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GDP統計という「まやかし」 違法な調査手法が横行し、雇用保険や労災保険でのべ2000万人が本来貰える金額を給付されず、事務費を含めた修正に800億円の資金が必要になったため、2019年度予算案の修正が余儀なくされている「毎月勤労統計」問題で、今月召集予定の通常国会が大揺れに揺れることになりそうだ。 この問題は、政府の基幹統計が杜撰であってはならないことを改めて浮き彫りにした。 しかし、正確さを求められる統計の問題としては、もっと杜撰で罪作りな統計が存在する。国家の経済力や景気の動向を測る指標として誰もが知っているGDP統計が、その統計である。 GDP統計には改定時に経済運営がうまくいってるかのようにドレッシング（お化粧）を施された疑いがあるほか、ここ3年にわたって経済実態を反映していないのではないかと日銀統計局が問題視しており、データを収集してGDP統計を算出する内閣府に対し、生データの

「子連れ出勤」を後押しするという政府の方針が波紋を広げている。子育てに理解のある社会を目指す取り組みだというが、賛否の声があがっている。 「あくまでも選択肢の一つ。母親だけを対象としたり、政府や企業が強制したりするものではない」。１８日の閣議後会見で、「子連れ出勤」への批判の声が出ていることについて問われた宮腰光寛・少子化担当相は弁明した。 １５日に子連れ出勤を認める授乳服メーカー「モーハウス」（茨城県つくば市）を視察した際、政府として後押しする方針を表明。内閣府によると、自治体のモデル事業などの補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げ、２０１８年度２次補正予算で１６億円、新年度９・５億円計上した少子化対策の交付金の一部をあてる。子どもの対象年齢などは定めていない。 これに対し、ＳＮＳでは「保育園を増やすのが先」「仕事の邪魔」などと批判の声があがった。経験者はどう感じたのか。 長女（５

政府が国家戦略特区で、電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが22日、分かった。現金や銀行口座振り込みに限定する現行規制を緩和することでキャッシュレス化を推進する狙い。デジタルマネーの事業者が経営破綻した場合に支給が滞る恐れが課題となっており、労働者保護のための対応策を関係団体と協議する方針だ。 労働基準法は企業などの雇用主が現金で賃金を払うことを原則とし、厚生労働省令で銀行振り込みなどを認めている。

働いた月数を指で数えるベトナム人実習生の女性。来日約半年で解雇されることに不安を隠せない＝北海道で2019年1月、片平知宏撮影 愛知県の青果卸売会社と関連会社の農業生産法人に雇用されているベトナム人技能実習生21人全員が25日にも解雇される可能性が高まっている。実習生を支援する関係者への取材で判明した。21人のうち少なくとも一部は雇用契約期間途中での解雇となることから、関係者は「正当な事由なく契約期間途中での解雇はできず、不当解雇に当たる疑いがある」と批判している。 青果卸会社と農業生産法人は北海道の農家や農園と契約を結び、実習生を道内に派遣。ベトナム人21人は農作業や工場での青果選別などの作業に従事しているが、昨年12月に突然、1月25日付での解雇を口頭で通知されたという。

海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードする行為を違法化しようと、文化庁が異例の急ピッチで作業を進めている。わずか５回の審議で週内にも議論を終える方針だ。一般のネット利用者への影響が大きい割に議論が拙速だとの批判が強まっている。 文化庁は２…

違法薬物の密売や振り込め詐欺などの組織犯罪で、犯罪グループ内のメッセージのやり取りが完全消去されるアプリやメールが相次いで発見されていることが捜査関係者への取材でわかった。圧政下での人権活動などのために海外で開発された「消えるＳＮＳ」と呼ばれるツールで、最新のデジタルフォレンジック（鑑識技術）でも復元は不可能という。捜査の障壁になっており、指示役にたどり着けないケースも出ている。 捜査関係者によると、消えるＳＮＳを使った犯罪が国内で確認されたのは、２０１７年頃。違法薬物の密売グループが受け渡し場所のやり取りなどに使っていた。１８年に入ると、振り込め詐欺グループでも相次いで見つかった。 関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）が１７年に摘発した危険ドラッグ密売事件では、医薬品医療機器法違反容疑で逮捕されたサイト運営者の男（５１）のパソコンから、「ＰｒｏｔｏｎＭａｉｌ（プロトンメール）」と呼ばれるメー

男らしくない生涯を送ってきました。 が、別にその件で咎められた記憶がさしてない。 僕は体こそでっかいが、少女漫画おじさんだし（元は少女漫画少年だった）、甘いもん躊躇なく注文するし、独身だし、彼女いないし、動物全般好きだし、格闘技別に好きじゃない、野球サッカーも見ないし、お酒は宴会の時だけだし、煙草は吸わないし、ペーパーゴールドライバーだし。 ただそのことで人にネガティブな反応をされたことはあんまりないような（主観としては全くないけれども、印象に残ってないだけの可能性を考慮してこういう表現になっている。）。 最近は日常で接する男性は職場の同僚や行く先々の店の人ばっかりだが、「この人は自分より男らしいな」とか「自分ももう少し男らしくならなきゃ」というプレッシャーを感じたこともない。 アメリカのあのジレットＣＭはそもそも日本とはあまりにも異なる社会・文化で発せられたアクションで、我々がわがことに

賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査をめぐる問題で、根本厚生労働大臣は、統計を担当する大西康之政策統括官ら20人を、国家公務員法に基づいて、減給などの懲戒処分にしました。さらに根本大臣はみずからも責任をとって４か月分の給与と賞与全額を自主返納するほか、鈴木俊彦事務次官を訓告としました。

