米ホワイトハウスのバルコニーから手を振るジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相（2024年4月10日撮影）。(c)Mandel NGAN / AFP 【4月11日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は10日、同国を公式訪問した岸田文雄（Fumio Kishida）首相を迎えた際、米国人以外で初めて月面を歩くのは日本人になるだろうと述べた。 バイデン氏は記者会見で「（日米の）絆は月にまで及び、2人の日本人宇宙飛行士が将来の米国のミッションに参加する。うち1人は米国人以外で史上初めて月面に降り立つことになるだろう」と述べた。 過去に月面を歩いた人類はわずか12人で、全員が米国人で白人男性だ。米国は1972年以来となる人類の月への帰還を目指す「アルテミス（Artemis）」計画の一環として、女性と有色人種を月に送ることも目標に掲げている。 2025年後半に予定されている次の

中国・北京で記者会見に臨むジャネット・イエレン米財務長官（2024年4月8日撮影）。(c)Pedro Pardo / AFP 【4月8日 AFP】米国のジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は8日、訪問先の中国で政財界の指導者との4日間にわたる協議を終え、安価な中国製品が世界市場にあふれ、他国の産業を破壊するような状況を米国としては「受け入れるつもりはない」との考えを示した。 米政府は、中国政府の支援によって太陽光発電や電気自動車（EV）などの分野で安価な製品の輸出が急増すれば、他地域での産業成長が阻害されかねないと懸念している。 イエレン氏はこの日の会見で、10年以上前にも、中国政府の大規模支援により世界市場に原価以下の鋼材が出回り、「世界と米国の産業が衰退」したと指摘。 「（ジョー・）バイデン（Joe Biden）大統領と私は、そうした現実を二度と受け入れるつもりはな

AFPとのインタビューの後、写真撮影に応じる国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のティラナ・ハサン代表。米ニューヨーク市で（2024年1月9日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月12日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のティラナ・ハサン（Tirana Hassan）代表がAFPとのインタビューで、人権はぜいたく品ではないし、国益のために無視することもできないと語り、都合次第で人権侵害を無視する国を批判した。 ハサン氏は世界の現状について、「西側諸国や欧州連合（EU）加盟国が、自らの政策を推し進めるためだけに国内外の人権侵害に目をつぶるのは、偽善以外の何物でもない」と非難。 「（そうした）ダブルスタンダード（二重基準）は、グローバルサウス（新興・開発途上国）に気付かれており、人権擁護においてわれわれが頼りにしている国際機関をむしば

外国特派員協会でのオンライン記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【10月29日 AFP】レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。 邸宅は高級住宅街アシュラフィエの一角にある。ピンク色の外壁が特徴的で、1900万ドル（約28億5000万円）相当とされる。ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。 AFPが入手した決定は16日付で、ゴーン被告および妻に対し、「1か月以内の退去」を命じている。 同関係者によると、邸宅は

米カリフォルニア州ロサンゼルスで映画『バービー』のワールドプレミアに臨む俳優のマーゴット・ロビー（左）さんとライアン・ゴズリングさん（2023年7月9日撮影）。(c)Michael Tran / AFP 【10月21日 AFP】米ハリウッドでは俳優らによるストライキが長期化し、エンターテインメント業界がストップしているが、影響はハロウィーンにも及びそうだ。 全米映画俳優組合「SAG-AFTRA（サグ・アフトラ）」は今週、16万人の組合員に対し、現在ストを起こしている相手の製作スタジオに関連したキャラクターのコスプレをしないよう勧告した。 対象には、米ワーナー・ブラザース（Warner Bros）配給の映画『バービー（Barbie）』やウォルト・ディズニー（Walt Disney）傘下のマーベル（Marvel）作品のスーパーヒーロー物、動画配信大手ネットフリックス（Netflix）の人気ドラ

インドネシア・バリ島の浜辺に打ち上げられたプラスチックごみ（2023年4月12日撮影、資料写真）。(c)SONNY TUMBELAKA / AFP 【8月8日 AFP】海のプラスチックごみは、これまで科学者が考えていたよりも少ない可能性があるとの研究結果が7日、英科学誌「ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）」に掲載された。 研究では、1980～2020年までに記録された海面や浜辺、深海の観測データと数値を基に作られた海の3Dモデルを使用。この結果、海面に浮いているプラチックの95％を25ミリ以上の大きさのものが占めると推定された。 海中のプラスチック片は小さいものが大半だが、5ミリ以下のマイクロプラスチックは比較的少ないという。 海面に浮かぶプラごみは、マイクロプラスチックよりも大きいものが多いということは、海中のプラごみの総量はこれまで考えられていたよりも「はる

韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の

フィリピン・マニラの入管施設内で強制送還を待つ今村磨人容疑者（右）と藤田聖也容疑者。フィリピン入国管理局提供（2023年2月7日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO /BUREAU OF IMMIGRATION 【2月7日 AFP】フィリピン政府は7日、日本各地で相次ぐ強盗事件の指示役「ルフィ」とみられる人物を含む容疑者4人のうち2人を強制送還した。 日本側に身柄が引き渡されたのは、今村磨人（Kiyoto Imamura）、藤田聖也（Toshiya Fujita）の両容疑者。2人は捜査員に付き添われ、マニラの空港で航空機に搭乗した。(c)AFP

米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと

ウクライナ北東部ハルキウ州イジュームで、地雷への注意を呼び掛ける看板（2022年9月29日撮影、資料写真）。(c)Juan BARRETO / AFP 【2月1日 AFP】国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は1月31日、ウクライナ軍がロシア軍を撃退する際、1997年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）で禁止されている対人地雷を使用し、子ども5人を含む民間人約50人を負傷させたと非難した。 ウクライナ国防省は、同国軍は同条約で定められた義務を順守していると主張する一方、使用した兵器の種類については紛争終結まで公表しないとしている。 ロシア軍は昨年4月から北東部ハルキウ（Kharkiv）州イジューム（Izyum）を占領していたが、9月初旬にウクライナ軍が奪還した。 HRW武器部門のスティーブ・グース（Steve Goose）氏は、ウクライナ軍はイジューム周辺で「広範囲に地雷を散布

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で、子ども向け銃について記者会見したチャック・シューマー上院院内総務（右）ら（2023年1月26日撮影）。(c)WIN MCNAMEE / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【1月27日 AFP】米民主党のチャック・シューマー（Chuck Schumer）上院院内総務ら上院議員は26日、半自動ライフル「JR15」の子ども向け販売を停止するよう訴えた。 製造元の米銃器メーカー「WEE1タクティカル（WEE1 Tactical）」によると、JR15は人気の高性能ライフル「AR15」より20％ほど小さく、5発または10発入り弾倉を装填（そうてん）できる。同社のウェブサイトには、大人の隣でJR15を撃つ子どもの写真が使用されている。 シューマー氏らは記者会見で、米国で最近相次ぐ銃乱射事件や、バージニア

台湾・台南で、米国製の自走砲の上に立つ兵士（2020年4月9日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【12月27日 AFP】（更新）台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は27日、兵役義務を4か月から1年に延長すると発表した。中国からの増大する脅威に備える必要があると説明している。 蔡氏は記者会見で「現行の4か月の兵役は、常時急変する状況に対応するのには不十分だ」として、「2024年から、1年間の兵役義務を復活させることを決定した」と述べた。 さらに同氏は、中国からの「台湾に対する威嚇と脅威はますます明白になりつつある。誰も戦争は望まないが、平和は空から降ってはこない」と訴えた。 延長措置は、2005年1月1日以降生まれの男性が対象になるという。 台湾ではかつて兵役が極めて不人気で、前政権は軍を主に志願制へと移行させ、兵役義務も1年から4か月に短縮していた。 しかし最近

スペインの首都マドリードの議会前で、トランスジェンダーの権利保障法案の可決を祝う活動家ら（2022年12月22日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【12月23日 AFP】スペイン下院は22日、16歳以上の人が身分証明書の性別を自己申告のみで変更できるようにするトランスジェンダーの権利保障法案を可決した。 同国では現在、性別変更の要件として、成人に対しては性別違和の診断とホルモン療法を2年以上受けていることの証明が義務付けられ、未成年の場合は司法当局の許可が必要とされている。 法案はそうした要件を撤廃するもので、16歳以上であれば自己申告のみで身分証の性別変更が可能になる。また、未成年でも特定の要件を満たせば、最年少で12歳から性別変更が可能になる。 法案はさらに、個人の性的指向を変えることを目的とした「転向療法」を禁止。職場でのLGBTなど性的少数者に対する差別の撤廃

ツイッターのロゴと、携帯電話に表示されたイーロン・マスク氏の写真（2022年10月4日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【11月25日 AFP】米ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏は25日、アカウントを見分けるための色別の認証バッジを導入すると発表した。 マスク氏は「企業には金色のチェックマーク、政府には灰色のチェックマーク、個人には（著名人かどうかにかかわらず）青色のチェックマーク」が付くとツイッターに投稿。来月2日にサービスを暫定的にスタートさせる予定だという。 またマスク氏は別のツイートで、個人の認証済みアカウントには、青色のチェックマークに加え、その個人がある団体に所属していることが認証された場合、そのことを示す補助的な小さなロゴも表示されると明らかにした。 ツイッターは今月、青色の認証済みバッジを有料

