姉がつくった同人エロRPGの実況をするVtuber『由持もに』さん うらうなぎ 投稿：2019.01.22 更新：2019.01.25 10787 view 0 6分 作品 ゲーム

テレビ放送が始まって、今年（２０１９年）で４０年になる「機動戦士ガンダム」。 「地球連邦」と、そこから独立をはかる「ジオン公国」との戦争を描いた物語です。 地球連邦軍のガンダムを操る主人公、アムロ・レイ。 そして、個性豊かなキャラクターが次々と登場し、世代を超えて愛され続けてきました。 この作品でキャラクターデザインなどを務めた、生みの親のひとり、安彦良和（やすひこ・よしかず）さんです。 安彦良和さん 「ちょっと信じられない、４０年。 非常に愛着がある。 他の人より愛着が強いのでは。」 高瀬 「こちらには『ガンダム』のプラモデルを一部並べています。 この光景、ずっと見ていたい気持ちになりますね～。 このプラモデル、私たちの世代も子どもの頃に熱中しましたが、真ん中にあるこちら。 『ファーストガンダム』といわれていて、すべてのはじまりでもあったわけなんです。」 和久田 「通の方だと、このフォル

ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明 ダウンロード違法化の対象範囲を安易に著作物全体へと拡大することに反対します。 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の「中間まとめ」において、「著作物の種類・分野による限定を行うことなく広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべきとの方向性については、概ね共通認識が得られた」とされている。しかしここでは、以下のような問題が看過されている。 １、合法とは言い切れない二次創作のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究だけでなく、二次創作研究をも明確に阻害することになる。 ２、現在のインターネット環境においては、研究あるいは新たな創作のために、記事・図版・文章の一部などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードし、クリッピングすることは日常的に行われており、こうした行為を「違法」とすることは、むしろ広範囲での研究・創作の萎縮を招く懸念

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、防衛省は韓国との協議を打ち切る一方、防衛交流は継続する立場を強調している。ただ、レーダー照射は攻撃準備行動ともいえる危険な行為だ。事実解明や再発防止を置き去りにしたまま韓国との関係を維持する姿勢に、自民党内からは厳しい声が相次いでいる。（石鍋圭） 「日韓の防衛協力を未来志向で進めるよう真摯（しんし）に努力したい」 岩屋毅防衛相は２２日の記者会見で、レーダー照射問題に関し韓国に遺憾の意を示しつつ、防衛交流の重要性を繰り返し強調した。日韓防衛当局の関係について「根底には信頼関係がある」との見解も示した。 防衛省は２１日、レーダー照射に関する「最終見解」を公表し、韓国側との協議を打ち切った。韓国側は即座に「問題の本質は哨戒機の低空威嚇飛行だ」と反発し、日本側に改めて謝罪を求めた。岩屋氏は会見で対応を問われたが「コメント

某登山家がドクターストップくらった記事を元に適当にでっち上げた。注目エントリーに入るくらいブクマがつくってこと♡ ♡ 次は同手法で人気エントリーを♡目♡指♡す♡ 元ネタはこちらドクターは「よくここまでこの肉体と年齢で頑張ったと思います。ただこの標高はもう生物学的に86歳の限界です。 生きて帰る為に今日下りる、この判断をいたしました。 ここまでよく本当にがんばられたと思います。それだけでも素晴らしい記録だと思います」 と登頂はできなかったが、6000メートルまで登った三浦さんの行動をたたえた。 改変後は　↓本日勤めていた会社から解雇通知を受け取った。要領よく書くようにするから付き合ってくれ。そしてブクマしてくれ。 解雇通知書には次のようなことが書いてあったんだ。要するには「よくここまでこの地頭で頑張った!!!! ただこの職務はもうお前には無理なの。今日解雇する、この判断をいたしました。」 何

