政府は現行の健康保険証を2024年12月2日に原則廃止する方針を固めた。保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」に移行する。近く廃止日を盛り込んだ政令を閣議決定する。遅れていた医療のデジタル化に向けた試金石となる。同日からは新規発行をできなくする。廃止後1年間は現行の保険証をそのまま使用できる。マイナカードを取得していない人でも医療機関で保険診療を受けられるように、健康保険組合な

ダイハツ工業が完成車の試験不正に伴う出荷停止を受け、部品会社への補償に向けて個別に交渉を始めたことが21日分かった。納入先がなくなる部品会社の収益を補うため、補償する範囲や金額などを話し合う。ダイハツは国内の全工場の生産を26日までに停止する予定で、再開時期の見通しは立っていない。工場の稼働が止まる間の補償について、直接取引がある部品メーカーなどを対象に、20日にオンライン会議で説明した。ダイ

立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。 その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。 泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になる

厚生労働省は、およそ10年前に健康的な睡眠のための指針をまとめましたが、その後も睡眠による休養を十分とれていない人が増えているなどとして、今回、専門家による検討会で推奨する睡眠時間や生活習慣を世代ごとに示した「健康づくりのための睡眠ガイド2023」を新たにまとめました。 この中で世代を成人と子ども、それに高齢者の3つに分け、このうち成人については推奨する睡眠時間を6時間以上を目安とするとしました。 また子どもについては、 ▽小学生は9時間から12時間、 ▽中学生・高校生は8時間から10時間確保することを推奨しています。 一方、高齢者については、寝床にいる時間が8時間以上にならないことを目安に必要な睡眠時間を確保してほしいとしました。

中国政府は1月から一部の台湾製品について関税の優遇措置を停止すると発表し、1月の台湾総統選挙を前に中国への対抗姿勢を示す台湾の与党・民進党に圧力を加えるねらいがあるとみられます。 中国政府は21日、台湾が中国製品に対して一方的に差別的な措置をとっているとして、1月1日から台湾で生産されたプロピレンやキシレンなど、12の化学製品の輸入について現在行っている「経済協力枠組み協定」に基づく関税の優遇措置を停止すると発表しました。 FTA＝自由貿易協定に当たる「経済協力枠組み協定」は、中国と台湾の間で2010年に締結され、貿易の自由化に向けて関税の引き下げや撤廃などが行われてきました。 しかし、中国政府は12月15日、台湾が中国産の農産物などの輸入制限を行い、貿易障壁になっているとする調査結果を公表し「台湾の民進党当局が輸入を一方的に制限している」として対抗措置をとる可能性を示唆していました。 今

政府は少子化対策として公表した「こども未来戦略」案で、3人以上の子供がいる多子世帯について、2025年度から大学授業料などを所得制限なしで無償化する方針を打ち出した。多子世帯の教育費の負担を減らし、出産を促すのが狙いとみられる。ただこの方針には賛否さまざまな意見が出ている。その背景について、想定される仕組みを確認しながら識者とともに考える。3人以上扶養で無償に無償化の対象は3人以上の子供を扶

原子力規制委員会は20日の定例会合で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止を命じている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の小早川智明社長を呼び、再発防止の取り組みなどについて聴取した。

大阪府の高校授業料の完全無償化制度を巡り、府は21日、近隣1府4県（京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）の私立高などのうち約7割が不参加の意向と明らかにした。全国有数の進学校、灘高校（神戸市）も参加しない方向だ。府の制度は補助額に上限を設けて超過分は学校側が負担する仕組みで、参加しない学校の多くは費用負担を敬遠したとみられる。高校授業料の無償化制度を巡っては、東京都も所得制限の基準引き上げや撤廃を

政府は21日、2024年度の実質成長率を1.3%プラスとする経済見通しを閣議了解した。7月時点から0.1ポイント上方修正した。国内総生産（GDP）は実額でみると過去最高を更新する。個人消費や設備投資が伸びて、日本経済が緩やかに回復する姿を描く。政府は毎年12月に経済見通しをまとめ、翌年度予算の編成で税収を見積もる前提にしている。24年度の成長率は7月時点では1.2%プラスだった。内需は1.4

新たに見つかった試験不正の問題を受け、ダイハツ工業は国内外の全ての車種で出荷を停止する事態となった。ダイハツ本体だけでなく、取引先企業の経営にも甚大な影響が出る見通し。ダイハツの部品の仕入れ先は中小企業も多く、打撃は大きい。出荷停止が長引けば供給網の維持や消費者のつなぎ留めまでも難しくなる可能性がある。帝国データバンクが21日まとめた調査によると、ダイハツと取引のある企業は、間接的に納入する下

