昨年失踪したミャンマー国籍の技能実習生の9割超にあたる1739人が、母国の情勢不安を理由に就労先の制限がほとんどない「特定活動」への在留資格変更を申請していたことが17日、政府関係者への取材で分かった。ミャンマー人実習生の失踪は、特定活動への変更が認められた令和3年以降に急増。転職のために制度を悪用している疑いがあり、政府は運用見直しを検討している。 現行制度では、技能実習生は人権侵害などの問題がない限り原則、実習先の転籍（転職）が認められていない。 一方、政府はミャンマー国軍によるクーデターで情勢が不安定になった3年以降、ミャンマー人が在留期間を終えても帰国が困難だとして、緊急避難的に転職が自由に認められる特定活動資格への変更を認め始めた。 だが、政府関係者によると、2年に250人だったミャンマー人実習生の失踪者は特定活動への変更を認め始めた3年、447人に増加。その後も増え続け、5年に

公共放送のNHKラジオ国際放送で「釣魚島（尖閣諸島）は中国の領土」「南京大虐殺を忘れるな」などとした放送が流れた問題で、10日にNHK放送センター（東京都渋谷区）で記者会見した稲葉延雄会長は「今回のことは、放送乗っ取りともいえる。極めて深刻な事態だ」と苦渋の表情で語った。前代未聞の放送事故は、どのように起きたのか。再発防止は可能なのか。 リスク負えないNHKは先月26日に井上樹彦副会長をトップとした検討体制を設置。調査結果には当日の経緯が詳しく記されている。 先月19日午前、NHKグローバルメディアサービスの中国籍男性スタッフは、放送センターで「靖国神社の石の柱に落書き」というニュースを翻訳していた際、日本語原稿の中の「（石の柱には）トイレを意味する中国語に似た字のほかアルファベットなどが書かれていた」という部分について疑問を抱いた。 男性は外部ディレクターとニュース画像などを確認したが、

プロレスラーの木村花さん＝当時（22）＝が交流サイト（SNS）で誹謗（ひぼう）中傷を受け自殺した問題で、母親から偽画像に基づいて不当に「投稿者」と特定されたとして、女性ら一家4人が母親らに計880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。山本拓裁判長は画像が一見して捏造だとはいえず、根拠がない訴訟を「あえて提起したとはいえない」として女性らの請求を棄却した。 訴訟では当初、母親側が女性らを中傷の「投稿者」だとして約300万円の損害賠償を求めて提訴したが、訴訟の中で母親側が中傷の証拠としたツイッター（現X）の投稿画像が第三者に捏造された疑いが強いことが判明。女性らが不当な訴訟を起こされたとして、「逆提訴」していた。この日の判決では母親側の請求も棄却された。 山本裁判長は判決理由で、提訴が違法となるのは、提訴時に根拠を欠くことを知っていたり、容易に知り得たりした場合だと指摘。

立憲民主党の石垣のりこ参院議員（宮城選挙区）が、自身が安倍晋三首相（当時）を中傷する内容をツイッターに書き込んでいたとの虚偽の投稿をされたとして、投稿者の情報開示を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。大浜寿美裁判官は「（投稿が）何者かによって加工されたものであると認定するのは困難」として、請求を棄却した。 判決などによると、昨年８月３０～３１日、石垣氏がツイッターに「安倍が死んでもなんとも思わん」などと書き込んだとするスクリーンショットの画像が計９件投稿された。画像は同一のアカウントから投稿され、「すぐ削除されたツイートです。反省の意はゼロですね」などとコメントが添えられていた。 石垣氏は同２８日、体調不良を理由に辞任を表明した安倍氏について「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」などと投稿、同日中に「疾病を抱えて仕事をする人々への配慮が欠けていた」と謝罪していた。中傷

任期満了に伴う大分県日出（ひじ）町長選は25日投開票され、無所属新人で元町議の経営コンサルタント、安部徹也氏（56）が、無所属現職で３選を目指した本田博文氏（71）を破り、初当選を果たした。町内では大規模なイスラム系土葬墓地の建設計画が進んでおり、安部氏は断固反対、本田氏は容認していた。選挙結果は、九州全土から日出町へ遺体が継続的に運び込まれ、全区画が埋まれば上から埋め続けるという極めて異例の土葬墓地建設に町民が「待った」をかけた形になる。 町内では同県別府市のイスラム系宗教法人が、町有地約5千平方メートルを購入し土葬墓地79区画の建設を計画。昨年5月に宗教法人と住民が締結した協定書では、九州各県の遺体を受け入れることや、区画が足りなくなった場合は埋葬20年後に遺体の上に重ねて土葬できることなどで合意した。計画地では町有地の売却手続きが進んでいる。 町は湧き水の里として知られ、住民らからは

