小野善康さん、それってちょっと…… 山形浩生 はーい。ようこそ。この文章は、山形の小野善康への批判に対して、小野善康が自ら稲葉掲示板に書き込んだ内容に対する、再反論、というわけではないな。論点の再整理みたいなものをやっているところでーす。小野さんはその中で、『景気と経済政策』を読み直せ、と言ったので、まああの本が見つからずに「経済政策の正しい考え方」のほうをざっと読んでみたんだけれど、やはり持っていた疑問はまったく消えなかったし、どうも小野善康の議論はずるいんじゃないか、という気さえしてきたので、それをまとめてみた。だから内容的にはほとんど変わっていないので、アレだけれど。これまで何度も、ご多忙のところわざわざ返事をくれた小野善康教授には感謝します。 なおこれまでの経緯がわからない人のために、これがここまでの経緯なのである。 1. 小野善康の論理構造 というわけでまず、小野善康の景気回復論

岩手県警釜石署は１９日、自宅前を通り掛かった小学１年男児（６）を丸刈りにしたとして、暴行の現行犯で、釜石市八雲町、無職、氏家敏彰容疑者（６２）を逮捕した。　逮捕容疑は１９日午前１１時５０分ごろ、氏家容疑者の自宅脇の空き地で、友人と遊びに行こうとしていた男児を呼び止め、頼まれていないのに短髪だった頭を丸刈りにしたとしている。　釜石署によると、男児は「ギザギザのはさみを持ってこられ、怖くて逃げられなかった」と話している。同署はバリカンを使ったとみて動機を調べている。氏家容疑者は男児や家族と面識はあるが、付き合いはなかった。

【北京＝琴寄辰男】中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は１９日、「人民元為替レートの弾力性を強める」とする声明を発表した。人民元のドル相場への固定を解除し、人民元レートを上昇させていく意思を示すものだ。カナダで２６日に開かれるＧ２０首脳会議を目前に、為替制度の改革への積極性を示した。 　週明けの２１日以降、為替介入によって２００８年夏から続けてきた１ドル＝６．８３元前後での相場固定を解除。人民元対ドル相場の緩やかな上昇を再び容認していくものとみられる。為替制度そのものは変更しない。 　人民銀は声明で「世界経済は着実に回復し、中国経済の回復傾向の基礎もしっかりとしたものになっており、経済運営は平穏に向かっている。人民元為替レートの形成メカニズムの改革をさらに進める必要がある」と強調した。 　中国政府は今回の声明を機に、０８年の金融危機で先送りしていた国内の産業構造の転換に本腰を入れる方針とみら

全日本空輸が、国内に低コストで運営する格安航空会社（ＬＣＣ）を新設し、関西国際空港を拠点に国際線と国内線の運航に乗り出す方向で検討に入ったことが１９日、明らかになった。 国際線は大手航空会社の半額程度、国内線は高速バス料金並みの片道１万円以下の運賃を目指す。急速に台頭するアジアのＬＣＣに対抗する狙いがあり、早ければ来年度中にも運航を始めたい考えだ。 新設する子会社は、ＡＮＡとは別ブランドとする案が有力で、国際線は中国などアジアを結ぶ路線が中心になると見られる。 ２００人前後の中小型機を利用して短距離を中心に運航頻度を増やし、航空機の回転率を上げる一方、機内サービスは簡素化し、パイロットには外国人を雇用するなどして人件費を抑え、コスト削減を図る。 施設利用料が安い簡素なＬＣＣ専用の旅客ターミナルビルの建設を検討するなど、ＬＣＣを積極的に誘致している関空に拠点を置く方針。 国土交通省は５月にま

