左側と右側、どっちを歩く? 車道では「車は左、人は右」…人同士だと「左側」通りがちな理由<ニュースあなた発> 「子どもたちに歩行者は右側通行と指導してきたが、左側を歩く人が多い気がする。駅構内の通路や階段などでも、左側通行になっているのをよく見かける。混乱しないでしょうか」。このような疑問が、川崎市で長い間小学校の教諭を務めたという60代男性から寄せられた。確かに、記者も意識したことがなかった。いったい、どちらを歩いたら良いのだろうか。(デジタル編集部・小寺香菜子)
約500年後の2531年、日本人は全員「佐藤」になる―。うそのような試算結果を、選択的夫婦別姓制度導入を求める一般社団法人「あすには」(東京)が1日付で発表した。結婚した2人が同姓にしなければならない世界唯一の日本の制度に基づきシミュレーションした。決してエープリルフールではない。井田奈穂代表理事は「日本の名字の多様性が失われてしまうかもしれない。姓を考えるきっかけにしてほしい」と話す。(奥野斐) 少子高齢化に伴う経済変化などを専門にする東北大の吉田浩教授が、同法人から依頼を受けて試算した。姓に詳しいウェブサイトで国内最多とされる「佐藤」の数などを基に、23年の人口における佐藤姓の占有率を1.53%と算出。これに22~23年の伸び率1.0083を掛ける計算を繰り返した。姓の増減には、結婚や離婚、出生、死亡などの影響が反映されるという。
稲垣次郎さん(いながき・じろう=サックス奏者、本名幸雄=ゆきお)1月18日、肺炎のため死去、90歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男雅之(まさゆき)さん。 高校時代からプロとして活躍し、60年代に自身のグループを結成。日野皓正さんと共に「白木秀雄クインテット」に参加。西城秀樹さんやピンク・レディーらのステージでバンドリーダーを務めた。昨年まで演奏活動を続けた。
J―オイルミルズは9日、家庭用マーガリン「ラーマ」の製造、販売を来年3月末の出荷を最後に終えると発表した。1966年の発売から続いた57年の歴史が幕を閉じる。家庭でのマーガリン使用量が少なくなったことや、製造する静岡事業所(静岡市)の設備の老朽化などを踏まえた。 製造、販売を終えるのは「ラーマ バターの風味300g」と「ラーマ ベーシック350g」で、家庭用マーガリン事業から撤退する。J―オイルミルズによると、家庭用マーガリン市場は20年前と比べ半減し、ラーマのシェアは約10%だった。
東京都は13日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、全ての感染者の発生届を出す全数把握について、対象を高齢者や重症化リスクがある患者らに限定することを決めた。全数把握が全国一律で簡略化されることに合わせ26日から実施する。発生届の対象外となる人には、都の「陽性者登録センター」への登録を呼び掛け、自宅療養中のフォローアップ体制を充実させる。(佐藤航) 医療機関が保健所に出す発生届の対象は、65歳以上、入院が必要な人、重症化リスクがある人、妊婦の4類型。それ以外の人には、検査キットの使用や発熱外来の受診によって感染を把握した場合、インターネットで陽性者登録センターに自主的に届け出てもらう。都は、従来の発生届と発熱外来からの報告、センターの登録数によって、感染者の総数と年代を引き続き把握していく方針。 発生届の対象外の人が健康観察を受けたい場合、政府の感染者情報共有システム「MY HER―SY
【ワシントン共同】ブリンケン米国務長官は7日、ロシア軍が侵攻したウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャなどで「(市民を)レイプ、殺害、拷問したとの確かな報告が増えている」と述べ、残虐行為があったと非難した。「歴史の審判から逃れられないようにする」と強調し、責任を追及する考えを示した。訪問先のブリュッセルで記者会見した。 ブリンケン氏は、ブチャでロシア兵が住民を広場に集めた上で、若者をひざまずかせて後ろから頭を銃で撃ち「これはごみだ。ごみを浄化するためにわれわれは来た」と語ったとする目撃者の証言を紹介。ロシア軍に連行された女性町長(50)が手を縛られたまま夫や息子とともに殺害されたと指摘した。 東部ハリコフ州では5歳の娘と学校に避難していた女性を、ロシア兵が無理やり空き教室に連れ込んで顔をナイフで切り付けた上、銃で脅してレイプする事件も起きたと説明。「組織的に人権を侵害した国は、人権を守