フランスの首都パリにあるバスチーユ広場で行われた反ユダヤ主義への抗議運動。差別には非難の声が上がる＝６月２０日（ロイター）この原稿は８月６日午前、広島のホテルで書いている。市内では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が平穏かつ円滑に行われた。高校生だった筆者が初めて広島平和記念公園の原爆ドーム前に立った時、稲妻に打たれたような衝撃を受けた。その感覚は長崎の平和公園でも変わらなかった。１９４５（昭和２０）年に広島と長崎でかくも多くの一般市民が犠牲になった。筆者にとって、毎年８月に開かれる式典は若き日のあの衝撃を思い返す荘厳、神聖かつ厳粛な場である。それに今回泥を塗ったのが他ならぬ長崎市である。 政治的判断広島市は６日の式典に例年通りイスラエル大使を招待したが、パレスチナは招待していない。当然だろう、パレスチナは国家ではないからだ。ところが、長崎市はイスラエル招待を最終的に、事実上

パリ・パラリンピックのアーチェリー女子日本代表の重定知佳選手に名誉を毀損されたとして同種目の小野寺朝子選手が損害賠償を求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であり、大久保紘季裁判官は重定選手に約１２４万円の賠償を命じた。重定選手側は控訴する意向。 判決によると、重定選手は令和３年１月、小野寺選手のブログに「東京パラも無理だし代表入りも無理」「ルールを守るのは最低限のマナー」などと匿名で書き込んだ。 重定選手側は小野寺選手が実際にルールに違反していたなどと主張していたが、判決理由で大久保裁判官は、小野寺選手が一般の大会で障害のクラス分け上は乗らない車いすで出場したものの、違反の注意はなく、「投稿が真実とはいえない」と認定。「投稿者がライバルと知った精神的苦痛は相当なもの」とした。

７月２２日、パリ五輪開幕を前に選手村食堂を視察した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長（ＡＰ） パリ五輪選手村の食堂を巡り、各国選手団から「肉が足りない」といった不満が相次いでいる。大会組織委員会は「地球にやさしく健康的なメニュー」を誇ってきたが、２９日には「７００キロの卵や肉を投入し、動物性タンパク質を増強する」と発表し、計画を一部修正した。 パリ五輪は、地球温暖化対策を看板に掲げる。選手村食堂も地産地消にこだわり、野菜中心の料理を重視している。メニュー作りにはレストラン格付け本「ミシュラン」の三つ星シェフが参加。大会組織委は開会前に「アーティチョークのピュレ添えクロワッサン」など凝った料理を公開し、美食大国フランスの実力を見せると意気込んだ。 だが、英国オリンピック委員会のアンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は英紙タイムズで、「卵や鶏、炭水化物が足りない。大胆な改善が必要」と不満を

新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族を支援するＮＰＯ法人の理事長が、医師でミステリー作家の知念実希人氏によるツイッター（現Ｘ）の投稿で名誉を毀損されたとして、５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、１１０万円の賠償を命じた。投稿が理事長の社会的評価を低下させたと判断した。 判決によると、理事長は２０２３年１月、死体検案書の氏名をマスキングした画像とともに国の死亡者公表の在り方に関する批判を投稿。知念氏はこれに対し、書式の異なりや誤字があるとして「完全に偽造ですね」などと書き込んだ。 伊藤孝至裁判官は、死体検案書が重要な文書であることを踏まえても「誤字があり得ないとはいえない」などとし、知念氏が偽造と信じた理由に相当性はないと指摘した。

史上最多の５６人が立候補した東京都知事選（７月７日投開票）では、計約１１時間にも及ぶとされる政見放送での各候補者の主張も注目されている。そこで思い出されるのが、平成１９年の都知事選での、ある候補者の政見放送だ。画面越しに挑むような視線で「政府転覆」を呼びかけ、最後に中指を突き立てたスキンヘッドの男性。彼は、乱立する現在の〝異色候補〟の源流となったのではないか。そんな疑問を抱き、会いに行ってみた。 「一世一代だった」「民主主義に反対する立場から、選挙制度をむちゃくちゃにするために（都知事選立候補を）やりましたから。そういう意味では、ついにここまで来たといえる」 東京・高円寺のバーでカウンターに立つ外山恒一氏（５３）は、こう語った。革命家を自称するだけに、温和さの中にも不敵な様子がにじむ。今月２５日、外山氏が経営に関わるバーを訪れ、趣旨を説明すると、アポイントなしの取材にもかかわらず、快く応じ

７月７日投開票の東京都知事選に立候補している前参院議員の蓮舫氏（５６）の選挙事務所に、「ナイフでめった刺しにする」などと殺害を予告するファクスが届いていたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は脅迫容疑で送信者の特定を進めている。 捜査関係者によると、２３日午前、都内にある蓮舫氏の選挙事務所や立憲民主党の関係先に「硫酸を手に入れた。立憲民主党の議員と家族にアタックする」「ナイフでめった刺しにして殺す」「爆薬を仕掛けて２４日に爆破する」と書かれたファクスが届いたという。 蓮舫氏が同日夕、警視庁赤坂署に被害を届け出た。蓮舫氏の事務所は２４日、Ｘ（旧ツイッター）で「今後も、候補者や街頭演説に集まる方を含め、安全が確保されるよう取り組む」とのコメントを出した。

立憲民主党に関する看板計１１０枚が茨城県守谷市に無許可で設置されていたことが６日、分かった。同日午後に市内で予定される立民の岡田克也幹事長の街頭演説を告知する内容だといい、市は５、６の２日間をかけて撤去。Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで「無許可で立て看板を設置することは違法です。絶対におやめください」と訴える事態になっている。 市はＸで立憲民主党や岡田氏について言及はしていないが、道路沿いの街路樹にくくりつけられた看板を撤去する担当者の画像を投稿。看板は裏面だが、「立憲民主党幹事長」の文字が読み取れる。 市に対し、街路樹などに岡田氏の街頭演説を告知する看板が無断設置される事例が相次いでいると報告されたという。市は５月下旬以降、立民側に再三撤去を求めたが、設定した期日を過ぎても放置されたままだった。このため、市都市整備部は５班１０人態勢で市内全域で看板の撤去に踏み切った。５日に１０３枚、

浜田聡参院議員（無所属）は６日の参院総務委員会で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを問題視した。公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘。さらに、一部の民放が演説を放送したことも問題視した。 枝野氏は今月２日、東京・有楽町で街頭演説した際、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴えた。 総務省の担当者は同委で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるにとどめた。 事前運動を巡っては、昨年１０月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年５月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している。浜田氏は「小野塚氏は選挙前に『市長

会談に臨む自民党の浜田靖一国対委員長（左）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝４日午前、国会内（春名中撮影） 自民党は政治資金規正法改正を巡り混乱に陥った。日本維新の会の要求に振り回された末、自民案の修正に追い込まれ、４日に予定していた衆院政治改革特別委員会での採決を先送りした。採決延期も法案修正も２度目だ。法案不成立なら政権が倒れかねない岸田文雄首相（自民総裁）が決断したが、二転三転ぶりに自民内でもガバナンス（統治）能力の欠如への批判が上がり、２３日に会期末を迎える今国会での衆院解散の見送り論が強まっている。 「今日の日程は白紙にさせてほしい。大変申し訳ない」。自民の浜田靖一国対委員長は４日午前、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、陳謝した。 安住氏「迷走がひどい」かつて党内ガバナンスの崩壊で自滅した旧民主党政権の幹部だった安住氏は、こう応じた。「さすがの民主党政権もここまでやったことはな

【北京＝三塚聖平】中国で４日昼、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から３５年となったことを伝えた際に放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。 放送は数分間にわたって遮断された。同日朝に放送されたＮＨＫ海外放送のニュース番組でも、天安門事件について伝えた際に数分間、遮断状態が続いた。 中国では天安門事件に関する情報が厳しく制限されている。同日の中国メディアでは事件に関する話題は見当たらない。追悼などの動きは徹底的に封じ込められており、若い世代を中心に事件を知らない人も多くなっている。 ２０２１年に採択された中国共産党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」は、天安門事件について「重大な政治風波」と定義し、党と政府が「動乱に旗幟（きし）鮮明に反対した」と位置付

