東京電力福島原子力発電所事故における調査委員会のホームページ報告書 平成24年7月5日、国会事故調は、これまでの約半年間の調査活動の結果である報告書を、両院議長に提出した。本ページには、報告書本編のほか、住民・従業員へのアンケート調査結果を含む参考資料、第1回から第20回までの会議録、ダイジェスト版を掲載する。このほか、英語版ページでは、Executive Summary を公開している。

MIYADAI.com Blog (Archive) > 京大原子炉実験所教授の山名元氏をマル激にお呼びし、原子力政策の合理性について話しました « モーリー・ロバートソン氏とクラブ終夜営業規制問題について長い対談をしました | 5.31「暴対法改訂反対」院内集会での宮台発言 » 京都大学原子炉実験所教授で山名元氏（原子力村の有力者とされる）をマル激にお呼びし、原子力政策の合理性について話しました。例によって宮台発言の一部を抜粋します。トーク全体は７月１８日発売サイゾーをご覧下さい。 〜〜〜〜〜〜 宮台◇三年前に神保さんとCOP15（気候変動枠組み条約第15回締約国会議）でコペンハーゲンに行った頃まで、僕は、再生エネルギーの発展途上で不安定さを吸収する過渡的なベース電力源としてCO2を出さない原子力に希望を託する立場でした。欧米のディープエコロジストにはスチュアート・ブラントを始めとして珍

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などの解明に取り組んできた国会の原発事故調査委員会は、５日、当時の総理大臣官邸による発電所の現場への直接的な介入が指揮命令系統の混乱を拡大する結果となったなどと指摘したうえで、今回の事故は「自然災害」ではなく明らかに「人災」であるなどとした報告書をまとめ、衆参両院の議長に提出しました。 国会の原発事故調査委員会は、５日、国会内で２０回目の委員会を開き、委員全員が報告書の内容を了承し、６４１ページに及ぶ報告書を取りまとめました。 この中では、事故当時の総理大臣官邸の対応について、発電所の現場への直接的な介入が現場対応の重要な時間をむだにするだけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となったなどと指摘しています。 そして、何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなく明らかに「人災」であるなどとしています。 また

東京電力福島原子力発電所事故における調査委員会のホームページ

原発ゼロの会で、金子勝教授と東電破綻問題を詰める。 東京電力は、特別事業計画のなかに、福島第一原発の１－４号機の廃炉費用として、わずかに１兆１５１０億円しか計上していない。 それだけでなく、福島第一原発５－６号機、福島第二原発については廃炉費用を計上せず、減価償却費とメンテナンス費用で９００億円を計上している。 野田首相、枝野経産大臣、これも国民負担にするつもりなのか。 原発５０基を再稼働せず、廃炉にすると、原発の廃炉費用の積立不足１兆２３１２億円と原発の残存簿価２兆８０００億円の合計４兆円あまりが電力会社の赤字になるので、経産省と電力会社は再稼働に必死なのだ。決して電力不足を心配しているのではない。 金子教授の指摘は、電力会社の廃炉費用の引当金は原発の稼働率が７６％で４０年動かすことを前提としている。つまり、事故で止まっている原発は引き当てができない。 事故が多く稼働率が低い

政府は関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を決めた際、原発の「安全性」と、電力が足りず稼働させる「必要性」の二つがそろわないと再稼働は認めない、と約束した。しかし、原子力規制委員会が発足した後は「必要性」はチェックせず、なし崩し的に再稼働を進めるかのような動きを見せ始めた。　（鷲野史彦） 「安全であったとしても、必要がないなら再稼働の判断に至るものではない」。四月九日、枝野幸男経済産業相はこう明言した。大飯原発３、４号機をめぐる首相と関係三閣僚会合後の記者会見での発言だ。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故の避難区域再編をめぐり、福島県双葉町の井戸川克隆町長は１９日、町全域を帰還困難区域に指定するよう国に要望したことを明らかにした。役場機能を移している埼玉県加須市で開かれた町議会で報告した。賠償で町民に差が出ないことも国に求めたという。 　国は年間積算放射線量に応じて三つの区域に再編する方針。国の資料によると、線量に照らすと双葉町の住民の約７５％が帰還困難区域、残りのほとんどが居住制限区域、ごくわずかが避難指示解除準備区域の対象になる。町は「一部だけ避難指示を解除するのは現実的でない」としている。 　また、町議会の特別委員会はこの日、役場を福島県内に戻す場合、どの自治体がいいかを聞いた町民アンケートの結果を公表。回答者の約半数がいわき市を挙げ、郡山市、福島市が続いたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が

