cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

「私たちが行政サービスを担っていることを認めてほしい」 非正規公務員として働くある女性から切実な声が寄せられました。全国で増える非正規公務員。取材を進めると、これまで「当たり前」だと思っていた図書館や学校などの“公共サービス”が曲がり角を迎えているという現実が見えてきました。ある日突然、町の図書館がなくなる。そんな現実が遠くない将来起きるかもしれません。（水戸放送局記者 齋藤怜）

パワハラ上司に長時間労働を強いる空気――。働くのが苦しくなってしまう職場がなくならないのはなぜか。考え続けている産業医がいる。 心身の健康を保ちながら働けるよう、専門的な立場から指導・助言してくれる「産業医」は、企業や従業員にとって大切な存在だ。長年にわたって精神科の産業医を務めてきた筑波大教授の松崎一葉さん（５９）は、１５年ほど前に大手企業の役員から言われた言葉が忘れられないという。 部下追い詰め成果　「メンタルヘルスなんてやめてくれ。おれは部下を５人つぶして役員になった」 部下を精神的に追い詰めながら成果を出し、どんどん出世していく人。松崎さんは「クラッシャー上司」と名付けた。 産業医として接した職場で、クラッシャー上司が一定割合で存在したという実感がある。彼らを分析した本を２年前に出したところ、「うちにもいます」「上司がそうです」などと切実な反響が広がった。 クラッシャー上司は、激し

日本でも起こった性犯罪判決への抗議デモ 2018年4月にスペインで起きたデモを知っている日本人は少ないかもしれない。これは、18歳の女性を集団レイプした男たちに対して、裁判所が強姦罪ではなく性的虐待の罪で禁錮9年と判決を下したことに対する抗議デモだった。裁判所は「暴行や脅迫」が認められなかったと判断し、強姦罪を適用しなかった。デモは3日にわたって続き、3万人以上が参加したと報道されている。 2018年11月にアイルランドで起きたデモについても日本ではあまり知られていないだろう。これは性犯罪の無罪判決に関する抗議デモで、裁判中に被告人側弁護士が「被害者（17歳少女）はTバックを履いていた」と主張したことが大きな反感を買った。 性犯罪判決に関する抗議デモは近年に始まったことではない。1999年にはイタリアで「ジーンズデモ」があった。被害者の女性がジーンズを履いていたことから裁判所は「きついジー

中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクを訪れるイスラム教徒の男性ら（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【5月22日 AFP】情勢が不安定な中国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で最近、大学入試に関する規定が変更され、父母のどちらかが漢民族の生徒に対する得点の上乗せ幅が大幅に引き上げられた。専門家らは主にイスラム教徒の少数民族の文化を排除しようとする当局の新たな取り組みとみている。 暴力事件が相次いで発生した2014年以降、中国当局は新疆ウイグル自治区での取り締まりを強化。長いひげやスカーフ着用を禁止し、100万人に及ぶイスラム教徒の少数民族を収容施設で拘束するなど、過酷な措置を強要している。中国当局者は施設について、チュルク語を話す人々が中国語と仕事のスキルを学

RT 昔、生理中に朝の通勤電車で座れてありがたく思いながらうとうとしていたらいきなり頭を叩いて起こされた。驚いて見ると知らない爺さんが｢若いのに座るな！代われ｣と怒鳴ってきた。気が動転して説明できずに代わってしまったけど、後から悔… https://t.co/D0ORiO724Q

所属議員の失言が止まらない自民党が、「失言防止マニュアル」を議員に配った。夏には衆参同日選の臆測もあるなか、改めて引き締めを狙っているようだ。政治家の言葉は変わるのか。 自民党のすべての国会議員や党職員らに１０日に配られた文書のタイトルは「『失言』や『誤解』を防ぐには」。党遊説局がまとめたＡ４サイズ１枚の紙で、隅には「配布厳禁・内部資料」とある。 最初に挙げた注意点は、「発言は『切り取られる』ことを意識する」。テレビの放送時間や新聞記事の文字数には限りがあるため、政治家の発言を丸ごと発信することはほぼないとする。 その上で、表現が強くなって失言を招きやすい「パターン」として、①歴史認識、政治信条②ジェンダー（性差）・ＬＧＢＴ③事故や災害④病気や老い⑤身内と話すような、ウケも狙える雑談口調――を示した。私的な会合でも取材されていたり、スマートフォンで撮られて発信されたりする可能性もあると警鐘

buzz-plus.com 出勤前に取り急ぎ、昨日の記事の続き。 「動物はおかずだデモ」はデモの名前からして「動物はごはんじゃないデモ」のカウンターである。また、単なるカウンターではなく、「動物はごはんじゃない」デモに対するパロディや皮肉を意識しているようだ。それは、以下のようにふざけたトーンやダジャレなどが声明文に混ざっていることから判断できる。 「あい肉、そうは肉問屋がおろさない。 」 「罪を肉んで人を肉まず! けなしてはならない。中指を立ててはならない。けなす口があるなら、肉を頬張れ! 中指ではなくフランクフルトを立てよ! 右の肉を叩かれたら左の肉を出せ! 肉に勝利を!我々は心から、肉を焼く熱と光を願求禮讃するものである」 「動物はおかずだ」デモに関しては元の記事に対するTwitterやはてなブックマークのコメントを見ると賛否両論のようであり、苦言を呈している人も多くいる一方で、評価

