中国こそ次の巨大なインターネット市場であるとの認識が急速に広まりつつあるなか、MicrosoftとGoogleは中国市場をめぐる争いに向けて臨戦態勢を整えており、その第1ラウンドが米国の裁判所で開始されようとしている。 Microsoftは米国時間18日、検索技術担当の元バイスプレジデントで、中国における事業戦略立案の責任者を務めていたKai-Fu Leeが競合禁止条項および守秘義務に違反したとして、同氏を提訴した。またMicrosoftは、Googleも違反と知りながらLeeを雇用し、中国に新設した同社のリサーチセンターの責任者に任命することにより、Leeの違反行為に加担したとして、同社も提訴した。 たしかに、LeeがMicrosoftの音声認識技術および検索技術の開発責任者であり、同社のBill Gates会長の側近であったことを考えれば、MicrosoftがGoogleに対して怒るの

ローカル検索をめぐる戦いが目まぐるしい動きを見せている。 米国時間25日に、MicrosoftのMSNが「Virtual Earth」のテストサイトを公開したが、この動きに対し、Googleは間髪入れずに新しい「ハイブリッド」サイトを登場させた。同サイトでは、航空写真に重ねられた道路地図を見ることができる。 「近所の地図と写真のどちらを見るか決めかねているのですか？Google Mapsの新しいHybridモードなら、両方を一度にご覧になれます。Google Hybridは、米国、カナダ、英国、日本のものが公開されています」（Googleのブログ） Google Hybridでは、ユーザーが検索した場所の衛星写真に、通りの名前などの地図データを重ねて表示させることができる。 MSNは同じ25日、航空写真や地図、ビジネス情報データを組み合わせた「Virtual Earth」というロケーション

米Microsoftは7月24日（米国時間）、地図情報サービス「MSN Virtual Earth」のベータ版を発表した。衛星写真と地図の2種類が表示でき、その地域にある店舗などの情報が検索できる。 衛星写真は道路の画像データを重ね合わせた形で表示される。この衛星写真は同社のTerraServer-USAのデータを利用した。ただし道路などの詳細情報が表示されるのは米国内の地図のみで、日本の情報は都市名などしか表示されない。 「Locate Me link」という機能を使うとユーザーが現在いる場所を特定し、その場所の地図を表示する。Location Finderというソフトをインストールし、無線LANを使って同サイトにアクセスすると、アクセスポイントの情報を元にユーザーのいる場所を把握する。ソフトを入れていない場合はIPアドレスを利用して位置を特定する。 住所や電話番号、位置情報などの店舗情

誰のためのWindows XP Starter Editionか--アナリストら、MSの新興市場戦略を疑問視 Microsoftは、低価格版のWindowsを発売することで、世界の隅々にまでWindowsを広めようとしている。しかし、アナリストの一部は、その効果に懐疑的である。 Microsoftは今週、「Windows XP Starter Edition」のスペイン語版を発売した。スペイン語版を発売したことにより、同社は、新興市場向けに提供しているこのオペレーティングシステム（OS）で、6つの言語をサポートすることになった。 しかし、同OSについて、発展途上国や現地の人々のニーズを完全に満たすだけの柔軟性が依然備わっていないとの批判の声が上がっている。 Microsoftは、Starter Editionを他のWindows XPと比べて非常に低い価格で提供している。同社では、この取り

ラスベガス発--Cisco SystemsのCEO、John Chambersは認めたがらないかもしれないが、同社はこのところ急速に古くからの友人でありパートナーでもあるMicrosoftと競争することが多くなっている。 先ごろ当地で開かれたCiscoのNetworkersユーザーカンファレンスで基調講演を行ったChambersは、講演終了後に会場となったLas Vegas Convention Centerの小さな会議室に、十人あまりの記者を集めてインタビューを行った。巧みな話術で知られるウエストバージニア育ちのこの人物は、青いスーツのジャケットを脱ぎ、Diet Cokeの缶を片手に、記者団の質問を上手にさばいていった。 マイクロソフトとの関係について質問されると、同氏は「Bill GatesやSteve Ballmerは、とても仲のよい友人だ」と述べ、さらに「顧客はわれわれがMicro