263万人。この数字わかりますか？実は日本に暮らす外国人の数です。今や日本に住む100人のうち2人は外国人という計算になります。確かに都市部ではコンビニや居酒屋で店のスタッフが外国人ということも、当たり前になりましたよね。 しかし、こうした身近な“お隣さん”とも言える外国人が、地震や台風などの災害時にどうしているのか、想像したことはありますか。 国会では人手不足を背景に外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立し、今春からはさらに多くの外国人が日本で生活するようになります。日本に暮らす外国人の防災対策はどこまで進んでいるのか、取材しました。 （大阪放送局記者 建畠一勇） そもそもの取材のきっかけは去年、各地で相次いだ災害でした。私が働く大阪でも、大阪府北部の地震（6月）や台風21号（9月）など立て続けに起きました。 このときは海外からの観光客への対応が問題になりました。鉄道の運休など、災

ニッカウヰスキーのサービス関連会社（北海道余市町）に勤める営業部長の男性が、自身のTwitter上で差別的な投稿を繰り返していたことが分かった。 現在、本人のTweetはすべて削除済。会社側の広報担当者は2019年1月23日、J-CASTニュース編集部の取材に、問題の投稿は本人のものであることを認め、「事実関係を詳細に確認した上で、厳正に対処したい」とした。 野党議員や韓国に言及 この男性の過去のツイート内容とされる画像を紹介する投稿が22日頃から注目を集めた。複数の投稿によると、男性ツイッターではこれまでに、複数の著名な野党国会議員を名指しして、「国賊」「朝鮮人」と書いたり、「日本人全て韓国に対して嫌悪感を感じている。反日の方以外ですが」と投稿したりしていた。 男性ツイッターのアカウントに本名や所属企業名は記されていなかったが、載っていた写真情報などから、ニッカ関係者を名乗っている人物の

東京・新大久保のコリアンタウンには、Ｋポップやオルチャンファッションにあこがれる若者たちがあふれている　（ｃ）朝日新聞社 日韓を巡る主な出来事＜１＞（ＡＥＲＡ　２０１９年１月２８日号より） 日韓を巡る主な出来事＜２＞（ＡＥＲＡ　２０１９年１月２８日号より） 韓国に「良い印象」を持つ若者が増えている（ＡＥＲＡ　２０１９年１月２８日号より） 近くて遠い隣人、韓国との関係が昨年来、またもや緊張の度合いを増している。そんな中、注目すべきは、親世代と子世代とでは韓国に対する印象が異なることだ。 ＊　　＊　　＊ 一家団欒の楽しいお正月になるはずだった。父（62）のその発言が飛び出す前までは──。それは数年ぶりに家族が食卓に集まり、テレビを見ながら食事をしている最中だった。 「韓国人はいつまで日本に謝れと言うんだ。バカだな本当に」 韓国大法院が元徴用工に対する日本企業の責任を認める判決を下したニュースが

無職27歳！ 新卒で就職した会社は三ヶ月で辞め、そこからず～っとフリーター！ バイトですら一年続かない！！ 去年なんとか一年続いたパートを辞めてしまった。 みんないい人で仕事内容も楽だったしなんの不満もなかったのに～ 頭痛や耳鳴り幻聴のおかげで眠れなくなったので、心療内科に行くとどうやら双極性障害のようだった。 唯一、同人活動という趣味があるおかげでなんとか生きてるけど、オリジナル漫画を持ち込みに行くと面白くない、キャラの見分けがつかない、これじゃ生き残れないと言われる！ とても心が弱い人間なのでボロクソ言われたせいで持ち込みが怖くなってしまい、4度ほど投稿を繰り返すも全て空振り！ まあそうだよね～～～～～ 心が折れそうだけどなんだかんだで新しい漫画を描いてる。 これもまた面白くないと言われて二度と見たくなくなる漫画になるんだろうな！ というか、絵を描くのが好きというわけじゃないことに気が

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80代の親が長期間ひきこもる50代の子を支える「8050問題」の深刻化を受け、東京都は来年度から「15～おおむね34歳」としてきたひきこもり支援の年齢制限を撤廃し、所管を青少年政策の部局から福祉部局へ移す。毎日新聞のアンケートによると、都道府県と政令市のうち9割が年齢の上限を設けておらず、都は対応が遅れていた。今後、貧困世帯に対する支援や、高齢者である親世代への支援充実が期待される。 ひきこもりは2000年ごろから若者の問題として注目されるようになった。就労を最終目標にする支援体制が組まれ、都では05年から、青少年の非行対策などを所管する「青少年・治安対策本部」が担ってきた。

