自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、安倍派の所属議員の一部の秘書が「当初は政治資金収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」などと説明していることが、関係者への取材で新たにわかりました。安倍派ではパーティー収入の一部を裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、大半の所属議員側がパーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は去年までの5年間でおよそ5億円に上るとみられています。 東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党の泉代表は岸田政権に正当性はないとして、衆議院の解散・総選挙を求めていく考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は熊本市で記者団に対し、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の議員に対する任意の事情聴取が始まったことについて、「国民はより早い捜査を望んでいる。対象となっている議員は捜査に全面的に協力し、良心があるなら早く真実を話すべきだ」と述べました。 その上で、「自民党政権にはびこっていた金権や裏金政治を浄化しなければならず、岸田内閣は退陣すべきだ。政権そのものに正当性がなく、われわれは救国内閣をつくる意思を持っている。衆議院の解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」と述べました。 一方、来年の通常国会の対応について、「政治とカネの問題がテーマになるので、政治資金規正法の改正案を提出したい。野党各党は裏金を根絶する

先週、就任した林官房長官はNHKの日曜討論で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、国民に疑念を持たれる事態を招いていることは大変遺憾だとしたうえで、危機感を持って政治の信頼回復に向けた対応にあたっていく考えを示しました。 この中で林官房長官は一連の政治資金をめぐる問題について、「国民から疑念を持たれるような事態を招いていることを大変、遺憾に思う。岸田総理大臣も『自民党の体質を一新すべく先頭に立って取り組んでいく』と述べている。私も国民の信頼回復のために危機感を持って対応していかなければならない」と述べました。 また、安倍派の議員に対する任意の事情聴取が始まったことをめぐり、「捜査に協力するのは当然だと思っているが、政府としてもしっかり説明できることをやっていく」と述べました。 一方、岸田総理大臣と同様に、自身が岸田派を離脱する可能性について、「私自身のことも含め、派閥がど

「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように

「育休から復帰すると長時間勤務とほぼ休日がない状況。これで子育ては困難です」 転職サービス会社に届いた働く父親の声です。 昨年度、育児休業を取得した男性は、過去最高の17％。仕事をしながら育児を担う男性が増えています。 しかし、育休を取った後、会社から求められるのは育休前と変わらない働き方。 父親たちからは悩みの声が、そして、転職の動きまで出始めています。 （社会部 記者 平山真希/甲府放送局 記者 立町千明/社会番組部ディレクター 布浦利永子）

アメリカのシンクタンクは、ロシアがウクライナに勝利するとアメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパを防衛する必要が生じるなどとしてウクライナへの支援を打ち切るよりも続けたほうが有益でコストを抑えられることになると指摘しました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、西側諸国の支援を受けたウクライナ側は、ロシア軍の90％近くの兵力を壊滅させたものの、その後、ロシア側は損失を補い、戦前の能力をはるかに上回る速度で軍需産業の基盤を強化しているとしています。 アメリカがウクライナへの軍事支援を打ち切り、ヨーロッパ各国も追随すれば、ロシアによるウクライナ全土の征服は決して不可能ではないと指摘しています。 一方、ロシアが勝利すると、アメリカは、再び高まるロシアの脅威からヨーロッパや東ヨーロッパを防衛する必要が生じ、地上軍や空軍を駐留させるなど多大な費用がかかるとしています。 ウクライナ支

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の所属議員の複数の秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は、キックバックされた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請していて、派閥側や議員本人の認識など、不透明な資金の流れの実態解明を本格化させるものとみられます。 目次 元秘書「議員の胸ポケットに」 安倍派幹部の支持者「事実上の企業献金」 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金

