【読売新聞】　死後に引き取り手がない「無縁遺体」の取り扱い人数について、読売新聞が政令市と道府県庁所在市、東京２３区の計７４市区にアンケートを実施したところ、計６９市区で２０２２年度までの５年間に３割増加していたことがわかった。国内

九州最大級の広さを誇る「インペリアルスイート」＝長崎市尾上町の長崎マリオットホテルで2024年1月12日午後4時43分、下原知広撮影 1泊で数十万円以上する高級ホテル。この国内市場に今、外資系が次々と進出している。東京や大阪などの大都市ばかりか、長崎や福井、栃木など地方にも広がっている。ホテル研究を手がける東洋大の徳江順一郎准教授は「日本は外資の草刈り場に近い状況だ」と述べ、このままではインバウンド（訪日外国人）が落としたお金も再び海外に出て行ってしまう、と懸念する。何が起きているのか。【聞き手・宇田川恵】 東京駅前に「ウルトララグジュアリー」ホテル ――国内で外資系高級ホテルの開業が相次いでいる背景は何ですか。 ◆かつてはシティーホテルと安価なビジネスホテルという二つの区分があればほぼ十分でした。しかし国内外の旅行者が増え、旅行スタイルが多様化する中、ホテルの細分化が進んでいます。日本に

毎年、世界経済フォーラムが公表するジェンダーギャップ指数（GGI）の国際ランキングにおける日本の順位の低さが話題になり、多くの慨嘆がさまざまな媒体で表明される。 片面だけを見ている 周知のように、GGIは政治・経済・教育・健康という大きく四つの指標から成り、各指標はさらに複数の項目から算出される。この中で日本の順位を特に引き下げているのは政治の分野であり、国会議員、閣僚、首相などの女性比率が極めて小さいことがその原因である。次いで経済分野でも、女性の労働参加率は高いものの管理職の女性比率が低いためにランクは下がる。 こうした、政治や経済の分野における女性の少なさは確かに問題だ。日本の異常ともいえるジェンダー格差のもとで、女性がもっと社会進出すべきであることは論をまたない。しかし重要なのは、それだけではコインの片面だけを見ているにすぎないということだ。男性を標準として、女性が少ない、女性が劣

現金給付をめぐる議論が迷走している。 自民、公明両党は、11月9～10日の協議において、（1）18歳以下の子どもを対象に年内に現金5万円、来春に5万円分のクーポンを支給すること（年収960万円を超える世帯を除く）、（2）18歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯に一律10万円を給付すること、（3）マイナンバーカード保有者に最大2万円分のポイントを付与することで合意した。 また、岸田文雄首相は10日の記者会見で「コロナ禍で厳しい経済状況にある学生に対しても、修学を継続するための10万円の緊急給付金を支給します」と表明した。「18歳以下」への支給という方針に対して、「19歳以上の大学生や専門学校生もアルバイトが減少して困窮している」という声が出たことに配慮したものだと思われるが、これが上記の（1）（2）の施策とどのような整合性を取るのかは、まだ明らかになっていない。 狭すぎる現金給付の対象

衆院選から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相（左）。＝東京都千代田区の自民党本部で2021年11月1日、竹内幹撮影 岸田文雄首相は安倍、菅政権がうたった「全世代型社会保障改革」を踏襲する方針を示した。分配を通じた弱者への目配りや、年齢によらず能力のある人が負担する「応能負担」の理念には賛同する。 しかし、自民党総裁選で「分配重視」を口にしながら、すぐさま柱の金融所得課税を撤回した腰砕けぶりを見ていると、先行きに不安を感じざるを得ない。 消えた「令和の所得倍増」 先の衆院選で自民党は261議席を得たにもかかわらず、有力者の相次ぐ落選もあり党内に高揚感はみられなかった。投開票翌日の11月1日、硬い表情で記者会見に臨んだ岸田首相は、選挙中に掲げた「成長と分配の好循環」をどう実現するか問われると「『プッシュ型』の給付金で国民の生活を支えていく」と強調し、非正規雇用や子育て世帯など困窮する人に国の側