「起立性調節障害」という病気、ご存じでしょうか。思春期に多くみられ、立ちくらみやめまいなどを起こしやすく、朝起きるのがつらくなって、不登校の原因にもなります。中学生の10人に１人に症状があるとも言われています。 根性や気持ちの持ちようでは治らない“病気”。でも「怠けている」「仮病だ」、そんな誤解を受けることが多いのです。苦しみを訴える声が、広がり始めています。 （ネットワーク報道部記者 和田麻子 大窪奈緒子 木下隆児）

不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は２３日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な２０１２年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、１８年１～１１月の伸び率はすべて縮んで最大で０・７ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。 この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員５００人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について勝手に３分の１に絞る抽出調査を開始。１８年１月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。 ０４～１７年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、１８年１月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、２１年５カ月ぶりの

避妊に失敗したり拒否されたりした女性が、望まない妊娠を避けるためにのむ緊急避妊薬について、厚生労働省の検討会がオンライン診療で手に入れやすくする議論を始める。医師と対面しての初診が原則今は必要だが、これを不要としスマートフォンなどを使っての処方を可能にするか――。２３日から始まるオンライン診療の指…

太田・大泉地域からの報告（2） 「日本は働きやすい。ブラジルは経済が不安定で将来が読めない」。「ブラジルタウン」と呼ばれる群馬県大泉町で販売業に従事する日系ブラジル人女性（53）がいう。日系人が日本で就労できる在留資格「定住者」ができた1990年に来日。同町暮らしはすでに30年近い。 「頼りは外国人」の行き着く先 ただ、今回の入管法改正で外国人の受け入れが拡大されることには反対だという。「これまではいなかった国の人が増え、治安が悪化している。出身国の違う外国人間のけんかやトラブルが目立つようになり怖い」

野党批判「トカゲの尻尾切り」＝安倍首相らの責任追及へ－勤労統計 2019年01月22日20時31分 厚生労働省が誤った手法で毎月勤労統計調査を行っていた問題で、同省などの担当者（手前）から合同でヒアリングをする野党議員（奥）＝２２日午後、国会内 厚生労働省の毎月勤労統計問題に関する調査結果に対し、立憲民主党など主要野党は２２日、「トカゲの尻尾切りだ」などと一斉に批判した。野党側は今後、安倍晋三首相や根本匠厚労相、調査データの補正が開始された当時の厚労相だった自民党の加藤勝信総務会長の責任を追及する構えだ。 立憲の辻元清美国対委員長は記者団に、同省が幹部を訓告処分としたことについて「さっさと官僚を処分して幕引きしようという意図が見え、不十分だ」と非難。「安倍内閣の虚偽、改ざんが今回の問題でもあると疑わざるを得ない」と断じた。 共産党の小池晃書記局長は、調査報告が組織的隠蔽（いんぺい）を認めな

毎月勤労統計の不適切な調査問題を巡り、厚生労働省の特別監察委員会（委員長=樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長）は22日、検証結果の報告書を公表した。統計手法の取り扱いで一部に統計法違反があったと認定。課長級を含む職員が事実を知りながら、漫然と従来の手法を踏襲していたと指摘し、「部局長級職員も実態の把握を怠り是正しなかった」とした。一方で職員による隠蔽の意図は否定した。（関連記事総合2、経済面に

輸出から輸入を差し引いた去年１年間の日本の貿易収支は、原油の輸入価格の高止まりで輸入額が増えたことなどから１兆2033億円の赤字となり、３年ぶりの赤字となりました。 一方、輸入額は、原油価格が高止まりしたことや、液化天然ガスや石油製品の価格も上昇したことから、前の年より9.7％増えて82兆6899億円でした。 この結果、輸出から輸入を差し引いた去年１年間の貿易収支は１兆2033億円の赤字となりました。貿易収支が赤字になるのは３年ぶりです。 地域別では、半導体製造装置などの輸出が増加した中国への輸出額が15兆9018億円と前の年より6.8％増え、過去最大となりました。 また、貿易不均衡を問題視しているアメリカに対する貿易収支は６兆4548億円の黒字でしたが、自動車や自動車部品の輸出が減ったことなどから、黒字幅は２年ぶりに縮小しました。 合わせて発表された去年12月の貿易収支は、中国向けの液晶