オーストラリア東部のサーフィンの聖地、バイロンベイ（2020年12月15日撮影、資料写真）。(c)Patrick HAMILTON / AFP 【11月25日 AFP】オーストラリアで5歳の男児がニシキヘビに巻きつかれてプールに引きずり込まれたが、無事に救出された。父親のベン・ブレイクさんが25日、地元ラジオ局に明らかにし、「これぞオーストラリアだ」と語った。 現場はサーフィンの聖地として知られる東部バイロンベイ（Byron Bay）。ブレイクさんによると、息子のボー君（5）がプールサイドで遊んでいたところ、茂みから飛び出してきた体長約3メートルのニシキヘビに襲われた。 ヘビはボー君にかみついた後、脚に巻きついてプールへ引きずり込んだ。76歳の祖父が駆けつけてプールに飛び込み、ボー君を引き揚げたが、ヘビは巻きついたままだった。ブレイクさんが加勢し、15～20秒でヘビを引き離したという。 ニ

世界の人口の推移と将来推計（高位、中位、低位）を示した図（2022年11月4日作成）。(c)ANIBAL MAIZ CACERES, JULIA HAN JANICKI / AFP 【11月13日 AFP】国連（UN）の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通しだ。増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想されている。報告書の要点を紹介する。 ■増加ペースは鈍化へ 報告書は国連経済社会局（DESA）人口部がまとめた。1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。 ただ、国連人口基金（UNFPA）のレイチェル・スノー（Rachel Snow）氏はAFPに対し、増加率は1960年代初めにピークに達した後、大幅に低下していると語った。 年間増加率は1962～1965年は2.1％だったが、2020

米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏（2019年11月21日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【11月8日 AFP】ツイッター（Twitter）で「認証済みバッジ」を取得し、数百万人のフォロワーを抱えるユーザーが、ユーザー名を「イーロン・マスク（Elon Musk）」に変更したところ、相次いでアカウントの凍結措置を受けている。こうした「言論の自由」を試そうとするユーザーに対し、同社を買収したマスク氏は「成り済まし」だとして排除する構えだ。 マスク氏は以前「言論の自由絶対主義者」を自称していたが、6日、「パロディーであることを明示せずに第三者に成り済ましたハンドルネームのアカウントは永久に凍結する」とツイートした。 しかし、ユーザー名h3h3Productionsは、パロディーと銘打って「イーロン・マスク」にユーザー名を変更したところ、アカウントは凍結された。

実業家のイーロン・マスク氏（2019年3月14日撮影、資料写真）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【10月29日 AFP】ツイッター（Twitter）の買収を完了した実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏は28日、同社に「コンテンツモデレーション（投稿監視）評議会」を設置し、投稿内容やアカウント凍結解除に関する方針を検討すると発表した。 マスク氏はツイッターへの投稿で、「広く多様な視点を持つコンテンツモデレーション評議会を設ける」と説明。「評議会が招集されるまで、コンテンツに関する重大決定やアカウントの復旧は行わない」と説明した。(c)AFP

米海兵隊の戦闘機f35ライトニングII（2022年2月13日撮影、資料写真）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【10月25日 AFP】オーストラリア政府関係者は25日、米政府の要請に基づき、パイロット経験のある元米海兵隊員を逮捕したと明らかにした。欧米諸国は、中国が元空軍パイロットらを自国軍の訓練のために雇い入れているとの報告を受け、調査に着手している。 裁判記録によると、エドモンド・ダガン（Edmund Duggan）被告は21日にニューサウスウェールズ（New South Wales）州の裁判所に出廷した。 豪州検察当局は声明で、被告は「仮逮捕を求めた米国の要請に基づいて10月21日に逮捕された」としている。次回の出廷は11月に予定されている。 被告は、「トップガン・オーストラリア（Top Gun Australia）」という事業を運営し、「トップクラスのアドベンチャー飛

南ベトナム（当時）のジャングルで、弾薬や物資を載せた自転車を押す南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）兵（1969年8月4日撮影、資料写真）。(c)AVI / AFP 【10月6日 AFP】ベトナム政府はこのほど、動画配信大手ネットフリックス（Netflix）に対し、韓国の連続ドラマがベトナム戦争（Vietnam War）の史実をゆがめているとして、ベトナム国内での配信停止を要請した。国営メディアが5日、報じた。 全12話のドラマ「シスターズ（Little Women）」は、米作家ルイーザ・メイ・オルコット（Louisa May Alcott）の「若草物語（Little Women）」をモチーフにしている。 問題とされた8話ではベトナム戦争に従軍した退役軍人の韓国人男性が、韓国軍の死者数と、殺害した南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）戦闘員の数の「割合」を自慢するシーンがある。 男性は主役の一人