坂本大臣は、14日午後6時半ごろ農林水産省に初めて登庁し、その後、就任の記者会見を開きました。 この中で坂本大臣は、「農林水産省の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給することで、将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務だ」と述べました。 その上で「『食料・農業・農村基本法』の見直しに向けた作業を進めてきており、通常国会に改正案を提出するというタイミングだ。農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるようしっかり取り組んでいく」と述べ、来年の通常国会への法律の改正案の提出に向けて注力していく考えを示しました。 齋藤経済産業大臣は、就任会見を行い、再来年に開催される大阪・関西万博への対応や、福島の復興など、山積する課題に取り組む考えを示しました。 この中で齋藤大臣は「大阪・関西万博に向けた準備や最重要課題である福島復興、GX＝グリーントランスフォーメーションの具体化に

政治資金問題で官房長官ら4閣僚交代 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は安倍派の4人の閣僚を交代させました。 いずれも安倍派以外の閣僚経験者で、官房長官に岸田派の林芳正・前外務大臣、経済産業大臣に無派閥の齋藤健・前法務大臣、総務大臣に麻生派の松本剛明・前総務大臣農林水産大臣に森山派の坂本哲志・元地方創生担当大臣が就任しました。

ことし6月、東京都内に観光に訪れていた中国人旅行客を自家用車に乗せて有料で送迎するいわゆる「白タク」営業をしたとして、30歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは埼玉県川口市の無職で中国籍の金亮 容疑者（30）です。 警視庁によりますと、ことし6月、中国人観光客を自家用車に乗せて有料で送迎するいわゆる「白タク」営業をしたとして、道路運送法違反の疑いが持たれています。 東京 港区内のホテルを出発して銀座などをめぐり、およそ3万4000円の報酬を受け取ることになっていたということです。 ことし1月、「自家用車で客を送迎している」という通報を受けた警視庁が捜査していました。 調べに対し容疑を認め、「中国のSNSで募集していたので応募し、客を乗せた」と供述しているということです。 一方、客は、警視庁に対し「旅行代理店に代金を支払った」と説明していたということで、警視庁が詳しいいきさつを

ことし4月に行われた東京・江東区の区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、衆議院議員会館の事務所などの捜索を受けた自民党の柿沢未途・前法務副大臣が離党しました。 ことし4月の江東区長選挙をめぐり、辞職した木村弥生前区長の陣営が選挙期間中、YouTubeに自身への投票を呼びかける有料広告を出していたとして、東京地検特捜部はことし10月公職選挙法違反の疑いで区長室などを捜索し、地元選出の柿沢未途・前法務副大臣は、木村前区長に有料広告の利用を勧めた責任をとりたいとして、10月末に法務副大臣を辞任しました。 特捜部は、先月、柿沢議員の地元事務所や秘書の自宅、それに区議会議員の自宅などを一斉に捜索したのに続き、14日、東京・千代田区の衆議院第二議員会館にある柿沢議員の事務所の捜索に乗り出しました。 これを受けて、柿沢議員は14日、離党届を提出して受理され自民党を離党しました。 柿沢議員は衆議院東京15

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて行われる人事で官房長官への起用が内定している林・前外務大臣は、14日朝、記者団に対し「『青天のへきれき』ということばがふさわしいが、持てる力を発揮できるよう誠心誠意、努力したい」と心境を語りました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は14日、安倍派の4人の閣僚を交代させる人事を行うことにしていて、新しい官房長官に岸田派の林芳正・前外務大臣を起用します。 林氏は14日朝7時半すぎ、東京 新宿区の自宅を出る際、記者団に対し「まさに『青天のへきれき』ということばがふさわしいと思っている」と述べました。 そのうえで「岸田総理大臣からは『厳しい状況の中だが、支えてもらえないか』と言われた。持てる力をしっかり発揮できるよう、誠心誠意、努力したい」と述べました。