世界第3位の経済大国でありながら、日本には高い貧困率という問題が存在している。7人に1人が貧困にあえぎ、1人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいる。 ■先進国の中で最悪のレベルに近い日本の貧困率 日本では貧困率のデータは3年ごとに調査されている。最新の数字は2015年に発表された15.6％。ひとり親世帯の貧困率では50.8％となっており、先進国の中では最悪のレベルに近い。 最新情報となる2018年の調査で改善されているかどうかが注目されるが、現実問題として賃金が増えていない状況では大幅に改善しているとも思えない。「有効求人倍率」は大きく改善して、業界や職種によっては人手不足が深刻だが、相変わらず正規社員と非正規社員との間には給与面での大きな溝がある。 今年の4月から実施される「働き方改革」いわゆる「同一労働同一賃金制度」が、どの程度賃金体系に影響を与えるのか。その結果を見守るしかないだろう

毎月勤労統計で不適切調査があった問題で厚生労働省は23日、2012～18年分の調査結果を修正した。18年1～11月の現金給与総額（名目賃金）の伸びはこれまでの公表値に比べて、最大で0.7ポイント下方修正となった。名目賃金額はすべての月で修正され、ずさんな調査だったことが改めて浮き彫りになった。毎月勤労統計は働く人の1人あたりの平均賃金や労働時間などを調べる。500人以上の事業所はすべて調べるこ

戦闘で勝利したからといって戦争で必ず勝利するのではない。戦闘で勝っても戦争では負けることが少なくない。現在、韓日間で生じている、いわゆる哨戒機問題がそうだ。 当初、国防部の対応は「ローキー」だった。水面下で日本に誠実に説明すればよいと考えた。ところが日本側は断固攻勢に出た。「レーダーを照射した」（日本）→「哨戒機が威嚇飛行した」（韓国）、「レーダー探知音を公開する」（日本）→「日時、防衛、周波数の特性すべて公開すべき」（韓国）、いわゆるレーダー探知音を公開(日本）→「正体不明の機械音」（韓国）と応戦が続いた。 軍の立場では日本の主張に反論するのが世論戦だった。そのままにすれば声の大きい人が勝つため断ち切る必要があったのだ。世論戦は政務的には非常に重要だ。韓日関係を消極的に扱って世論の袋叩きにあうことが多かったからだ。世論管理の失敗による政治的な負担はそのまま青瓦台（チョンワデ、大統領府）に

【パリ＝三井美奈】２３日付フランス紙ルモンドは、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）の長期勾留を可能にする日本の司法制度について、「国際人権規約に違反する」と主張する弁護士ら約５０人による連名寄稿を掲載した。 寄稿は、日本の制度では最大２３日間勾留でき、弁護士は検察の聴取に立ち会えず、捜査資料の閲覧もできないと批判。逮捕を重ねる手法で勾留を引き延ばし、弁護権を踏みにじっていると指摘したうえで、日本が１９７９年に批准した「市民的および政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）に反すると訴えた。同規約は、妥当な期間内に裁判を受ける権利、あるいは釈放される権利などを定めている。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局は、現在、土砂を投入している区域の東側で新たに護岸工事を行ってもサンゴの生息には影響が無いというシミュレーション結果をまとめました。防衛局は、この結果を踏まえ、サンゴを移植しないまま新たな護岸工事に着手するものとみられます。 この中で防衛局の担当者は、現在、土砂を投入している区域の東側で新たに護岸工事を行った場合の水の濁りをシミュレーションした結果、基準値を下回り、護岸工事を当分の間、進めても近くに生息しているおよそ４万群体のサンゴには影響が無いことが確認されたと報告しました。 この４万群体のサンゴをめぐり、防衛局は先月、沖縄県に移植の許可を申請したものの、県は認めませんでした。 このため防衛局は、今回のシミュレーション結果を踏まえ、サンゴを移植しないまま新たな護岸工事に着手するものとみられます。