「町全域、帰還困難区域に」双葉町長、政府へ要請 福島第１原発事故で全域が警戒区域に指定されている福島県双葉町の井戸川克隆町長は１９日、町全域を５年以上帰還できない帰還困難区域にするよう政府へ求めたことを明らかにした。 　役場機能のある埼玉県加須市で、同日開会した町議会６月定例会で述べた。「町で放射線量が最も高い場所に合わせて全域を帰還困難区域に指定し、町民に対して一律賠償してほしい」と語った。 　政府は昨年１２月、双葉町の大半を帰還困難区域と居住制限区域とし、一部を避難指示解除準備区域にする再編案を提示した。井戸川町長は「年間線量が１ミリシーベルト以上ある場所に町民を帰せない」と難色を示していた。 　一方、町議会は同日、役場の移転候補地を町民に尋ねたアンケートの結果、いわき市が５４．３％で最多だったと公表した。次いで、郡山市２３．２％、福島市５．９％、南相馬市３．８％、白河市３．６％だった

関西電力大飯原子力発電所の３号機で、１９日夜、発電機のタンクの水位が下がったことを示す警報が作動し、関西電力は原因を調べています。 大飯原発３号機では今月１６日、発電に向けた準備作業が始まったばかりですが、関西電力がトラブルを発表したのは半日後で、国の原子力安全・保安院は発表の遅れを謝罪しました。 関西電力によりますと、大飯原発では１９日午後９時５０分ごろ、３号機の発電機を冷やすための水をためるタンクで、水位が下がったことを示す警報が作動しました。 このため、作業員がタンクを調べたところ、水漏れは起きていないものの、水位は通常より５センチほど低かったということで、関西電力は原因を調べています。 大飯原発の３号機では今月１６日、政府の運転再開の決定を受けて、発電に向けた準備作業が始まったばかりで、国も検査官が中央制御室に常駐し、事故やトラブルが起きた際、迅速に対応するための「特別な監視体制」

関連トピックス関西電力原子力発電所記者会見で発表の遅れについて謝罪する経済産業省原子力安全・保安院の森下泰・若狭地域統括管理官（中央）＝２０日午前１１時すぎ、福井県おおい町成和、堀川敬部撮影 　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で１９日夜、冷却水タンクの水位低下を示す警報が鳴ったが、関電は「法令に触れるトラブルではなく、通常なら発表する事象ではない」などとすぐ発表せず、記者会見したのは約１３時間後の２０日午前１１時だった。 　国は１６日から大飯オフサイトセンターで経済産業副大臣を責任者とする「特別な監視体制」を敷いている。経済産業省原子力安全・保安院も３、４号機の中央制御室に保安検査官らを常駐させている。 　保安院によると、警報が鳴ってすぐ現場の「特別監視体制チーム」と関電から、警報鳴動の連絡があった。保安検査官らが現場を確認し、機器に異常はなかったという。関電の発表は警報鳴動か

東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を検証する経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で２０日、委員長の安念潤司・中央大法科大学院教授が「（東電は）本当は会社更生（法の適用を）をしておくべきだった」と発言した。 安念氏の発言は、委員会に出席した全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「値上げの前に、東電に融資をした銀行や株主の責任を問うべきだ」と訴えたことに答えたもの。さらに、安念氏は「会社更生ですっきりすればよかったが、政府が（東電を）つぶさないと決めた。我々は与えられた要件で、議論している」と苦しい胸の内を明かした。

山口県知事選（７月１２日告示、同２９日投開票）について、ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」（東京都）の飯田哲也所長（５３）は１７日コメントを発表し、「エネルギー政策を変える使命があり、地域から歴史的ダイナミズムを生み出したい」などとして立候補を正式表明した。 政党の支援は受けず、無所属で臨む。２２日に山口市内で記者会見する。 同知事選には、元国土交通審議官の山本繁太郎氏（６３）＝自民、公明推薦＝と、民主党の高邑勉衆院議員（３８）（比例中国）がいずれも無所属で立候補する意向を表明している。

民自公三党が「一体改革」法案の修正に合意した。社会保障の抜本改革を棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。この際、増税も棚上げすべきではないのか。

【ロンドン＝林路郎】１５日発行の英誌エコノミストは野田首相に関する記事を掲載し、消費税率の引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革が前進しつつある現状を「過去数代の自民党出身の首相の業績を足し合わせたよりも大きな仕事を成し遂げようとしている」と高く評価した。 記事は、ここ数年の首相が「かつての指導層にあった政治家の子孫ばかりが首相になることが多かった中で野田氏は予期せずその地位についた」と紹介。高齢化と経済縮小に苦しむ日本の再建が自分の仕事だと首相は自覚していると指摘した。 消費税率の引き上げ法案が成立した後に首相が解散総選挙に打って出れば野田氏率いる民主党は敗北が濃厚だが、「氏はそんなことはどうでも良いと腹をくくっているから力を発揮できる」とその覚悟を称賛した。