14日の東京外国為替市場は、アメリカが早期に利下げを行うとの観測が広がったことで急速に円高ドル安が進み、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝140円台後半まで値上がりしました。 14日の東京外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は昼すぎに1ドル＝140円台後半まで値上がりしました。 140円台をつけたのはことし7月31日以来、およそ4か月半ぶりです。 円高ドル安が進んだのは、日本時間の14日未明に公表されたFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果やパウエル議長の会見を受けてFRBが早期に利下げを行うとの観測が広がったためです。 円相場は、FRBの会合の結果が公表される前は1ドル＝145円台前半で取り引きされていましたが、そこから4円以上、円高ドル安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、13日と比べて3円81銭円高ドル安の1ドル＝142円～142円2銭でし

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は、ノルマを超えて集めた分について、かつて派閥から「政治資金収支報告書に記載しなくてもよい」という指示があったことを明らかにしました。 安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は13日夕方、国会内で記者団に対し、去年までの3年間にあわせて140万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、「おわびしたい」と陳謝しました。 その上で「派閥の方からかつて政治資金収支報告書に記載しなくてもよいという指示があった。『大丈夫かな』とは思ったが、長年やっているのなら適法なのかと推測せざるを得ず指示に従った」と述べました。 また今回の問題が発覚して以降「派閥から『しゃべるな』という指示もあった」と述べました。

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、安倍派幹部の1人、萩生田政務調査会長は政務調査会長を辞任する意向を固めました。 近く辞表を提出する見通しです。 自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、萩生田政務調査会長は11日、閣僚が辞任するような事態になれば政務調査会長としての責任も大きいとして、出処進退はみずから判断したいという考えを示していました。 こうした中、萩生田氏は政務調査会長を辞任する意向を固め、近く辞表を提出する見通しです。 岸田総理大臣が14日に松野官房長官や西村経済産業大臣ら安倍派の閣僚4人を交代させる方針であることを踏まえ判断したものとみられます。 萩生田氏は、衆議院東京24区選出の当選6回で60歳。 亡くなった安倍元総理大臣に近かったことで知られ、これまでに経済産業大臣や文部科学大臣などを歴任し、去年夏から党の政務調査会長を務めています。 また、安倍派

最終盤の国会対応をめぐり立憲民主党の幹部が協議し、岸田内閣に対する不信任決議案の提出に賛成する意見が相次ぎ、泉代表に対応を一任することを決めました。 いまの国会の会期末を13日に控える中、立憲民主党は午後5時すぎから国会内で、泉代表や岡田幹事長、それに安住国会対策委員長ら党幹部が集まり、最終盤の国会対応を協議しました。 そして、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田内閣に対する不信任決議案の提出に賛成する意見が相次ぎ、泉代表に対応を一任することを決めました。 このあと泉氏は記者団に対し、「岸田政権の正当性は失われ、すでに機能も停止している状況だ。岸田総理大臣は自ら辞職し、岸田内閣は総辞職すべきだが、国会全体の状況を見極めて、内閣不信任決議案の提出についてギリギリの判断をしていきたい」と述べました。

政府は、岸田総理大臣が、臨時国会の会期末にあわせて、13日午後6時すぎから総理大臣官邸で記者会見を行うと発表しました。

岸田総理大臣は政府の会合で、予定どおり来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する方針を表明しました。 政府は12日午後、総理大臣官邸で「マイナンバー情報総点検本部」を開き、マイナンバーカードをめぐるトラブルを受け、ことし6月から進めてきた総点検の結果の最終報告を行いました。 総点検はマイナンバーにひも付けられている医療や福祉などの情報について行われ、8200万件あまりのデータのうちあわせて8351件のひも付けミスが確認されたということです。 内訳はマイナンバーに他人の障害者手帳がひも付けられていたケースが5645件に上ったほか、国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人のマイナンバーがひも付けられていたケースが1186件あったということです。 一方、他人の健康保険証の情報が登録されていたケースは1142件で、これに総点検に先立って行われていた調査の結果をあわせ

マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。 相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。 その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。 このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春をめどに確認作業を終えるとしています。 マイナンバーカードをめぐっては、ことし誤った情報がひも付けられているミスが相次いで明らかになりま