コンビニエンスストアで「成人向け雑誌」をどう取り扱うべきか。長年議論を呼んできた問題が大きく動いた。セブン―イレブン・ジャパン、ローソンに続き、ファミリーマートも２２日、店舗での販売を原則として中止すると発表。なぜ、このタイミングで相次いだのか？ 最大手で２万店超を展開するセブンと、業界３位で約１万５千店のローソンは２１日、８月末までに販売を中止することを明らかにした。業界２位のファミマも２２日、全約１万７千店での販売を取りやめると発表した。 各社は、来店客の女性の割合が増えた▽訪日外国人の増加▽ラグビーＷ杯、東京五輪・パラリンピック、大阪万博など国際的イベントが控えている――などを理由に挙げる。ローソンは「加盟店が判断していたが、本部として成人向け雑誌の推奨を取りやめることにした」と説明する。 そもそも「成人向け雑誌」と…

ロシアを訪れていた安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって、来月も外相間の協議を行うなど、交渉をさらに加速することを確認しました。ただ領土問題をめぐって立場の違いが明確になる中で、今回の会談で具体的な進展は見られず、今後、難しい交渉が続くことが予想されます。 この中で両首脳は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、交渉責任者に指名した河野外務大臣とラブロフ外相から先週の協議の報告を受けたうえで、率直かつ真剣な議論が行われたことを歓迎しました。そのうえで、両首脳は、来月ドイツで開かれる国際会議に合わせて外相間や特別代表の間であらためて協議を行い、交渉をさらに加速することを確認しました。 また両首脳は、北方領土での共同経済活動について、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう事務方に指示することで一致したほか、これまでに２回

「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ」は、1989年に出版された富野書き下ろしによる小説。富野は「30年ちかく前に書いたノベルスの映画化は、原作者として嬉しい。まさかという驚きがあった、しかも三部作」と映画化への感想を話す。また「本作のテーマは現代にこそ必要だと判断をされて」映画化に至ったと製作関係者から聞かされたことについて、「ガンダムのファンの皆々様方が牽引してくださった道筋があったおかげで、今日、本作のテーマが現実にたいして突きつける意味があると知った」とファンへの感謝を述べた。 さらに「製作する世代が若くなり、それを享受する観客がさらに若くなれば、それら次の若い世代が、いつか人の革新――ニュータイプ――への道は拓いてくれるのではないかと信じるのである」と作品への期待を寄せた。「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ」は劇場版3部作として来冬より上映予定。監督を村瀬修功、脚本はむとうやす

解説　専門記者・藤田直央　平和条約締結交渉の行方が注目された、安倍晋三首相とプーチン大統領との２５回目の日ロ首脳会談。終了後にあった日本時間２３日未明の共同記者発表は、まず経済関係の発展をと訴えるプーチン氏のペースだった。安倍首相は、６月末に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での首脳会談で決着を目指していたが、交渉の先行きには暗雲が漂う。 「相互に受け入れ可能な解決策を目指す」。モスクワ・クレムリンでの共同記者発表で、北方領土問題の決着が前提となる平和条約締結について両首脳は言葉をそろえた。だが、戦後７０年以上も北方領土を実効支配するロシアの優位が、双方の発言に露骨に表れた。 ホストとして先に発言したプーチン氏は、平和条約締結には「全面的な関係の発展が必要」と強調。その肝として「経済・貿易で日ロ関係は順調に発展しつつある」と述べた上で、「今後数年間で１・５倍、３００億ドルの

https://anond.hatelabo.jp/20190121113933 . 最古の記憶だと、幼稚園児だったころ。 僕の通っていた幼稚園は、運動会を開催するのに学校のグラウンドを借りなきゃいけないほど狭かった。 外で遊ぶスペースがないから、遊び時間にすることといえば、順番に遊具に登るとか、砂場いじりとか。 あとは紙工作。 僕は女子に混じって部屋の片隅に置かれた屋根付きの小屋に入って、おままごとをしていた。 おままごとが好きってよりは、自宅に置けない「小屋」の中にいることが好きだった。なんか、ゴージャスじゃん。おままごとは、おまけだ。 先生からは、〇〇しないの？と聞かれた記憶がある。もちろん、女子には聞かない。 . 小学生になると、チビだったこともあり、体を動かすことから疎遠に。 だって、ドッチボールやるとチビだからって理由で真っ先に狙われるんだもん……。 休み時間は図書室に足繁く通

