Summer @Summer500la やあみんな！ 女性に「女性差別があるっていうデータは？」とか「根拠は？」と聞くのをやめようじゃないか。丁寧に聞いたら問題ないと思ってるだろ？ 僕も前はそう思っていた！ 「ただ聞いてるだけ」でも、実はそんな簡単な話じゃないんだよ。 説明しよう。 twitter.com/kenwongart/sta… 2018-08-10 01:32:13 ken wong @kenwongart Hey my dudes! Please stop asking women for statistics and proof that gender bias exists. It sounds reasonable to politely ask for evidence... I used to think the same! Let me explain why it

山口県下関市の国立病院機構関門医療センターは１０日、誤って抗がん剤を投与した７０歳代の男性患者が死亡したと発表した。連続投与に制限がある薬であることに、医師も薬剤師も気付かずに投与を続けたためとみられる。 センターによると、男性は２月に骨折の治療で入院した。他の病院で脳腫瘍（しゅよう）の治療を受けており、親族が持参した服用薬に抗がん剤「テモダール」が含まれていた。整形外科の男性主治医（５３）ら複数の医師は、抗がん剤であることを十分に認識しないまま処方箋（せん）を書いたという。 テモダールは副作用が大きく、連続投与が５日間までに制限されているが、主治医らは３９日間連続して投与。男性は血液中の白血球などが減少する症状を起こし、６月４日に多臓器不全などで死亡した。院内の薬剤師はテモダールが取り扱いに注意を要する薬であることは認識していたが、連続投与に制限があると気付いていなかったという。会見した

コロッケとか食べてても 「こいつはソースやひき肉があるから白米と戦えるのであって、ピンで戦える力はないのではないか…」 と思ってしまう じゃがいもの本気を見たい

大阪府箕面市の市立中学校の男性非常勤講師（２３）がツイッターで「エアコンを使わないよう教育委員会から通達があった」との虚偽内容を投稿した。市教委に見つかり本人が２日後に削除したが、すでに５万件リツイートされ、まとめサイトもできてしまった。火消しに回る市は「デマの拡散は残念」と話している。 市教委によると、講師は７月１８日、自身のツイッターで「体育館にエアコンをつけたのに、『１回で２５００円の電気代がかかるから、使用しないでください』との教育委員会からのお達しが」、翌１９日にも「『使ってもいいよ！でもお金は払ってね！』という指示に変わりました（笑）」とツイートした。前後の文面で箕面市とわかり、誕生日や採用年の記載から講師を特定した。 市教委は通達を出していない。「１回２５００円」は体育館を貸し出すときの１時間のエアコン代の実費。講師は「なかなかエアコンをつけてもらえず、金がかかるからではない

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人事院は10日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れた。60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らす。公務員の定年延長を進めることで、民間企業にも定年の延長を促す。2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円（0.16%）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分引き上げることも勧告した。一宮なほみ人事院総裁から勧告などを受けた安倍晋三首相は「定年

東京・長野・福井と多拠点生活を送っているジャーナリストの佐々木俊尚氏。地方の生活を楽しみながらも、「住んでいる地域でゴミが捨てられない」という問題にも直面した。この問題は些細なことかもしれないが、人口減少が避けられない日本の地方創生を考える上で、大きな問題がはらんでいるという——。 20代の25％近くが「地方移住に興味アリ」 地方移住が盛り上がっている。政府の国土交通白書（2017年度）では、三大都市圏に住む20代の若者の24.8％が、地方移住に関心があるという調査結果も明らかにされた。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないからではと分析されて、「冷たい都市から温もりのある地方へ」という願望があるようだ。 この流れはとても良いことで、今後も加速してくだろうと思う。ただ一点だけ、気になることがある。それは「地方に住む」ということがどういうことなのかを、事前に認識していない人がけっ

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１９７８年に施行された法律は「バザーリア法」と呼ばれる。閉鎖病棟での強制入院が当たり前だった精神医療現場を改革したフランコ・バザーリア（１９２４～８０）にちなむ。 バザーリア法憲法で保障された市民権に基づき、精神科の患者は自分の意思で医療を選ぶ権利があると規定。精神科病院の新設を禁止した。同年には実務を定めた別の法律も成立し、「治安維持」のための強制入院から、地域サービスによる医療に移行した。 バザーリアは「危険な存在」として隔離されてきた患者と対等に向き合わない限り病気は治らないと考えた。病院を開放し、患者の自由意思による医療を導入。精神科病院長として赴任した北部トリエステで病院の廃止を宣言した。 同法ではバザーリアの改革をもとに、患者が病院外で治療や必要なサービスを受ける仕組みが定められた。 トリエステには患者の一時宿泊用施設が４カ所ある。その一つ、海岸に近い高級ホテルに隣接する施設は

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東京医科大学で、女子と3浪以上の受験生の入試得点を操作する不正が明らかになったことを受け、全国で働く勤務医の労働組合「全国医師ユニオン」は8月10日、「東京医科大学における女性受験生差別問題に関する声明」を発表した。 声明では「今回の女性差別問題の背景には医師不足の問題があり、この医師不足が医師に過重労働を強制しています」と指摘し、受験制度の透明化、医師の労働環境の改善などを訴えた。 ●「異常な過重労働を勝ち残った医師たちが、自らの成功体験を肯定」 声明の中で、医師ユニオンは主に3つの要望を表明した。 1つ目が入試制度について。「面接や小論文などの個別評価は明確な基準がなく試験官の主観に左右されるため女性差別を証明することが困難」だとして、文部科学省に対し、全大学において不正が行われていないか調査を求めるとともに「内閣府が責任を持って文部科学省が厳格な調査を行うよう指導する必要がある」と厳

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性表現の歴史について研究した本を北海道が有害図書に指定した際、指定を決めた道の審議会の部会が、道文書管理規程に反して会議の議事録を残していなかったことがわかった。北海道が朝日新聞の取材に対し、明らかにした。市民が行政による表現規制の妥当性を検証するための手がかりとなる公文書が存在しないことになる。識者からは疑問の声が上がっている。 教育、報道関係者ら６人でつくる北海道青少年健全育成審議会の社会環境整備部会は３月、非公開で約１時間の会合を開き、ライターの稀見理都（きみりと）さんが漫画における性器の描き方などをたどった「エロマンガ表現史」（太田出版）を１８歳未満への販売を禁止する有害図書に指定した。 北海道青少年健全育成条例に基づく「青少年の健全な育成を害するおそれがある」との判断で、書店などでの陳列も一般書籍とは区別される。性的行為を描いた漫画などの引用を含むことが問題視されたとみられる。指

気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。

「現時点で、海賊版3サイトをブロッキングする予定はない。したがって、原告の請求は直ちに棄却されるべきである」――。NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2018年8月3日、こう主張する準備書面を東京地方裁判所に提出した。 インターネット接続事業者（ISP）が海賊版サイトへのアクセスを強制的に遮断する「サイトブロッキング」は電気通信事業法が定める「通信の秘密」を侵害しているとして、中沢佑一弁護士が個人でNTTコムを訴えていた裁判での一幕である。 NTTコムの対応には伏線があった。政府の知的財産戦略本部が2018年7月18日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第3回会合において、事務局は冒頭、2018年4月の政府決定で名指しした3サイトについて、2サイトがアクセスできない状況で、もう1サイトへのアクセスも激減していると報告した。裁判におけるNTTコム