自転車の交通違反の取締りが大きく変わることになります。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないことから、警察庁は、反則金を課すいわゆる「青切符」による取締りを導入する方針を固めました。 100余りの違反が対象に。何をしたら違反になる？反則金は？ 目次

（9時35分、プライム、コード7203）トヨタが大幅安に沈んでいる。一時、前日比149円（5.63%）安の2495円を付けた。20日、センサーの不具合のため助手席のエアバッグが設計通りに作動しない可能性があるとして、米国で約100万台をリコールすると発表した。来年2月中旬までに対象車両を所有する顧客に通知する。トヨタを巡っては、子会社のダイハツ工業で品質不正問題が深刻化しており、相次ぐ悪材料を嫌

台湾中で「歩行者優先」と叫ばれる中、北部・桃園市の中学生が手掛けた一枚の絵画作品が「歩行者差別だ」とネットユーザーから批判の声が上がるなど波紋を呼んでいる。 問題視とされているのは同市東興中学校の生徒が描いた「帝王条款」と題した作品。バスやトラック、自家用車、バイクなどさまざまな車両に囲まれ、クラクションを鳴らされているにも関わらず、リードを付けたカメを連れてゆっくりと横断歩道を渡る皇帝の姿が描かれている。 台湾の小学生から大学生までを対象とする今年の全国的な美術コンテストの漫画部門で特別優秀賞に選ばれている同作。学校側が生徒の受賞を祝いネットに投稿したところ、「歩行者の通行権を『帝王条款』に風刺するなんて。学校の教育に問題があるのではないか」などと非難された他、賞の撤回を求める人もいた。 学校側は生徒の作品について、歩行者と運転者とのトラブルを見て、メディアで見かけた見出しを使用し創作し

トヨタ自動車の子会社であるダイハツ工業で174件の試験不正が新たに発覚した。現場に行ってしっかり物を見るといったトヨタの基本理念である「現地現物」がダイハツに浸透していなかった点が背景にある。両社の協業が拡大した2010年代以降、新興国戦略などでダイハツの車種拡大を優先したことが重荷となり、統治不全を招いた格好だ。「現地現物は最も我々が大切にしている考え方だが、そこが不足していたと改めて認識し

【読売新聞】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は来年、日本産ホタテをメキシコで加工して米国に輸出する新たな流通ルートを構築する方針だ。主要輸出先だった中国が東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を巡り輸入を停止したことを受け、中国で殻

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり岸田総理大臣は、辞表を提出している、自民党の政務調査会長と国会対策委員長の後任人事を22日に行って体制の立て直しを図りたい考えです。 一方、野党側は、二階派を離脱した小泉法務大臣の更迭などを求めてさらに攻勢を強めていく方針です。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派と二階派の事務所が捜索を受けた事件に関連して、安倍派幹部の、萩生田政務調査会長と高木国会対策委員長はいずれも辞表を提出しています。 岸田総理大臣は、萩生田氏の後任に渡海・元文部科学大臣、高木氏の後任に浜田前防衛大臣を起用する方針で、22日に人事を行うことにしています。 岸田総理大臣としては安倍派の4人の閣僚らを交代させたのに続き、党の要職にいずれも無派閥のベテラン議員を起用して体制の立て直しを図り、来年の通常国会に臨みたい考えです。 一方、小泉法務大臣は二階派の事務所が捜索を受

20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は10営業日ぶりに反落し、前日比475ドル（1.3%）安で終えた。連日の最高値更新で生じていた過熱感から取引終了にかけて売りがかさんだ。ウォルト・ディズニーとアメリカン・エキスプレスがそれぞれ3%安と消費関連株の下げが目立った。主要な経済イベントは一巡し年末休暇のムードが高まるなか、米メディアをにぎわせたのがトランプ前大統領を巡るニュースだ。米西部コロラ

【ワシントン=芦塚智子】米西部コロラド州の最高裁は19日、2024年の大統領選の共和党候補を選ぶ予備選にトランプ前大統領が参加できないとの判決を出した。全米で同様の訴訟が続く中、参加を認めないとの判断は初めてになる。係争中の15州での判決や本選挙に影響が及ぶ可能性がある。「選挙干渉だ！」「米国の恥さらしだ！」。前大統領はSNS（交流サイト）に立て続けに投稿し、コロラド州最高裁の判決を非難した。