2027年に花博開催が予定されている米軍上瀬谷通信施設跡地(4月撮影)=横浜市瀬谷区、旭区で、本社ヘリ「おおづる」から 米軍上瀬谷通信施設跡地(横浜市瀬谷・旭区、二百四十二ヘクタール)と相模鉄道瀬谷駅周辺を結ぶ新交通システムの導入計画を巡り、山中竹春市長は十日の市議会本会議で、跡地で二〇二七年三〜九月に開催を予定する国際園芸博覧会(花博)前の開業を断念する考えを示した。バスなどの代替輸送手段を検討するという。(丸山耀平) 山中市長は、新交通の運行事業者として事業参画を依頼した第三セクター「横浜シーサイドライン」が先月、参画しない意向を示したことを受け、「年内の事業者決定や速やかな特許申請は困難。スケジュールの見直しが必要」「博覧会開催時の新交通システムの活用は難しくなった」などと述べた。福地茂(自民)、山浦英太(立民)、木内秀一(公明)、古谷靖彦(共産)の四議員の一般質問に答えた。
米軍上瀬谷通信施設跡地(横浜市瀬谷・旭区、二百四十二ヘクタール)と相模鉄道瀬谷駅周辺を結ぶ新交通システムの導入計画を巡り、市が出資する第三セクター「横浜シーサイドライン」は十六日、市から要請されていた事業参画の可否を検討する会議を開き、「現時点では参画すべきでない」とする結論を出した。今後、常務会で決議後、今月末までに市に正式回答する。(丸山耀平) 会議には同社役員や外部の弁護士ら計六人が出席。会議後に同社が明らかにした上申書によると、事業参画すべきでないとする理由として、市が跡地で計画するテーマパーク誘致について「新型コロナウイルス収束後のあり方の検証が乏しい」と指摘。跡地では二〇二七年三〜九月に国際園芸博覧会(花博)を開催予定で、市は開催前の新交通開業を目指しているが、会議では「市が考える工程は実施不可能」とした。 他に、市が提示した収支計算の前提が社の認識とかけ離れている点、リスク対
今夏の新型コロナウイルスの感染爆発はなぜ急激に収束したのか。専門家は考察を重ねてきた。ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかない中、感染の「120日周期」という新たな仮説が加わった。これを学習した人工知能(AI)が唯一、人流増加でも感染者が減ると予測していたという。周期のメカニズムは不明だが、AIによると、第6波は1月中旬から2月の到来が予想される。(沢田千秋) 「人流が増えても8月後半には感染者数が減ると予想したのは、平田モデルだけだった」。そう指摘するのは、新型コロナ感染と経済の見通しについて研究を続ける仲田泰祐東京大准教授(経済学)。「平田モデル」は、名古屋工業大の平田晃正教授(医用工学)らが開発したAI予測システムだ。 今年8月13日、東京都の新規感染者数は最多の5908人を記録した。当時、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は感染抑制のため「人流の5割削減」を国民に要請。専門家
東京都の小池百合子知事は19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去2番目となる5534人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は19日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「(五輪開催時と比べ)今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
神奈川県内で1日、新型コロナウイルスに感染した2人の死亡と、159人の感染が明らかになった。感染経路不明は89人。県と6市の保健当局が発表した。4月19、20日以来、新規感染者数が2日連続で100人台となった。 横浜市は70代女性の死亡を発表した。家族が感染したため4月20日に検査を受け、陽性が分かった。無症状だったがその後に食欲不振などの症状が出て入院していた。新規感染は63人。このうち3人は県立田奈高校(青葉区)の生徒と教員。既に感染が判明していた6人と合わせ、計9人のクラスター(感染者集団)と認定した。また、市内の認可保育園で園児1人、保育士2人の感染が分かり、これまでの判明分と合わせ、計5人のクラスターと認定した。 相模原市は70代男性の死亡と、4人の感染を発表した。男性は体のだるさなどを感じて自宅で過ごしていたが、5月26日に容体が急変。市内の医療機関に心肺停止の状態で救急搬送さ
「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が93%以下の人に絞ったこと。一般の人は98~100%で、県によると、93%以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「80代の人を(自宅に)とど
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