ＮＨＫのサッカーＷ杯中継番組に、一瞬で局面を劇的に変える“ファンタジスタ”が現れた。日本のスタジオで進行役を務める神田愛花アナウンサー（３０）だ。（夕刊フジ）　神田アナは１７日の放送中、１９日の日本戦の中継を告知する際に、「（ＮＨＫ）ＢＳ１でたっぷり放送、コマーシャルありませんからね」と天真爛漫にアピールした。　だが地上波でこの試合を中継するテレビ朝日にしてみれば、ちゃめっ気ですまされる話ではない。というのも、Ｗ杯の放映権は１７０億円と極めて高額なため、ＮＨＫと民放各局が共同で購入しているからだ。日本民間放送連盟の抗議を受けて１８日、ＮＨＫはドイツ−セルビア戦の中継後、神田アナらが番組内で「配慮に欠けた」と謝罪した。　気を利かしたはずのアドリブで、思わぬ渦中に巻き込まれた神田アナ。学習院大理学部数学科に在学中、ファッション誌の読者モデルを経験し、「準ミス学習院」にも輝いた。およそ三十路に見

カテゴリ 医学部の学費は値上げすべきだ　　井上晃宏（医師） 医師になるにはいくらかかるのか。 機会費用を無視して、学校に収める学費のみを計算すると、国公立医学部なら３００万円だ。私立医学部だと２０００万円から５０００万円くらいかかる。　国公立には補助金が投入されているが、私立にも、少ないながら補助金は出ている。それでも、これだけお金がかかるのである。 医師養成の費用については、私立の学費を、補助金を増やして引き下げるべきだとか、学力優秀な志願者には補助を行って学費を安くすべきだという議論が行われるのが普通だが、私の考えは逆である。私立医学部はもちろん、国公立医学部も、学費が安すぎる。 学費が高いと、高所得者の子弟しか、希望する教育を受けられない。親が豊かであるというだけで資質の劣った人が高等教育を受けることになるので、教育資源が無駄になる。重要なポストには、それに応じた人材を配置しなけ

ソニーの株主総会の会場に入る株主ら＝１８日午前、東京都港区　　 　３月期決算企業の株主総会が１８日、本格化した。今年から有価証券報告書で開示が義務化された、役員報酬が１億円を超える「１億円プレーヤー」。総会や報告書でこの日開示されたのは２けたにのぼった。グローバルな人材獲得競争が激化し、日本企業の役員報酬も「欧米化」しつつあるが、株主らの間では賛否が割れている。 　　　　　◇ 　「透明な開示があって、初めて役員の人事案に株主は賛否を表明できる。それを明らかにしていただきたい」 　１８日、東京都内であったソニーの株主総会。ＮＰＯ「株主オンブズマン」代表の森岡孝二・関西大教授が質問すると、会場から拍手がわいた。 　会社側はこれを受けて、代表執行役３人の報酬額を開示した。日本人では、中鉢良治副会長と大根田伸行副社長（退職金含む）が１億円を突破した。最高額は、ハワード・ストリンガー会長兼社長の約４

このところ大相撲はやっかい続きだが、野球賭博と暴力団のことで大きくもめている。 ＮＨＫの杉山元記者やマスコミは一斉に相撲協会を批判している。でも、この問題は奥がふかく，単に「暴力団と関係があるなんて、なんだ！」と正義ぶったから解決するというような簡単な問題ではない。 政治と金のことと同じように，本気で改善しようとしたら、「難しい問題は，簡単に表面的な批判をしても解決しない」という原理をよくかみしめる必要がありそうだ。 ここでは、私が自然科学を専門としているので、この問題を自然科学と倫理ということから考えてみたいと思う。 ・・・・・・・・・ まず、第一に、ＮＨＫの報道姿勢だ。 ＮＨＫは長く相撲放送を担当し、杉山元記者のように相撲界の奥の奥まで知っている。仮に「相撲と暴力団」というのが興業を通じて昔から深い関係にあったとしたら、ＮＨＫはなぜそれを「知っていて報道しない」という姿勢を取ったのか。

台湾高等法院（高裁）は１８日、総統府機密費の不正流用などで今月１１日に懲役２０年の二審判決を受けた陳水扁前総統について、拘置を２カ月間延長することを決めた。　２００８年１２月３０日から続く拘置期間は、５００日を超えている。今回の延長は今月２４日からで、８月２３日が期限。同法院は、延長理由について「嫌疑が重大で（保釈すれば）逃亡の恐れがある」とした。　前総統は一審で無期懲役の判決を受けて控訴。１１日の二審判決では減刑されたが、無罪を主張する前総統は最高法院（最高裁）に上訴する方針。（共同）