米Microsoftと警察庁情報通信局情報技術解析課は6月28日、技術協力協定を締結したと発表した。Microsoft 会長兼チーフソフトウェアアーキテクトのビル・ゲイツ氏が、シンポジウム「インターネット社会を迎えて　市民に迫られる安全対策」の基調講演にて明らかにしたもの。 情報技術解析課（旧技術対策課）は、警察における犯罪取り締まりで情報技術の解析を実施する部門として、1999年4月に設置された。同課では、サイバー犯罪等に関連したデジタルデータの解析やインターネットセキュリティ情勢の分析、またサイバー攻撃におけるインフラ防護に取り組んでいる。 ゲイツ氏は、「インターネットの発展は勢いを増しており、ユーザーに大きなメリットをもたらしているが、同時にサイバー犯罪も増加している。しかもそれは日々悪質化し、高度化している」と現状を説明し、「こうした犯罪に対抗するために、官民の協力は不可欠だ。今回

Microsoftが、いわゆる「AJAX」アプリケーションの開発を簡素化するツールの開発に取り組んでいる。AJAXとは高度なグラフィックスを持ったウェブアプリケーションのことだ。 同社は現在「Atlas」（開発コード名）というソフトウェアを開発している。このツールは、AJAXタイプのアプリケーションを簡単に開発できるようにするために考えられている。Microsoftでは、同ソフトウェアの初期バージョンを、9月にロサンゼルスで開催する「Professional Developers Conference」で配布する予定だ。 AJAXとは比較的新しい言葉で、過去8年の間に考案され、標準化された一連のウェブ関連技術を指している。JavaScriptやダイナミックHTMLなどもこのなかに含まれる。また、ウェブのクライアントソフトがサーバから情報をダウンロードしようとする度に、サーバに接続し直す必要

マイクロソフトは6月24日、慶應義塾大学や東京大学、早稲田大学とのあいだで「マイクロソフトソースコードアグリーメント」契約を結び、Windowsのソースコードを提供すると発表した。 この契約は、学術分野における研究活動の推進を目的としており、「マイクロソフトリサーチソースライセンシングプログラム」の一環である。Windowsのソースコードを契約組織に開示することで、「最先端の技術研究におけるWindows活用を支援していく」（同社）。 同契約に基づく各大学の取り組み内容は以下の通り。 慶應義塾大学 環境情報学部教授の村井純氏と理工学部教授の寺岡文男氏を中心として、新しいプロトコルをOSに組み込むなどの研究／開発、実験を行う 東京大学 大学院情報理工学系研究科教授の米澤明憲氏のグループが、Windowsの安全性と信頼性の向上、強化に向けた検討を行う 早稲田大学 理工学部コンピュータ・ネットワ

Microsoftが、パートナー企業に対する法的な保護の強化を再び図っている。その一環として同社は、業務機密に関連する申し立てについて補償範囲を拡大し、また、小規模なコンピュータメーカーに対する賠償請求の一部を負担する方針を打ち出している。 Microsoftは、今回の変更に関する発表を米国時間23日に行う予定。この取り組みを通してMicrosoftは、同社製品を再販するコンピュータメーカーやその他の企業に対する保護策を強化し、これらの企業によるMicrosoft製品の使用が営業秘密法に違反しているという申し立てが起こった場合に備えていく。同社はすでに、著作権／商標／業務機密に関する損害賠償補償サービスを、これらの企業に提供している。 今回の決定は、Linuxオペレーティングシステムを打倒するというMicrosoftの戦略の一環である。同社はほかにも、システムビルダーという小規模なコンピュ

