定期点検で停止した原発の再稼働が、今後、問題になってくる。 再稼働は、そう簡単ではない。 まず、国が事故を踏まえて厳しい安全基準を策定する。原子力安全委員会や保安院は、どう考えているのだろうか。やる気があるのだろうか。 そして、再稼働させようとする原発に関しては、ストレステストを行って、合格したものだけが再稼働の対象となる。 複数の専門家から、実は政府は原子炉ごとにリスクを計算して数値化したものを持っていると聞いた。そうしたものも全て公開すべきだ。 再稼働の条件はハードウェアだけではない。 ＮＨＫの水野倫之解説委員や山崎淑行記者らは、最近出版された本の中で「先輩の記者には、『彼ら（電力業界）のいうことは信じるな』と指導されたものです」と述べている。 これが原発に関して何らかの情報をとろうとしたことがある関係者の共通した感覚だろう。まず可能な限り情報を出さない、そしてやむを得な

“電力買い取り法案 成立を” 6月14日 23時14分 菅総理大臣は、１４日夜、「脱原発」などエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員と面会し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案を、今の国会で成立させたいという考えを伝えました。 エネルギー政策の転換を目指す超党派の有志議員９人は、１４日夜、総理大臣官邸を訪れ、菅総理大臣と面会しました。そして、国会に提出されている、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、与野党の２００人余りの国会議員の署名を提出し、今の国会で成立させるよう申し入れました。これに対して、菅総理大臣は「経済団体は、この法案が成立すると電気料金が高くなると主張して慎重だが、太陽光発電などが広がればコストは下がり、経済団体の主張に根拠はない。自然エネルギーの割合を大きくすることが重要であり、何としても今の国会で成

脱原発と自然エネルギーの可能性をさぐる自民党の「エネルギー政策議員連盟」の初会合が１４日開かれた。共同代表には脱原発の急先鋒（きゅうせんぽう）、河野太郎衆院議員が就き、「原発一本やりの自民党を変える」と強調。ただ、初会合では原発容認の声も多く出た。 　議連には衆参議員２５人と選挙区支部長２２人が賛同。「今後の原子炉の新規立地を見合わせる」「地域独占や送発電一体といった電力業界の再編成」などを検討課題に掲げた。提言をまとめて党の政策に反映させることを目指す。 　河野氏は「原発政策を変えなくて良いと思っている人がいっぱいいることが最大の問題。もっと安全な原子力を作ると言う人までいる。自民党を変える」と指摘。一方、共同代表の旧通産省出身の西村康稔衆院議員は「河野氏とは意見がすべて一致しているわけではない」とあいさつし、参加者からは「自民党の原子力政策の８割は正しかった」「原発という選択肢は無し、

大勢の参加者を前に再生可能エネルギーについて熱弁をふるう菅直人首相＝衆院第１議員会館で２０１１年６月１５日午後７時９分、藤井太郎撮影 菅直人首相は１５日、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を電力会社が固定価格で買い取る制度を導入する法案の早期成立を求める国会議員らの会合であいさつし、「この法律は自然エネルギーを育てる一歩になる。なんとしても通したい。これを通さねば政治家としての責任を果たしたことにならないので頑張り抜く」と語り、法案成立に意欲を示した。その上で「国会の中に『菅の顔だけはもう見たくない』という人が結構いる。そういう人たちに『それなら、早いとここの法案を通した方がいいよ』と言おうかと思う」とも述べた。【中井正裕】

1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト　原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の

“電力買い取り法案”首相が決意 6月15日 22時37分 菅総理大臣は１５日夜、“脱原発”に向けてエネルギー政策の転換を目指す超党派の議員らの集会に出席し、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「これを通さないと、政治家としての責任を果たしたことにならない」と述べ、今の国会で成立させる決意を示しました。 この集会は、エネルギー政策の転換を目指す超党派の議員や有識者ら３５０人が参加して、１５日夜、国会内で開かれたもので、菅総理大臣が急きょ出席してあいさつを行いました。この中で菅総理大臣は、自然エネルギーによる電力を電力会社が買い取る仕組みなどを定める法案について、「すでに国会に提出されて何か月かたっていて、私も毎日のように、経済産業大臣や党の関係者に要請しているが、いろいろな力学があるのか、なかなかスイスイとはいかない」と述べました。そのうえで「自然エネ

東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国（原賠法に基づく賠償措置額：１２００億円） 二、東電（コスト削減・資産売却などによる自助努力） 三、東電株主（配当削減、減資・希薄化負担） 四、電力利用者（電力料金値上げ負担） 五、国民（税負担による国の援助） とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 （東電の経営陣の退陣も抜けているが。） と、次の項目が「債権者（社債権者・金融機関）負担の是非」とある。社債５兆円、融資４兆円の合計９兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全

ぼくのブログの右下にカテゴリ別の目次がある。その「国土交通省スキャンダル」というところをクリックしてもらうと、国交省の道路局と河川局の犯罪について書いたブログがずらっと出てくる。 一番さかのぼった２００９年４月２９日が事の発端だ。 その中に出てくるのが道路の下にできた空洞を調査する技術もないことがわかっているのに、国交省と共謀して調査を受託し、まったく空洞を発見することができず、大問題となった財団法人　道路保全技術センターだ。 （時間があればこのカテゴリを順番に読んでいただくと、この犯罪の全貌がわかる） その事件の張本人である佐藤信彦元理事長（元建設省技監）が、センターに対して、退職金７７６万円の支払いを求める訴えを起こした。 そして、センターの代表清算人は、口頭弁論でこの主張を認めたため、判決では支払いが認められる可能性が大きい。 前原元国土交通大臣が、この問題ではセンターの

来週火曜日の午後４時、自民党本部にて、自民党のこれまでのエネルギー政策を転換しようとする議員連盟が立ち上がります。 私も四人の共同代表の一人に就任します。 この議員連盟は、現職の自民党の衆議院議員、参議院議員だけでなく、自民党の選挙区支部長、つまり、次の総選挙の自民党の候補者にも門戸を開いています。 あなたの地元の自民党の国会議員、候補者は、この議連に参加していますか？ 『自由民主党エネルギー政策議員連盟 我々自由民主党は、１９５５年以来半世紀以上も政権の座にあり、日本の原子力政策を最初から担ってきた。石油のほぼ全てを輸入に頼る我が国が、石油に依存しなくても済むエネルギー体制をつくろうと原子力の平和利用に着手したことは正しい選択であったといえるだろう。 しかし、福島第一原発の事故で明らかになったことは、長期政権時代に原子力政策を一貫して担ってきた自由民主党の責任である。自由民主

■編集元：ニュース速報板より「河野太郎「救済されるべきは東電ではない」」 1 名無しさん＠涙目です。(catv?) :2011/04/21(木) 23:24:00.23 ID:nlCAnhN80 ?PLT(15625) ポイント特典 今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず