られていない。本稿ではその取り組みの歴史と、それでも今なお残る課題を紹介したい。

誰も経験したことがない歪んだ人口構造に打つ手なし！現役世代は、稼いだカネの半分を税金と社会保障に持っていかれる。高齢者の持つ資産は行く当てを失い、塩漬けに。土地は値下がり、老朽化したインフラは放置するしかない。出口を失った時代にあなたはどう備えるのか。 〈2022年危機に向けた健保連の提案〉 今年9月9日、社会保障に関する提言をまとめたこんなタイトルのレポートが公表され、話題を呼んでいる。作成したのは「健康保険組合連合会」。全国約1400の企業健保組合からなる連合組織で、加入者は全国民のおよそ4分の1に当たる約3000万人。 日本の医療制度を支えてきた巨大組織が「このままでは従来の健康保険の仕組みは維持できない」と悲鳴を上げたのだ。 レポートの内容を要約すると、次のようになる。 〈急激な高齢化と現役世代人口の減少により、医療保険制度における現役世代の負担はますます大きくなり、医療、介護、年

大ベストセラー『スティーブ・ジョブズ』を世に送り出した評伝作家がまた一大大作を発表する。デジタル革命を描いたノンフィクション『イノベーターズ』がそれだ。デジタル革命の歴史を詳細に追う同書は、コンピュータ、モデム、トランジスタから、ソフトウェア、モデム、インターネット、Google、ウィキペディアまでを網羅する一大物語となっている。同著を執筆したウォルター・アイザックソンは本書の執筆にあたって、ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズというIT界の超大物を取材している。そんな両氏が著者に語っていた「大切なこと」とは──。 チームワークこそ、イノベーションの根源 コンピュータとインターネットは現代のひときわ重要な発明に数えられるが、だれが作ったのかはあまり知られていない。 どちらも、雑誌の表紙を飾ったりエジソンやベル、モールスらと並んで殿堂入りしたりするにふさわしい発明家ひとりが屋根裏やガレージでな

リクルートキャリア社が運営するリクナビが炎上している。事前承諾を取っていない約8,000名の学生のデータを、内定辞退予測に活用していた問題だ。「承諾」の取り方も納得感があるものとは言い難い。このデータを活用するサービスを約38社が購入していた。 この問題については、読売、朝日、毎日、日経が社説で批判している。論点もほぼ同じで、学生を裏切る行為であることや、個人のデータの取り扱いについて問題提起が行われた。 日々、トヨタ自動車、ホンダ、三菱電機、京セラ、NTTファシリティーズ、NTTコムウェア、大和総研ホールディングス、りそなホールディングス、東京エレクトロン、YKK、アフラック、大同特殊鋼、富士ソフト、アイシン・エイ・ダブリュ、テクノプロ・ホールディングス、レオパレス21、コロワイド、さらにはリクルートHD、このサービスを提供したリクルートキャリアなど、このデータを購入していた企業の名前が

「プロパガンダ」を右派が使うことへの違和感 「グロテスクなプロパガンダ映画である」 『主戦場』（ミキ・テザキ監督）というドキュメンタリー映画が世間を賑わせていることをご存知の方も多いだろう。同作は、現在半ばタブー扱いされている「慰安婦」問題をテーマとして取り上げたうえで、保守派の論調を崩してくという手法で「慰安婦」問題の論争が描かれている。 5月30日、同作に出演した保守派の面々――「なでしこアクション」代表で元在特会の山本優美子、「テキサス親父日本事務局」事務局長の藤木俊一、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝が抗議会見を行った。彼らは「商業映画だと事前に知らされていなかった」という主旨の抗議をしたのだが、それはともかく、会見を見ていて私が気になったのは、冒頭に掲げたセリフである。 また出た。「プロパガンダ」。 右派は「プロパガンダ」という言葉をよく使う。それゆえ、この会見の様

