関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐって、野田佳彦首相は１６日に西川一誠福井県知事を交え、関係閣僚会合を開き、最終決定しようとしています。こうした緊迫した情勢のなか、１５日、東京・永田町の首相官邸前や大阪、福井など各地で「再稼働を許すな」「首相は国民の声を聞け」と、思い思いのゼッケンやプラカードなどを持ち寄った人たちが抗議と怒りの声を上げました。 笠井･宮本氏参加 首相官邸前には市民約1万1000人が集まりました｡首都圏反原発連合の有志が呼びかけたもの｡ 午後6時からの予定でしたが､開始1時間前から､地下鉄の地上出口から途切れることなく続々と集まり始めます｡人の列は､官邸前から200メートルほどとなり､車道にコーンを並べ､臨時の歩道をつくるほど｡｢再稼働反対!｣のシュプレヒコールがあちこちで､自主的におこりました｡ 都内に住む１５歳の少年がハンドマイクを握り｢僕はまだ

６月１３日、日本では原発再稼働をめぐる議論が熱を帯びているが、欧州の一部では、放射性廃棄物を地中深くに埋蔵する計画が進められている。写真はフランス東部のビュールにある施設で掘削を行う放射性廃棄物管理機構アンドラの作業員（２０１２年　ロイター/Vincent Kessler） ［ユーラヨキ（フィンランド）／ビュール（フランス）　１３日　ロイター］　東日本大震災で福島第１原発事故に見舞われた日本では、原発再稼働をめぐる議論が熱を帯びているが、北欧フィンランドでは、放射性廃棄物を地中深くに埋蔵する世界で初めての施設の建設が進められている。 建設地は、首都ヘルシンキから約２３０キロ離れた同国南西部。施設は「オンカロ」と名付けられ、操業開始後１００年間にわたって廃棄物を受け入れ、安全確保のため少なくとも１０万年保管するように設計されている。同様のプロジェクトがフランスのビュールでも進行中だ。

６月１６日、関西電力は、政府が大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を決定したことを受け、同日中に起動作業に着手することを明らかに。写真は１月撮影した同原発（２０１２年　ロイター/Issei Kato） ［大阪　１６日　ロイター］　関西電力<9503.T>は１６日、政府が大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決定したことを受け、同日中に起動作業に着手することを明らかにした。同３号機の発電開始は早ければ７月４日、同４号機は同２０日となる見通し。 八木誠社長は１６日正午、大阪市内の本店で会見し、大飯３、４号機の再稼働には「安全を最優先にする」との考えを強調。そのうえで、８月の電力不足は原発再稼働で、計算上はほぼ解消するとの見通しを示したうえで、管内での節電要請内容を見直す考えを明らかにした。新たな節電要請の中身については国や自治体との調整を経た上で、決定次第速やかに公表する方針。

原発再稼働のためのストレステスト（耐性試験）で原子炉メーカーが自社製原子炉のテスト業務を行っていた問題で、三菱重工業がテスト結果を検証する委員の大学教授３人に昨年度、計３００万円の寄付をしていたことが１５日までに、本紙の調べで判明しました。寄付が行われたのは、三菱重工製の原発の審査が行われたわずか４カ月前でした。こうした時期の寄付は、審査体制の根本が問われる大問題です。 昨年度、審査実施の４カ月前 三菱重工による寄付が判明したのは、経済産業省原子力安全・保安院内に設けられたストレステストの結果を検証する専門家による委員会「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会」（１１人）のメンバー３人です。 委員が所属する大学に本紙が情報公開で入手した資料によると、岡本孝司座長（東京大学教授）、阿部豊委員（筑波大学大学院教授）、山口彰委員（大阪大学大学院教授）に対し三菱重工はそれぞれ１

金子勝氏のTwitterより。 https://twitter.com/masaru_kaneko/status/213671421409366016 大手メディアの社説やコメンテーターが「決められない政治」脱却を大合唱。若者の非正規雇用化や家族の解体でもたない社会保障制度はそのまま、自民党の国土強靱化法案を批判せずに社会保障をバラマキと言い、なし崩しの原発推進も肯定。逆戻りしても日本の未来はない。変われない政治が問題なのです。 朝日新聞の社説を見ると、 この合意が「決められない政治」を脱する契機となることを願う。 なぜ「決められない政治」に陥ったのか。それは、政治家が厳しい現実と向き合うことから逃げてきたことが大きい。 などと書かれている。 他紙はというと、毎日新聞は社説のタイトルがそのものズバリ、「決める政治」を評価する、となっている。 読売新聞は、 これを「決められる政治」に転じる貴

とし @toshihiro36 <ナレーション>　原発事故で住民８０００人が避難を余儀なくされている福島県楢葉町。町の様子を確認にやってきた草野孝町長です。「あれが第二」町内にある東京電力福島第二原子力発電所です。事故が起きた福島第一原発、そこから１５キロのところに第二原発はあります。 2012-03-09 13:48:29 とし @toshihiro36 <ナレーション>　福島県は国と東京電力に対して、この第二原発も廃炉にするよう求めています。原発事故による放射線の影響で、警戒区域に指定された楢葉町。それでも草野町長は「原発が必要ない」とは言えないといいます。 2012-03-09 13:52:03

「国有化されたら賠償がどうなるか分かりませんよ」---国民無視も甚だしい! 入手!東電・勝俣恒久会長のゴーマンオフレコ発言

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

東京電力の福島原発事故に伴う電力不足、原発停止と平均17%の電気料金値上げ方針を受け、東電などの電力会社ではなく電力自由化で新規参入した特定規模電気事業者（PPS）から購入しようとする自治体や民間企業の動きが広がっている。 ただ、PPSの供給力には限りがあり、入札を実施しても不調に終わるなど、ユーザーの目論見通りにいかないのが実態だ。 当初、1億円以上の節約を見込んだが… 今回、特に注目されたのが世田谷区。2011年、脱原発を看板に予想外の当選を果たした保坂展人区長（元社民党代議士）が１月に区役所本庁社や小中学校、区民会館など111カ所について入札実施を表明していた。 官公庁、自治体の電力入札は、珍しい話ではなく、中央官庁は軒並み実施、自治体でも、例えば立川市が2010年度から市営競輪場の電力をPPSから見積書を出させて選定する方式を採用、商社系PPSと契約し、年間1660万円（27％）節

福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質　「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では