さまざまな個人情報がひもづき、新たな身分証と位置付けられているマイナンバーカードを偽造していた、アパート一室の「工場」が摘発された。働いていたのは、技能実習生として来日し、脱走した中国籍の男ら。警視庁の捜査で、この男らは昨年、大阪市で摘発された「工場」と同じ人物から指示を受けていたとみられることが判明。警視庁は偽造組織の解明を進めている。 プリンターで「製造」４月２４日、千葉県船橋市のアパート。偽造工場があるとの情報を基に、捜索に向かう捜査員の前に、部屋からカバンを持った男が出てきた。捜査員が声をかけ、カバンの中を確認すると、偽造された大量の在留カードが出てきた。 警視庁は入管難民法違反容疑で住所、職業不詳の中国籍、陸成龍容疑者（４１）を現行犯逮捕。捜索に入った工場にいた住所不定、無職の中国籍、彭楽楽容疑者（２８）を逮捕し、５月１５日にも有印公文書偽造と入管難民法違反容疑で再逮捕している。

座談会で発言する呉江浩駐日大使（中央）。左は鳩山由紀夫元首相、右は社民党の福島瑞穂党首＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 呉江浩駐日中国大使が２０日、台湾の頼清徳総統の就任式に合わせて東京都内の在日中国大使館で開いた座談会で行った発言は次の通り。 ◇ 皆さんおはようございます。きょう、雨の中、お越しいただいてありがとうございます。 今、楊公使からご紹介がありましたように、本日、来ていただきましたのは、台湾問題と中日関係をテーマに、いわゆる台湾問題をどう認識するか。台湾地域を巡るリスクをどうコントロールするか。中日関係をどうやって安定的に改善させるかにつきまして、皆さま方のご高見をお伺いしたい。こちらの中国側の立場もご紹介したいということであります。 ちょうど今のところ、台湾地区の選挙当選者のいわゆる就任式が行われているところです。日本からは３０名以上の国会議員、要人が出席しているようで、この

パナソニックのサイトに掲載されていた写真。有料画像サイトから得たもので、新製品で撮影した写真ではなかった パナソニックが６月２０日に発売を予定するミラーレス一眼カメラ「ＬＵＭＩＸ　ＤＣ－Ｓ９」を巡り、ＳＮＳ上で〝炎上〟する事態となっている。このカメラで撮ったものではない無関係の写真を製品サイトで使用しており、「性能を誤認させる」と批判が集まっている。同社は「現行機種のすべてのサイトで見直しが必要だと考えている」と説明。３１日に予定していた新製品の魅力を伝えるライブ配信は急遽（きゅうきょ）中止となった。 「動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」 「Ｓ９」のサイトにはカメラの性能を紹介する文章とともに野原をかける犬の写真が掲載されていた。実はこれは有料画像サイトから利用許諾を得て入手した写真で、新製品で撮影したものではなかった。 このことがＳＮＳ上に投稿されると瞬く間に炎上し、パナ

民進党の蓮舫代表（４９）が３０年以上も国籍法に違反、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だったことがはっきりした。 蓮舫氏は１８日、「二重国籍」問題で、昨年９月に台湾籍を離脱、翌１０月に日本国籍の選択宣言をしたことを示す戸籍謄本の一部などを開示した。蓮舫氏は１７歳の時に日本国籍を取得していた。国籍法は日本国籍を選択する場合、２２歳までに選択宣言をする必要がある。 蓮舫氏は開示理由について「野党第一党の党首として私の発言の信頼が揺らいではならず、安倍晋三政権に強く説明責任を求める立場を勘案した」と述べた。さらに「戸籍を強要されて開示することは前例としてはならない」と強調したうえで、戸籍をめぐる発言が二転三転して信頼性を疑われたことや、双子の子供が成人し、今年７月に家族が戸籍情報を開示することに同意したことを説明した。 蓮舫氏は「故意ではなかった」と釈明、「二重国籍」状態で参院議員や閣僚となったこと

解体作業が急ピッチで進む「天王星ビル」。瓦礫や粉塵が飛散しないうように消防車から放水が行われた＝８日午後、台湾東部・花蓮（桐原正道撮影） 【花蓮（台湾東部）＝白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震で被害が大きかった花蓮市では、地元当局が発災翌日に傾いたビルの解体に着手するなど、日本の災害現場とは異なる迅速な対応が注目を集めた。台湾では被災建物が周囲に危険をもたらすと判断した場合、所有者に通知することなく強制的に撤去できると法律で規定しており、危機意識の高さが際立つ。 ８日午後、解体が進む花蓮市中心部の９階建てマンション「天王星ビル」の前で、重機を使った工事の進捗状況をじっと見守る住人女性（６９）の姿があった。 「自室には貴重品が残っている。何とか入らせてほしいと、何度も頼んだがダメだった」。６階に住んでいた女性は、十数年前に８０万台湾元（約４００万円）でマンションを購入。間取りは１ＤＫ。「狭い