２０１０年３月期決算から上場企業に対し、有価証券報告書への記載が義務づけられた報酬１億円以上の役員の氏名や金額の個別開示が続々と明らかになってきた。最高額は日産自動車のカルロス・ゴーン社長の８億９０００万円で、日本人では、セガサミーホールディングスの里見治社長がトップに立った。■24日（木）

前回の消費税のエントリーは、筆者の意見というよりは、財政学者や税金の専門家などで長年議論されコンセンサスとなっている事柄をただ整理しただけである。よって、概ね賛成意見が多かったのだが、小飼弾氏をはじめ何人かの読者が消費税の欠点を指摘した。最も典型的な反対意見は消費税は逆進的だということである。これに対してはすでに池田信夫氏が実証研究の結果を元に反論しているが、今回のエントリーではさらに消費税の重要性を考察することにする。 そもそもなぜ国民は税金を払わないといけないのか 我々は官僚や政治家を食わせるために税金を払っているわけでもなければ、過疎地の誰も使わない高速道路や美しい日本の河川を台無しにするダムを作るために税金を払っているわけでもない。世の中には警察や国防など市場原理だけではうまくいかないが必要なサービスがある。また、送電線や通信網を敷設するような事業は市場原理だけではうまくいかず、国

・実は悲惨な公務員 ・国家公務員の給与（平成22年版） 1 ：就職戦線異状名無しさん：2010/03/15(月) 23:48:14 国家公務員II種のモデル年収 25歳係員　　　　　　　　　３０２万円 30歳係員　　　　　　　　　３９２万円 35歳係長　　　　　　　　　５００万円 40歳係長　　　　　　　　　５５６万円 50歳地方機関課長　　　７２４万円 ttp://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm ttp://www.jinji.go.jp/kyuuyo/pdf/18koumukyuyo.pdf ・間違いだらけの公務員制度改革 2 ：就職戦線異状名無しさん：2010/03/15(月) 23:54:27 公務員は給料高いとか思ってる奴は情弱にもほどがある ずっと安定とも限らんし給料はただでさえ安いのにさらに安くなる 1年も必死こいてまでなるほど価値のあ

関西経済同友会の山中諄（まこと）代表幹事は２３日、産経新聞のインタビューに応じ、関西国際空港の国内線を充実させるため、「将来的には大阪（伊丹）空港の廃港を視野に入れ、関空に一本化すべきだ」との考え方を示した。山中氏は神戸空港の休港を唱えているが、伊丹廃港に言及したのは初めて。京都商工会議所の立石義雄会頭も伊丹廃港を容認する発言をしている。　関空には、外国人が来日しても国内各地への乗り継ぎ便が少ない。関空と伊丹の経営統合が国土交通省の成長戦略に明記されたのを受け、「観光振興のためには伊丹をどんどん縮小し、関空にシフトしなければならない。そのうち、伊丹は自然に立ちゆかなくなるので廃港になる」との見方を示した。　山中氏は、伊丹の問題点として▽周辺に民家がある▽拡張できず、離着陸の時間制限がある▽いまだに環境対策費を支払わなければならない−を挙げ、「固執する必要のない空港」と断言。関西の政財界が申

イデオロギー色の薄い議員、ご都合主義議員になりやすい危険もある。 何で選挙権の無い半島系住民の工場、等に民主党のポスターが貼られているのか。？ 極右は目立やすい、半島系まで混じってフアンファーレである。 極左は病気に例えれば、湿潤系のガンみたいに自然と職場に巣くう、JR東海に巣くう過激計組織がある。 １０年ぐらい前まで、明治大学を拠点とする、革労協は、内ゲバ殺人をやっていた。 組織の中では１０人中８人は無能でも役目を確実にはたれる者でいい。指導者、創案者は２名でよい。 社会を変えるには、一部の人間を洗脳すればよい。 無党派層　万歳　愚民政治万歳。朝鮮民主党マンセー、マンセー、マンセー、マンセー　!!!!!!!! いいか、みんな 決してあきらめるなよ 日本と日本国民はオレたちで守り抜くんだ 幸いにしてオレたちには最強の武器(PC)と尽きることのない銃弾(レス)がある そして共に闘うこのスレの

奇跡を求めて「救世主」アップルにひざまずく雑誌業界の幻想── ジェイコブ・ワイズバーグ（スレート・グループ編集主幹） インターネット時代が訪れる前の話。イタリアの哲学者ウンベルト・エーコは、アップルとマイクロソフトの違いをカトリックとプロテスタントの違いに例えた。 マイクロソフトのパソコン用ＯＳ（基本ソフト）ＭＳ-ＤＯＳを基にしたオープンな世界では、「救済」に至る道も百人百様。だが、唯一の正統な教会たるアップルのマックＯＳの世界では、「信者は何から何まで教会の指示に従わなければならない」。 今や「キリストのタブレット」とまで呼ばれるほどのiPadの好調とともに、アップルのカトリック的傾向は加速しているようだ。 発表前のiPadは、単なる企業秘密というより宗教的神秘に覆われていた。宗派の指導者たるアップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）は、今や十字架と同じくらい認知度

