「ソフトバンク新３０年ビジョン発表会」書き起こし、Part2です。 その１はこちら。 ソフトバンク孫正義社長による「新３０年ビジョン」書き起こし Part1 USTREAM動画のアーカイブ（録画）はこちら ソフトバンク 新30年ビジョン発表会 誤字脱字などあると思いますが、追って修正いたします。（ご指摘歓迎） スライドなどもあとから入れたいと思います。 続きを読む前に応援クリックお願いします！ ３０年後の話をこれから話します。 そんなもの全部知ってる、退屈な話だ、そんなこと当たり前だ。 皆さん思うかもしれない。思わないかもしれない。 ここから３０年後の非常に退屈な話を、ごくごく当たり前のささいなことを聞いていただきたい。 ３０年後、コンピュータのチップの数は、人間の脳の１０万倍になる。 ワンチップの能力。先ほど申しました１００年後には１ガイ倍。 ３０年後には人間の脳細胞を２０１８年には追い

本日６月２５日、ソフトバンクの孫正義社長による「ソフトバンク新３０年ビジョン発表会」が行われました。素晴らしい内容だと思いますので、ぜひ多くの人に読んでいただきたく、その全文を書き起こしました。 USTREAM動画のアーカイブ（録画）はこちら ソフトバンク 新30年ビジョン発表会 続きを読む前に応援クリックお願いします！ この新３０年ビジョンをつくるために、１年間かけて、ソフトバンクグループの全社員、２万人が真剣に議論して、全員が自分の意見を出しました。 そして多くのツイッターのユーザーからも、いろんな英知をいただきました。 それを今回まとめて、私が代表して新３０年ビジョンというかたちで話をさせていただきます。 この３０年ビジョン。 どんな会社にしたいか。 どういう想いで事業を行って生きたいのか。 それが３０年ビジョンの中にはいっております。 ３つのパートにわかれています。 １つ目のパート

J-CASTニュース - 菅首相　日産ゴーン社長を「首切り上手」と批判（2010/6/21 17:20） http://www.j-cast.com/2010/06/21069238.html ＜菅直人首相は2010年6月19日のさいたま市内での街頭演説で、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の給料が高いのは「首切りがうまかったからだ」と述べた。また、「すべての会社で首切りした社長が偉いなら日本中に失業者が溢れてしまう。国民全体を考えたら、リストラする経営者ほど立派というのは大間違いだ」と、成長戦略を説明する中で批判した＞。 池田信夫氏も書いていたが、この菅首相の発言はほんとうにひどい。 首相になれば多少認識が変わるかとやや期待したが、「資本主義の暴走を許す小泉改革路線は大きな間違いだった」とか言っていた頃から、まったく変わっていないようだ。国のトップがこんな認識を持っており、それを演説で得意

（ＣＮＮ）　２４日に発売された米アップルのスマートフォン新モデル「ｉＰｈｏｎｅ　４」を買ったユーザーの一部から、不具合を訴える声がインターネットに寄せられている。 ネットの掲示板やブログには、ｉＰｈｏｎｅ　４の金属製の側面に組み込まれた新しいアンテナに関して、電波の受信状態が悪くなるといった問題を訴える書き込みが寄せられた。 ハイテク機器情報サイトのギズモードのまとめによれば、ｉＰｈｏｎｅ　４側面の金属部分を持つと手がアンテナに触れ、電波の受信状態が悪くなるという報告が数件ある。しかしこれはハードウェアの問題ではなく、ソフトウェアの不具合が原因となっている可能性があるとギズモードは分析している。 別の情報サイトのエンガジェットは、ｉＰｈｏｎｅ　４はわずか数日使っただけで傷が付いてしまうと伝え、別のユーザーは画面に黄色い染みがあると苦情を訴えた。 ＣＮＮはアップルにコメントを求めたが、現時点

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 菅直人内閣の支持率が、朝日新聞調査で、59％から50％に下落した。わずか1週間で10ポイント近い下落は異例のことだ。 その主因は、菅首相の「消費税率10％」発言によるものと思われる。 この発言には3つの大きな問題点がある。 消費税率アップのための 前提条件と手順が充分ではない （1）消費税率の大幅アップのためには、不可欠な前提条件がある。それは、景気の自律的回復と、国民

菅総理は所信表明演説で、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目標にあげるとともに、「我が国財政の危機的状況を改善するためには、こうした無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革に着手することが不可避です」と語った。 さらに17日、消費増税について、税率と逆進性(注１）対策を含む改革案を今年度中にまとめる方針を表明、税率については、自民党が参院選公約に盛り込んだ10％を参考にすることを公言した。まずは、これまで、10年以上凍結されてきた税制改革議論が始まることを大いに歓迎したい。 もりのぶ　しげき　法学博士。1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。著書に、『給付つき税額控除』（中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 いよいよ7月11日の参院選に向けた選挙戦が始まりました。 選挙戦での一番の争点は消費税増税と財政再建になりそうですが、それに関しては、政治の主張のレベルもさることながら、それを報道するメディアの側にも問題が多いと言わざるを得ません。 論外なマニフェストの主張 二大政党である民主党も自民党も消費税増税をマニフェストで訴えています。民主党はマニフェストでは明示していませんが、菅総理が10％

ゴルフクラブ製造販売の本間ゴルフは２４日、筆頭株主で中国系のマーライオンホールディングスから取締役７人が入ると発表した。取締役のうち日本側は西谷浩司社長ら３人となり、過半数を中国側が占めるようになる。代表取締役会長には、中国の家電メーカー会長の劉建国氏が就く。 　マーライオンは本間の過半数の株式を取得し、傘下に入れている。取締役はこれまで日本人５人だったが先月末で２人が退任し、２４日付で新たに中国側から７人が就任した。国内でのゴルフクラブの生産・販売や雇用を維持しながら、中国での販売に力を入れるという。

■編集元：ニュース速報板より「読売社説「累進課税は金持ちがやる気をなくす、もっと貧乏人から搾り取れ」」 1 マアジ(福島県) :2010/06/24(木) 14:13:36.18 ID:3Ubqv6Fk ?PLT(12001) ポイント特典 株優プチ 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。 極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を 置いているのは問題だ。（中略） 所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していた。 「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。 そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように 日本でも最高税率が引き下げられた。

(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01

所得税論議　最高税率引き上げは問題多い（6月24日付・読売社説） 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。 菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。 だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。 所得税は、２００９年度の税収が２７年ぶりに１３兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。