仕様が分からないUSBケーブルはチェッカーで仕分け、不要ならば廃棄
図1 以前に購入したUSBケーブルが10本や20本は自宅に眠っているという人は多いだろう（左）。規格の表示がなく、ケーブルを整理する際に困ってしまう（右） 最近のUSBケーブルは、端子部分に規格を示すマークが表示されている製品もあるが、多くのケーブルは、いまだデータ転送速度や給電のワット数に関する表示がなく、規格を判断する方法がない。パッケージから取り出してしまうと、外見ではケーブルの見分けがつかず、仕様を確認するために、ストレージを接続して転送速度を実測したり、スマホなどに接続して充電時間を計測したりするのでは手間が掛かる。 LEDの点灯で仕様を確認 そこで活用したいのが、USBの規格や給電の性能を確認できる「USB CABLE CHECKER 2」だ（図2）。本製品でチェックできるのは、パソコン側に接続する端子がType-AまたはType-Cで、周辺機器側の端子がType-C、Micr
20年近く利用したドメインを第三者に奪われる、事業者も真相が分からない事件
「あなたが運営する公式サイトのドメインが他社へ移管されました。心当たりはありますか？」――。あるサイトの管理人が、突然こんな連絡を受け取った。 通販サイトのセール情報をまとめたWebサイト「919．cc（クイックシーシー）」（※編集部注：サイト名やドメイン名がリンクとして機能しないようにピリオドを全角に置き換えた）のドメイン「919．cc」を管理するレジストラ（ドメイン登録事業者）が2023年11月6日、突如移管された。サイトの管理人はドメイン登録サービス「バリュードメイン」を提供するリセラーのGMOデジロックから連絡を受けて驚いた。移管手続きを行った覚えはないからだ。第三者にドメインを強奪される「ドメインハイジャック」の被害に遭ったと分かった。 管理人は約20年前にバリュードメインを通じてドメイン「919．cc」を登録した。バリュードメインは当時、レジストラサービス「eNom（イーノム）
最低価格の設定ミスで落札取り消し、8年間エクセルの関数間違えたまま
京都府笠置町は2023年11月に実施した公共工事2件の指名競争入札で最低制限価格の設定を誤ったため、契約前の落札決定を取り消した。正しく設定していれば、別の参加者が落札するはずだった。24年1月11日に発表した。 問題が判明したのは、23年11月13日に開札した塚本橋橋梁維持修繕工事と、根台1号線交通安全対策工事の2件の入札。予定価格は前者が1990万2000円（税抜き、以下同じ）、後者が690万9000円だった。 橋梁維持修繕工事の入札では、参加した6者のうち5者が最低制限価格未満で失格になった。開札後、入札に参加した会社から「最低制限価格がおかしいのではないか」と問い合わせがあり、町建設産業課が確認したところ、誤りが判明した。最低制限価格の算出に用いる表計算ソフト「エクセル」の関数が間違っていた。 町は中央公共工事契約制度運用連絡協議会が作成した算定式（中央公契連モデル）に基づいて最低
地盤改良で固さが設計値の6倍に、橋脚工事費が2600万円増
埼玉県白岡市の橋梁工事で、クレーンの重さに耐えるよう地盤改良したところ、設計値よりも大幅に固くなり、その場所に後で設置する橋脚の工事費が約2600万円増大することが分かった。2024年5月末までだった橋脚工事の工期は3カ月延びる。市が23年11月30日に開会した市議会に、契約変更に関する議案を提出した。
次期全銀システムに影響か、1973年の稼働以来初の大規模システム障害
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。
清水建設JVが仮堤防の大型土のうを勝手に撤去、越水の原因に
清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と
富士通退職者向けのSNSで波乱、問題視された現役経営幹部名の投稿とは
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
富士通Japan製コンビニ交付システムの修正プログラム、44団体が未適用
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治
「ユーザー」や「ベンダー」という言葉を使うな
数日前、ひょんなことから「ユーザーやベンダーという言葉を使うな」とかつて指示したことを思い出した。2009年に日経コンピュータの編集長をしていたとき、編集会議で編集部員（記者）の面々にそう伝えた。 なぜそう命じたのかをここに書こうかと思ったが、「そういえば数年前に書いたのではないか」と思い直した。検索してみると、果たして2020年5月11日に公開した拙文に書いていた。ユーザーの替わりに「施主」という言葉を紹介していた。 関連記事： 訓練されて無能になった情報システムの「施主」が力を取り戻す方法 3年前の記事ではユーザーという言葉を使いたくない理由として「情報システムが前提にあって、それを使う人や企業がいるという印象を受ける」と書いていた。少々分かりにくい。情報システムを使って仕事や業務を変えることが重要なのに、ユーザーと書くと情報システムを使うことだけが強調されてしまう、と言いたかったのだ
コンビニ交付で別人の住民票が発行されるバグ、富士通Japanが原因を説明
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
立川市役所の庁内LAN障害、原因は「Edgeブラウザーへの移行」
2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当
ノーコードでアプリ内製進めるLIXIL、2万個超えでも「野良」を生まない仕組み
LIXILはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、米Google（グーグル）のノーコード開発ツール「AppSheet（アップシート）」を採用した。2022年7月29日時点で、2万個を超えるアプリケーションを内製し、このうち839個を本番運用している。AppSheet活用の狙いについて、同社の岩﨑磨常務役員デジタル部門システム開発運用統括部リーダーは「（情報システム部門に該当する）デジタル部門が開発すべきシステムやアプリにフォーカスできるようにする」と語る。 LIXILがAppSheetを導入した背景には、デジタル部門の負荷増大があるという。「社内でデジタル技術の活用が進んだことにより、デジタル部門が社内の全ての案件に対応するのが難しくなってきている」（岩﨑常務役員）。そこで経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する
KDDI高橋社長が通信障害を陳謝、原因はコアルーター交換時の不具合とアクセス集中
今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同
Nintendo SwitchコントローラーにWebアクセス、なぜ可能なのか
みなさんはNintendo Switchを持っているだろうか。そのSwitchのコントローラーであるJoy-ConにWebブラウザーからアクセスできることをご存じだろうか。つまりJoy-Conを入力デバイスとしたゲームなどをWebアプリとして作れるということだ。今回はWebブラウザーがJoy-Conにアクセスできる仕組みについて紹介しよう。 WebHID APIの概要 WebブラウザーがJoy-Conにアクセスできるのは、WebHID APIがブラウザーにサポートされたからだ。WebHID APIとは、名前の通り、HID（Human Interface Device）にアクセスするためのAPIで、JavaScriptのコードを通して利用できる。 誰にとってもなじみがあるHIDを具体的に挙げるとしたら、マウスやキーボードだろう。WindowsやmacOSなどのOSで世の中のマウスやキーボード
「人材ではなく人財だぞ！」とドヤ顔で語るITベンダー経営者、恥ずかしい発言の裏側
いまだに「人材」のことを「人財」など称するあほうな企業が後を絶たないようだ。そもそも人月商売のITベンダーが大好きな表現なのだが、まさに人しか「売り物」がない多くの日本企業が好んで使っているらしい。最近、何を勘違いしたのか、外資系ITベンダーまで発表会で「人財」を使っているとのツイートが流れてきたので、思わずのけ反ってしまった。 「人材」を「人財」と言い換えることがどれほど恥ずかしいことなのかは、以前、この「極言暴論」と対をなす私の正統派コラム「極言正論」で詳しく言及した。「人財」という言葉を使っているITベンダーなどの経営者がこの記事を読んだら、思わず赤面して悔い改めるに違いないほど、その恥ずかしさを理詰めで指摘した。ただ残念なことに、極言正論は正統派コラムとして真面目な書きぶりなので、極言暴論ほどには読まれなかったようだ。 関連記事 「人財」は時代遅れ、ITベンダーは恥ずかしい間違いに
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
平井大臣が五輪アプリ再契約交渉の「脅し」発言で釈明、「NECには丁寧に説明する」
発言があったのは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会向けに政府が開発する「統合型入国者健康情報等管理システム（通称オリパラアプリ）」に関する政府内の会議だ。オリパラアプリは当初は海外観戦客向けを想定していたが、入国者が大会関係者に絞られたことで機能や運用期間を大きく絞り込んだ。 2021年5月31日にベンダー側と合意に達し、当初の73億2000万円から38億5000万円へと減額して再契約を結んだと平井大臣が発表していた。ベンダーはNTTコミュニケーションズのほかNECや日本ビジネスシステムズなど5社で構成するコンソーシアムで、特に不要となった顔認証機能を担当するNECは再契約で発注額がゼロになった。 音声データを入手した朝日新聞の報道によると、平井大臣の発言は2021年4月上旬に、オリパラアプリ契約再交渉を担当する内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の幹部職員らを交えた政府内の会議
勤務中にイヤホンで音楽視聴、注意されたプログラマー「迷惑はかけていない」
Q．プログラマーです。自宅でテレワーク勤務するとき、音楽を聴きながら作業しています。習慣化してしまい、音楽がないと調子が出ません。最近出社した際、イヤホンを使って聴いていたところ、それに気づいた上司から注意されました。迷惑はかけていないと反論しましたが取り合ってくれません。「やめなさい」と注意されるほどのものでしょうか。 音楽を聴くことにはリラックス効果がある上、モチベーションも上がるという説があるようです。効果について筆者は専門外なので、職場のルールという観点からお答えします。 イヤホンで音楽を聴きながら仕事をする、これを許すか許さないかは会社が決めることになります。上司は個人的見解で判断してはいけません。他の組織と整合性が取れなくなります。 音楽を流す方針の会社も 会社には、社員が働きやすい職場環境になるように整える義務があります。リラックス効果を考慮して、音楽を流している会社もありま
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