「萌え声」――可愛らしいその声の魅力は今やアニメ・ゲームといった二次元のジャンルから飛び出し、広く一般層にまで認知されるに及んでいます。 niconico公式番組として放送された「【萌え声とASMRを科学する】まことさんの声を聞きながら気持ちよく寝よう」において“萌え”を科学的に研究している金沢工業大学の山田真司教授が、ねとらじ出身でNO.1萌えボイスを持つ配信者として定評があるまことさんに「萌え」の本質や萌える声の特徴を解説をおこないます 可愛らしく響く「萌え声」は、なぜ我々の耳をこれほどまでに魅了するのでしょうか？ 高い声のほうが低い声よりも“萌える”のか？ ゆっくり話すほうが早く話すより“萌える”のか？本記事では形なきこの問いの答えに迫ります。 左から山田真司教授、まことさん。―あわせて読みたい― ・今期見逃せないのはどのアニメ？ 2019冬アニメおすすめタイトル10選 ・『アズレン

毎月勤労統計の不適切な調査問題を巡り、厚生労働省の特別監察委員会（委員長=樋口美雄・労働政策研究・研修機構理事長）は22日、検証結果の報告書を公表した。統計手法の取り扱いで一部に統計法違反があったと認定。課長級を含む職員が事実を知りながら、漫然と従来の手法を踏襲していたと指摘し、「部局長級職員も実態の把握を怠り是正しなかった」とした。一方で職員による隠蔽の意図は否定した。根本匠厚労相は幹部職員

企業や団体が所有する個人情報の任意提供を、警察や検察が求めるケースが出ている。任意提供は法律で認められた行為だが、企業による個人情報の提供はどこまで許されるか。情報化社会が進むなか、線引きが問われている。【佐久間一輝、片平知宏、奥山はるな、尾村洋介】 企業や団体が所有する個人情報の扱いは企業によって大きく異なる。約６８００万人の会員がいるポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、会員の個人情報について、裁判官が出す令状の提示があった場合にのみ捜査機関に提供していた。任意提出を求められても拒否していたという。しかし、２０１２年以降、捜査機関の「捜査関係事項照会書」があれば、個人情報を渡すよう方向転換した。「会員数が増え、社会的責任を果たすためにも捜査協力が必要と考えた」と同社は説明する。 個人情報の提供について、ＣＣＣは会員規約に明記していなかった。

夢を「食い物」にされるな＝就労希望者らに説明－在ベトナム日本大使館 2019年01月22日19時20分 ハノイの日本大使館で開かれたセミナー。各種制度などの説明が行われた＝２２日 【ハノイ時事】ベトナムの首都ハノイの日本大使館は２２日、日本でベトナム人技能実習生、留学生による失踪・犯罪が増えていることを踏まえ、日本の在留要件や各種制度を説明するセミナーを開いた。梅田邦夫大使は「若い人の夢や希望を食い物にする人たちがベトナムにも日本にもいる」と述べ、不当で高額な手数料を支払わないことなど、悪質なあっせん業者にだまされないための注意を呼び掛けた。 ハノイの日本大使館がこうした説明会を主催するのは初めて。少子高齢化の進む日本で労働力としてベトナム人への期待が高まる中、正しい情報を広めて日越両国の悪質な業者の排除につなげるのが目的だ。

「毎月勤労統計」の不正調査をめぐり、根本匠厚生労働相は２２日、厚労省の特別監察委員会が中間報告を公表したことを踏まえ、職員の処分を発表した。厚労省の鈴木俊彦事務次官と次官級の厚労審議官は訓告としたうえで、俸給月額の１０％を１カ月自主返納とする。同日付。 そのほか、勤労統計を担当していた専門官（元雇用・賃金福祉統計室長）は６カ月の減給１０分の１、同室を所管する局長級の政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）は１カ月の減給１０分の１など、現職４人を減給にした。また、元職員１１人は減給相当とし、自主返納を求める。元職員５人は戒告相当とした。 根本氏自身は昨年１０月の閣僚就任時から今年１月までの４カ月分の給与と賞与の全額を自主返納する。同時期に就任した副大臣と政務官計４人も４カ月分の給与の自主返納など。