新千歳−利尻　全日空　季節運行化へ （06/18 15:36） 全日本空輸が、通年運航の新千歳−利尻線を来年度から６〜９月の季節運航化する方針を固め、道や地元自治体に伝えていたことが１８日、分かった。 新千歳−利尻線はボーイング７３７−５００型（１２６人、１３３人乗り）を使って通年で運航。２００９年度の平均搭乗率は３４・４％で、６〜９月は搭乗率６０％台の採算ラインを維持しているが、冬季は月によっては１０％台と低迷している。 国や道、宗谷管内利尻富士町、利尻町が合計１億３千万円（０９年度）を補助し、経常赤字の大半を補てんしているが、全日空は「採算面から、観光客利用が大きく減る期間の運休を検討せざるを得ない」として、季節運航化の方針を固めた。 利尻富士町の吉田勤町長は「札幌の病院に通う島民もおり生活路線。赤字補てんの継続を検討するので通年運航を続けてほしい」と話す。道は「通年運航でなくなれば補

完成した油圧ショベルを視察するプーチン首相＝ヤロスラブリ、副島写す 　【ヤロスラブリ（ロシア西部）＝副島英樹】ロシアのプーチン首相が１８日、建設機械のコマツがモスクワ北東約２８０キロのヤロスラブリに今月２日にオープンさせたロシア初の本体組み立て工場を視察した。厳しい日程を割いての視察は、日本重視の表れとみられている。 　プーチン首相は建機の組み立て工程や溶接ロボット工程などを見学し、完成したばかりの黄色い油圧ショベルの操作席そばまで上がった。これまで戦闘機に乗ったり、バイカル湖底に潜水艇で潜ったりしてきたプーチン氏だが、今回は操作を脇から眺めた。 　コマツは経済危機の中でも今後のロシア経済成長を見込み、当初の予定通り新工場を完成させた。プーチン首相は「経済危機の中、非常に早く建設されたことを高く評価している。正しい選択だった。日ロ関係の強化にも貢献するだろう」と述べた。同社は今後、豊富な天

東北大学（仙台市）の大学院生が２００８年８月、担当の准教授（当時）に論文を差し戻された後に自殺した問題で、岡山県内に住む両親が１８日、「不当に論文の受理を拒まれ、将来を悲観して自殺に追い込まれた」として、元准教授と大学に計約１億円の損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こした。 　訴えによると、自殺したのは理学研究科博士課程に在籍していた当時２９歳の男性。０７年度内の博士号取得を目指して、０７年１２月に博士論文を指導担当の元准教授に提出したが受け取りを拒否され、０８年８月に自殺した。 　両親は訴状で、「０６年も論文提出を見送るよう要求され、博士号取得が２年も遅れた。元准教授は論文の問題点やその対処法を指示するなど、具体的な指導をすべきだった」と主張している。 　男性の自殺後、元准教授の指導不足を問題視する両親の指摘を受け、大学は調査委員会を設置。元准教授の過失を認め停職１カ月の処分を決めたが、

仙谷由人官房長官は18日午前の閣議後の記者会見で、菅直人首相が消費税率の10％への引き上げに言及したことについて「実施するときは、首相は国民に信を問うことになるのではないか」と述べ、税率引き上げを争点とした衆院解散・総選挙を行うとの見通しを明らかにした。 首相も17日の記者会見で「大きな税制改正を行う場合、実施する前に、国民に信を問うことは本来あるべき道筋だ」としていた。 仙谷長官は消費税引き上げについて「日本の財政、経済、社会保障のシステムを立て直すためには議論は避けて通れない」と強調。7月11日投開票の参院選でも「大いなる議論、争点化がなされればいい」と述べ、「当面10％」と公約した自民党も含め、各党と議論を深める意向を示した。 一方、民主党の玄葉光一郎政調会長は会見で、地方の取り分を除き、医療、介護など社会保障目的に限定されている消費税の使途について「（税率引き上げ時に）名目成