この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「いよいよ施行された改正著作権法は、弁護士や学者にとってビジネスチャンスとなるかもしれない」（2019年1月7日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 改正著作権法が、一部の規定を除いて2019（平成31）年1月1日より施行されました（新条文はこちら）。著作権法の改正にあわせて「著作権法施行令の一部を改正する政令」「著作権法施行規則の一部を改正する省令」も同じく2019（平成31）年1月1日より施行されています。 「著作権法施行令の一部を改正する政令」（官報平成30年12月28日・号外第290号） 「著作権法施行規則の一部を改正する省令」（官報平成30年12月28日・号外第290号） 著作権法の改正は既に多くのメディアが取り上げていますが、本エントリは著作権法改正とあわせて行われた著作権法施行令と著作

日本の「はんこ文化」に疑問＝平井科技相 2019年01月22日14時58分 平井卓也科学技術担当相は２２日の記者会見で、行政手続きの電子化を推進するデジタルファースト法案をめぐり、印鑑の需要への影響を問われたのに対し「（書類に）三文判とか、どこでも売ってるようなはんこを押さないといけない局面は一体何なのか」と述べ、日本の「はんこ文化」に疑問を呈した。 政府は２８日召集の通常国会への提出を目指す同法案に、押印などの本人確認手法の電子化を盛り込む方向。ただ、平井氏は「国民に広く普及している重要な本人確認の手段である押印が民間で直ちになくなることはない」とも語り、印鑑業界への配慮も示した。

出た、Google最終兵器。EU著作権法改正後の真っ白な検索結果がリーク2019.01.22 12:0057,147 satomi 見事に真っ白。 EUの著作権法改正で記事の抜粋転載にもお金を払わなきゃだめになる流れを受け、Google（グーグル）がこんな風になるけどいいの!?とばかりに、Search Engine Landを通して白抜きのニュースサイトをリーク。空砲で威嚇射撃してますよ。 悩ましいEU著作権指令第11条と第13条新EU著作権指令は欧州議会が昨年9月に可決したもので、最終的な文言は今週あたり発表になると言われています。揉めているのは、報道・音楽業界からの突き上げで生まれた第11条と第13条。いわゆるリンク税（正確には抜粋転載使用料です）とかコンテンツフィルターとか呼ばれてるやつですね。 第11条（抜粋使用料）：Google、Bingなどのニュース収集サイトは記事の抜粋につい

政府が国家戦略特区で、電子マネーを中心とする「デジタルマネー」を使った賃金の支払いを解禁する検討を進めていることが22日、分かった。現金や銀行口座振り込みに限定する現行規制を緩和することでキャッシュレス化を推進する狙い。デジタルマネーの事業者が経営破綻した場合に支給が滞る恐れが課題となっており、労働者保護のための対応策を関係団体と協議する方針だ。 労働基準法は企業などの雇用主が現金で賃金を払うことを原則とし、厚生労働省令で銀行振り込みなどを認めている。

国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が２２日、両党を合流させる方針で大筋合意した。両党議員が全員合流すれば、参院では野党第１会派となる。夏の参院選に向け、２８日召集の通常国会で発信力を高めていく狙いだ。 玉木氏と小沢氏はこの日夕、都内のホテルで約４０分間会談。玉木氏は会談後、朝日新聞などの取材に「（自由党と）これまで以上に連携を強化していこうと一致した」と説明。小沢氏も「野党が全部大同団結、結集して国会も選挙戦も臨む。安倍内閣を打倒し、国民のための野党の政権を作る」と強調した。 関係者によると、両氏は自由が解党する形で国民に合流する方向で党内調整を進めていく方針を確認した。玉木氏は党内に持ち帰り、通常国会開会前までに党内の了承を得たい考え。だが、自由との合流には党内の反発も予想され、調整は難航する可能性もある。 自由に所属する国会議員は衆院２人と参院４人の計６人。国民へ全員が合

「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 大手コンビニエンスストアチェーン「ファミリーマート」は1月22日、「2019年8月末日をもちまして、原則、全国のファミリーマート店舗にて、『成人向け雑誌』の販売を中止いたします」との意向を発表しました。 「原則、全国のファミリーマート店舗にて、『成人向け雑誌』の販売を中止いたします」と発表したファミリーマート 「セブン-イレブン」および「ローソン」が相次いで成人誌の取り扱いを中止する発表を行う中、1月21日時点では「取り扱いをやめる方針はありません」との回答をしていたユニー・ファミリーマートホールディングス。 ファミリーマートの成人向け雑誌コーナー 1月22日に決定したという販売中止の理由については、「2018年4月から直営店を含む国内約2000店で取り扱いを中止しておりますが、これをさらに拡大いたします」「女性やお子さまのお客さま

何年か前に新人賞をもらって兼業作家になったのだが、向いていなかったと判断したので今夜編集者に筆を折ることを連絡しようと思う。実名のブログに赤裸々に書くとファンが哀しむのでここに書く。 理由は「いい加減睡眠4時間の生活にケリをつけて休みたい」とか「金がない」とか「家族との時間が欲しい」とかもあるのだが、「小説を書くのは好きだけど商業小説を書くのは好きじゃない」ということに尽きる。 俺は自分の世界を文章の形で表現するのが好きで、子供のころからフィクションを書いていた。小説だったり漫画だったり、RPGツクールでゲームを作ったり形態は様々だ。文章はウェブに載せたり友達に見せたりはしていたが、特にそれで食うつもりもなく淡々と書いていた。そんなある日、気まぐれに新人賞にでも送ってみようかと考えて投稿した結果、まさかの大賞受賞。いつの間にか作家になっていた。 その後何冊か書いてきて、売れたものもあれば売

サイバーエージェントの実践×実験Snowflake 導入の経緯から最新機能のトライアルまで / How Snowflake Is Used In CyberAgent - Go To the Future