世界第3位の全長6300キロ、無数の支流もあわせ持つ大河・長江は中国の人々に「母なる川」と呼ばれる。9月半ば、その中流域にある洞庭湖を訪ねた。中国で2番目に広い淡水湖で、琵琶湖の4倍以上もある。 湖の東に位置する湖南省岳陽市鹿角村の草が生い茂る高台に立つと、波の少ない穏やかな水面が水平線まで一望できる。唐代から中国の食卓を代表する魚とされてきたアオウオ、ソウギョ、ハクレン、コクレンなどが泳ぎ回り、流域でも屈指の漁場となってきた。 およそ300戸の漁師が拠点としてきた鹿角村は、そのにぎわいから「小香港」の異名をとった。 湖畔の小さな埠頭のそばに、漁から戻った漁師が跳ね回る魚を満載した小型の船を次々につけ、先を争って買い付けに来る業者たちがせわしなく行き交う――そんな風景が日常で、漁師は1日で農家の1年分の収入を稼ぐと言われていた。 かすれた「活魚」の文字　だが、実際に訪れた村は静まり返ってい

低所得者が生きやすい社会をつくるのに消費税率はまったく本質的ではないと思っているので、消費税の問題で白黒を判断しようとする人は元号党支持者からリフレ派まで、全員頭が悪く思えてしまう。

立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は28日、新型コロナウイルス収束後の世界を考えるイベント「Politics2・0　アフターコロナの政治を若者はどう見るべきか」（PoliPoli、POTETO、毎日新聞社共催）に参加し、インターネットを通じて対談した。 対談は同日、ツイッターでライブ配信された。枝野氏は、コロナ…

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

「Officeから書き出したPDFには元ファイルの属性が残る」という仕様を知らずうっかりアップしてたPDFから持続化給付金予算から800億円近くをかすめ取る『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』の正体がバレるという推理小説もか… https://t.co/JBhx5BqsUa

5月19日、江藤農林水産大臣（以後、江藤農相）が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと一部で報道されているが農林水産省（以下、農水省）は今国会での改正をいまだ目指す（※1）。 見送りが決定の理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があるとされる。本記事ではその背景にある課題を、農家の視点として農家への情報の周知と法案に関わる農家の状況から考える。 江藤農相の19日の会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84％は制限のない一般品種だ。改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ

政府、ビジネス渡航解禁を検討　新型コロナ非感染証明が条件 2020年05月15日22時01分 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 経済 社会 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

衆院予算委員会で質問をする立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で2020年5月11日午前9時52分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は11日の衆院予算委員会で、政府の新型コロナウイルス対策が後手に回るのは、保健所の統合・縮小などを進めたことの弊害だとして「行き過ぎた『官から民』（路線）から脱却すべきだ」と訴えた。立憲は「大きな政府」による困窮者対策の充実などを主張し、安倍政権との差別化を図る構えだ。 枝野氏は、政府が実施する「全国民への10万円給付」は、家庭内別居をしている人などに現金が届かない恐れがあると指摘。親から自立して暮らす学生や、失業者などへの支援も不十分だとして「（支援策から）こぼれる人はごめんなさい、では社会状況…

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。在宅勤務や遠隔教育を妨げる要因を取り除き、「人との接触8割減」に向けた取り組みを後押しする。27日に首相官邸で経済財政諮問会議を開き、首相が関係閣僚に見直し作業を指示する。規制改革推進会議も

西村康稔経済再生相は１５日の衆院内閣委員会で、アベノミクスの金看板である日銀の大胆な金融緩和による低金利が地方金融機関の経営を苦境に追い込んでいるわけではないとの見解を示した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１５日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１５日の衆院内閣委員会で、アベノミクスの金看板である日銀の大胆な金融緩和による低金利が地方金融機関の経営を苦境に追い込んでいるわけではないとの見解を示した。塩川鉄也委員（共産）への答弁。 塩川氏は政府が地銀の統廃合を進める背景として、日銀緩和による金利低下で収益が減少していることがあるのではと質問。これに対して西村再生相は「金融政策は日銀が適切に判断しており、それぞれの地域で効果があった」と反論し、金融政策は「人口減少のなかで地銀がアベノミクス・モデルを構築する背中を押している面もある」と

安倍政権の正体見たりだ。自民党の若手議員による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会長を務める安藤裕衆院議員が、“ある幹部”の衝撃発言をネット番組で暴露。弱者切り捨ての問題発言が物議を醸している。 「日本の未来を考える勉強会」は先月１１日、コロナ対策を担う西村康稔経済再…

ふくざわちゃん @goV6FjTfvl86U2e 渋谷デモ始まったのね。 Social Distanceなく超危険。 緊急事態宣言出されていてデモか…海外であれば逮捕されてるよ。 参加者の皆さんは寛容な日本政府に感謝しないとね。 pic.twitter.com/gZOWT1xxDd 2020-04-12 15:44:16

清水建設（1803）は13日、政府の緊急事態宣言が発令されている7都府県にあるおよそ500の全作業所を原則として閉所する方針を固めたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、同社グループや協力会社社員の安全を確保するため。期間は5月6日