「アメリカの大学生はよく勉強する」は本当か？ 実は3人に1人が… トップスクールとそれ以外の「大格差」 アメリカの大学生は勤勉なのか？ 米国の大学生はとてもよく勉強するのに、日本の大学はまるでレジャーランドのようで学生がしっかり勉強していない――そう考える日本の教育政策関係者がいる。 日本の大学がレジャーランドか否かは筆者の専門外なのでここでは論じないが、日本の学生と比較して米国の大学生はとてもよく勉強する、と断言してしまう姿勢には大きな問題がある。 たしかに、アイビーリーグや州立大学旗艦校に代表されるような米国のトップスクールの学生たちは驚くほどよく勉強しており、入学から4年以内に卒業する学生の割合は9割近くに及んでいる。 しかし、米国教育統計センターによると、米国のフルタイムの大学生が6年間で卒業する割合は60%程度に過ぎず、3人に1人は退学しているか、2年以上の留年を経験しており、お

毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート！ 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？ 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及する

ロシアと仲良くしておくべき理由 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が1月22日、モスクワで会談し、両首脳は平和条約交渉の加速化で一致した。北方領土をめぐる日ロ交渉はどうなるのか。 23日未明（日本時間）に開かれた両首脳による共同記者発表は、日本のロシアに対する経済協力についての説明が大半を占めた。北方領土問題については、両首脳が「双方が受け入れ可能な解決策」を見出す努力を続ける、などと語っただけだ。 プーチン氏は2016年の首脳会談後、液化天然ガス（LNG）関連設備の整備など多くの経済プロジェクトが進んでいる点を強調し「今後数年間で両国の貿易高を現在の1.5倍、少なくとも300億ドルに増やす」と述べた。 これに対して、安倍首相も16年以来、両国の経済プロジェクトは170に上る、と明らかにしたうえで「2023年までに両国の訪問者数を40万人に倍増する」と述べた。会談で合意した成果を、2人が

宇野　米津玄師の「Lemon」とDA PUMPの「U.S.A.」ね。 柴　ビルボードの年間チャートも、YouTubeの「トップトレンド音楽動画」も、カラオケランキングも、CDの売り上げ枚数を元にしたオリコンのチャート以外ではありとあらゆるヒットチャートで「Lemon」は2018年の1位でした。 宇野　そのオリコンも、2018年12月24日付からようやくCDの売り上げとデジタルダウンロードとストリーミングの3要素を合算した「オリコン週間合算ランキング」を発表するようになった。 「Lemon」は年間18位、「U.S.A.」は年間61位。ヒットの実態とオリコンチャートのチャートの乖離はもう何年も前から言われてきただけど、今後はそれも少しは解消されていくだろうね。 柴　出ないんじゃないかと思われていた紅白でも、米津玄師は徳島の大塚国際美術館で素晴らしいパフォーマンスを披露しましたね。 宇野　紅白っ

生放送で「爆弾発言」 先週20日（土）、関西圏放送の地上波テレビで「消費増税は不要だ」と言い切った。15日（月）に公開された本コラム（「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）を参考にして、日本では財政再建がほぼ終了していることを、国際機関のIMF（国際通貨基金）も言い出したことを紹介したのだ。 そのコラムでも書いているように、15日（月）、安倍総理が消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示したことから、先週は、消費増税に関するニュースが多かったようだ。 その中で、筆者の本コラムに着目したテレビ局があった。東京圏では放送されていないが、関西圏を中心に人気を誇る朝日放送の『正義のミカタ』である。先週20日（土）放送分に出演して、消費増税に

衝撃の女子差別問題 東京医大の入学試験における女子差別問題が話題となっている。 たしかに、ここ最近、文部科学省関連の汚職・不正事件が相次いでおり、東京医大自体もその舞台となっていることから、一連の汚職・不正事件の一つだと捉える向きもある。 しかし、これはジェンダー問題としてとらえられるべきであり、不祥事の一つとして埋没させてはならない。 私は世界銀行に勤務していたときに、援助資金の国別配分を決める国別制度・政策評価のジェンダー部門に従事していた。 この評価の仮定は、その経済発展の度合いと比べて制度や政策が優れている途上国に援助資金を貸し出せば、より良い結果につながりやすいので、そのような国により多くの援助資金を貸し出そうというものである。 では、ジェンダー部門でこの評価をどのように実施していたかというと、人的資本投資・労働参加・制度慣習の3項目から特定の国へのジェンダー関連の支援がしやすい