カテゴリ 元号を廃止してほしい　　井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日

大相撲の賭博問題で、日本相撲協会の特別調査委員会（座長＝伊藤滋・東大名誉教授）は２２日、悪質な賭博をしていた力士らに対しては、協会内で最も重い「除名」処分とすることを視野に、提言する方向で検討していることを明らかにした。 　東京の国技館で報道陣の取材に応じた調査委の望月浩一郎弁護士は、「（除名処分を求める）可能性はあり得る。甘い対応を求めるつもりはない」と述べた。 　協会の規定では、除名処分の決定には、理事会と協会の最高議決機関である評議員会（１１１人）の双方で４分の３以上の賛成が必要とされる。除名処分は過去に例がない。 　このほか、望月弁護士は野球賭博を認めた２９人の協会員の中に未成年者が含まれていることを明らかにした。調査委は、２２日から始めた弁護士らによる力士らへの事情聴取で、未成年者が賭博に関与した経緯などについても調べるとみられる。 　力士らへの事情聴取は、協会への上申書で野球賭

ＮＨＫの放送や経営の信頼度を調査している「視聴者視点によるＮＨＫ評価委員会」（委員長・谷藤悦史早稲田大学教授）が２２日、評価報告書を発表した。番組には一定の満足度を示したのに対し、経営については期待値をやや下回る結果が示された。　視聴者調査は今年３月に実施。全国１６歳以上の男女３６００人を対象に、面接や訪問形式で評価項目を１〜５点で採点してもらった。　評価は２本柱で構成されている。独立性や公正さ、質の高さなどの評価項目からなる「放送の信頼性」は平均値を上回る３・６点。誠実さ、透明性などの項目からなる「経営の信頼性」の平均は２・５点だった。　調査ではまた、公共放送を支える視聴者の意識の変化も浮き彫りとなった。「受信料を支払わないことでＮＨＫに反省を促したいと思う」とした人の割合は、２０年度の３１・７％から２６・４％へと大幅に下落した。　さらに、「国民のための公共放送だから、みんなでその経費を

食べログとは？ http://tabelog.com/ 日本国民の10人に1人が利用するグルメサイトです。（ユーザー数1100万人/全国どのエリアでもOK） ご存知でしたか？？ 食べログ上の口コミ内容次第で、 お客様はその店に足を運ぶかどうかが決まります。 こんなことでお困りではないですか？ ■既存のお客さまからの口コミ数が非常に少ない。 ■掲載されている口コミは、あまり良い評価がなされていない。 ■本来おすすめしたい料理やサービスが取り上げられていない。 ■ 既存の口コミには食欲をそそるような表現がない。。。などなど ※3,000円キャンペーンは6月一杯まで！　7月以降は9,000円となりますのでお申し込みはお早めにどうぞ！ ※こちらもおススメ！ 地図検索エンジン上位表示対策(MEO) ～地域連動広告～GoogleマップSEO対策 お申込み・お問合わせはこちらからお気軽

菅直人首相の秘書官が２０日夜、内閣記者会の幹事社に対し、鳩山由紀夫前首相が平日の朝に行ってきた記者団との質疑に応じない方針を通告した。 　小泉純一郎氏以降の歴代首相は、原則１日２回、記者団との質疑を行ってきた。鳩山前首相は朝、住居の首相公邸から執務室がある官邸に移動する際、短時間立ち止まり、記者団の質問に答える「ぶら下がり」に応じていた。 　菅首相は１９日に公邸に引っ越した。２０日夜になって首相秘書官の一人が「（首相は）どうせ答えないので、２１日以降、朝の公邸前の取材は許可しない」と通告した。２１日朝は記者団が「朝のぶら下がりをやっていただけませんか」と呼びかけたが、首相は無言だった。

大相撲の大関琴光喜（３４）（佐渡ヶ嶽部屋）が賭博に絡んで暴力団関係者から脅されたと報道されて約１か月。 力士や親方の賭博への関与について、日本相撲協会はようやく、正式な特別調査委員会を設置し、全容解明に向けて動き出した。関与した力士は誰なのか。名古屋場所は開催されるのか――。相撲ファンは、専門家だけで構成される調査委に、「厳正な調査を」などと注文をつけた。 「協会設立以来の大変な危機」 東京・両国国技館で２１日午後、伊藤滋座長ら特別調査委メンバーとともに記者会見した協会の武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）は、硬い表情でそう述べた。相次ぐ不祥事の発覚に、名古屋場所の開催が危ぶまれていることを念頭に置いた発言だ。 協会は、琴光喜問題の報道後、今月１４日を期限に、自己申告すれば厳重注意にとどめるとの条件で、力士や親方らに上申書を提出させたが、この手法に対し、「身内に甘い」と強く批判された。こうした点

大相撲の賭博問題で、暴力団とみられる胴元が主催する野球賭博に参加していたとして、警視庁は２１日、賭博容疑で大関、琴光喜関（３４）＝本名・田宮啓司＝を立件する方針を固めた。日本相撲協会に野球賭博を自主申告した残りの２８人についても、関与の程度に応じて立件の可否を検討。角界を揺るがす一連の賭博問題は刑事事件に発展する見通しとなり、日本人最高位である琴光喜関の力士生命が問われる可能性が高まった。　また、賭博関与の口止め料として約３５０万円を脅し取られたとして、琴光喜関は同日までに警視庁に被害届を提出。警視庁は近く恐喝の疑いで、暴力団関係者とみられる元力士（３８）を本格捜査する。　捜査関係者によると、琴光喜関は力士の髪を結う床山（２９）らの仲介で野球賭博を始めた。その後も継続して野球賭博を続け、平成２１年１２月ごろに参加した賭博で約５００万円の「勝ち金」を得るため、仲介者を通じて払い戻しを求めた。