パブリッシャーZodiac Interactiveは5月20日、昨年10月よりSteamで販売している『One-Way Ticket』を日本語および英語に対応させたと発表した。両言語の対応にあわせて、半額セールも実施されるという（5月20日18時時点ではまだ実施されず）。なお、Nintendo Switch版が6月に発売されるそうだ。 『One-Way Ticket』は、中国遠洋漁船「魯栄漁2682号」上で起こった過酷な事件をモチーフにした作品。「魯栄漁2682号」は、33人乗りの中国の水産会社が所有するイカ釣り漁船（China.org.cn）。漁に出たのち、2011年7月に沖縄本島の東海上で、10人の乗組員が手を振っていることが確認され、日本側の救助を得たという実在の船。この船の中で起こった過酷な事件をテーマとした作品だ。 本作はサスペンスタイプの、ビジュアルノベル型アドベンチャーゲーム

しばらく悶々と悩んでいましたが、ここ半年ほど幻冬舎プラスで発表してきた「みんなウェルカム」を一旦おやすみすることにしました。 この連載は、本にすることを前提に、幻冬舎の担当編集の大島加奈子さんと二人三脚で時間をかけて考えてきたものです。日本という圧倒的に多様性の低い国で育った自分が、たくさんの国から移民を受け入れるという壮大な「実験」で成長してきたアメリカという国にやってきて、今、トランプ政権の誕生や白人至上主義、ナショナリズムの台頭を前に、人々の人種的・性的・宗教的アイデンティティ、そして多様性について感じたり学んだりしたことを共有したいという意図で書き始めました。原稿を書き始めてからもなかなかタイトルが決まらず、大島さんと時間をかけてブレストして、今のタイトルにたどり着いた、自分にとっても思い入れの大きな連載です。 大島さんとは、2014年に「ヒップな生活革命」を出してしばらく経ったと

前回の記事「国際機関が『日本は消費税26％必要』発表の大ウソ」で、財務省の策略を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」という消費増税推進派が用いる言説について、欧州の手厚い低所得層保護の政策や幅広い軽減税率等を解説し、その嘘を暴きます。 ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う 「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。 が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。 消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負

日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のＧＤＰを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、２月に統計委員会の部会で承諾し、３月の18年10－12月期２次速報の５営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のＧＤＰ作成が可能になった。20日発表された１－３月期のＧＤＰ速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 ＧＤＰ速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第で10月の

マッチングアプリで出会って、好きになった人がいて 相手も多分私のこと好きなんだろうなという感じなんだけど なぜか空虚感みたいなのが付きまとっていて先に進む気になれない。 自分がいくらでも替えの効く存在だし相手もまた然り。 職場とか、せめて友達の紹介だったらこんなこと思わないんだろうな。 顔も性格も好みで、生活の感じとかも合うから簡単に切り捨てられない。

出版の経営者は「定価1500円×1000冊×0.6で売上は90万円」ではなく5000部450万円を無利子で借りる、と考えるよ。 最小委託期間（105日）で受ける返品の135万円は必要経費。この期間の実売が1000部だとすると（ごめ… https://t.co/nhz3QBcvjZ

このことばから始まるツイートが話題になっています。どんなツイートを想像したでしょうか。ツイートは途中で“悲しくなりました”とつづられ、“女の子の肩身狭めないで”で終わっていました。（ネットワーク報道部記者 牧本真由美 野田綾）

日本人の氏名の英語表記について、柴山文部科学大臣は以前の審議会の答申を踏まえ、名字を先にするよう関係機関などに要請する考えを示しました。 これに関連して、柴山文部科学大臣は記者会見で「答申から20年近くが経過したが必ずしも趣旨が十分に共有されていない。残念ながら私の名刺もローマ字の表記は、名前、名字の順番になっている」と述べました。 そのうえで、まずは文部科学省の英語のホームページなどの表記を変更する考えを示すとともに「強制力を持った形で行うことを想定しているわけではないが、関係機関や報道機関などに要請していきたい」と述べました。 河野外務大臣は、記者会見で「習近平国家主席がシー・チーピンとかムン大統領がムン・ジェインという風に表記する外国の報道機関が多いわけで、安倍晋三も同様にアベ・シンゾーと表記してもらうことが望ましい。令和という新しい時代にもなり東京オリンピックなども控えているので、

davitrice.hatenadiary.jp 上述の、先日に自分で書いた記事に付け足す形で思うところを書きたい。 先日の記事でも紹介したが、ニック・クーニー（Nick Cooney）の著書『心を変える：社会を変える方法について心理学が教えてくれること（Change of Heart: What Psychology Can Teach Us About Spreading Social Change）』では、活動家としての著者の経験と心理学の様々な知見に基づきながら「ある社会問題について、社会運動によって自分たち以外の人々をその社会問題に注目させて、それらの人々の考え方や意見を変えることで社会も変化させることを、効果的に行うためにはどうすればいいか」ということについての実践的なアドバイスやテクニック論じられている本である。 なぜそのようなアドバイスやテクニックが必要になるかというと、人