ワシントン州レッドモンド発--先ごろ、シアトル郊外にあるMicrosoft本社のExecutive Briefing Centerは、数百人のMicrosoftエンジニアが交わす雑談でざわめいていた。 だが、会議が始まってまもなく、会場は静まり返ってしまった。ハッカーが1台のWindowsラップトップを悪質な無線ネットワークにおびき寄せることに成功したのだ。 「みんな唖然として、声も出なかった」と、Microsofotのセキュリティ部門でプログラムマネージャを務めるStephn Toulouseは言う。「みんなの息の音さえ聞こえなかった」（Toulouse） このデモンストレーションは、2日間にわたって開催された異例のイベントの一部として行われたものだが、Windows帝国の心臓部に招き入れられた部外者には、Microsoftのシステムの弱点を攻撃するという差し迫った目的があった。Micr

MicrosoftのMSNは、米国時間21日からローカル検索サービスのテスト版を公開する。地図と衛星画像技術を統合した同サービスにより、ユーザーは近所の商店や他の関心のある場所をピンポイントで探せるようになる。 Microsoft会長のBill Gatesが5月に披露した「MSN Virtual Earth」は、位置情報に基づいて検索結果を表示してくれる「Near Me」という検索機能に、新たなツールを追加したものだ。 これらの新しいツールは、特定の街や地域の電話帳や職業別電話帳から得た結果を表示するものとなる。たとえば、「自動車整備」という項目で検索した場合、ユーザーの近所にある整備工場やレッカー移動サービス会社の一覧が表示される。それぞれの検索結果は「Microsoft MapPoint」ウェブサービスの地図上に番号付きのピンとして表示され、またTerraServer-USAが提供する

Adobe Systemsは20年もの間、Microsoftの攻撃をうまくかわしてきたが、いまMicrosoftは少しずつAdobeに狙いを絞りはじめている。 Adobe（本社：カリフォルニア州サンノゼ）は、Microsoftが創業7年めを迎えた1982年に設立された。同社はそれ以来、画像編集ソフトウェアと電子文書の市場で圧倒的なリードを築いてきた。これらは、MicrosoftがPCのソフトウェアで独占に失敗した数少ない分野となっている。 Microsoftは先週、グラフィックデザインツール「Acrylic」のテスト版をリリースし、また電子文書フォーマット「Metro」のデモを行った。この動きは、進行中のMacromedia（および同社のFlashとFlex）の買収によって縄張りを侵略してくるAdobeに対し、Microsoftが我慢できなくなりつつあることを示唆している。Flexは、ウェ

Microsoftでファイル共有アプリケーション「Avalanche」（開発コード名）の開発が進んでいる。 英国ケンブリッジで行われた施設公開イベントで、同社の研究者が明らかにしたこのプロジェクトは、BitTorrentのようなピアツーピア（PtoP）ファイル共有技術を開発しようとするMicrosoft独自の試みだ。 Avalancheは、BitTorrentとは異なるシステムをベースにしているが、いずれも多数のユーザーに大容量ファイルを配信するという、基本的には同じ目的に利用されるものだ。BitTorrentは、主としてLinuxディストリビューションのダウンロードや映画の違法コピーのやりとりに使われている。 だが、Avalancheはネットワーク上の違法行為には使われないと、Microsoftの広報担当者は説明した。 「コンテンツプロバイダーを確実かつ一意に識別し、不正利用者にはコンテ

Microsoftのエンジニアらは、同社のソフトウェアを、業務用途に適した堅牢さを持ち、大企業に受け入れられるものに変えようと、長年苦労を続けてきた。 その同社がいま、別の難問に直面している。それは、ほとんどの用途で十分使い物になるオープンソースの競合製品を撃退する、というものだ。 先ごろ開かれたMicrosoftの「TechEd」カンファレンスでは、同社の幹部らがオープンソース製品の侵略に対抗するために用意した製品について詳しく説明していた。 特に同社は、いわゆる「LAMP」スタックに対抗する自社製品の改善に力を入れている。LAMPとは、Linux OS、ウェブサーバのApache、データベースのMySQL、そしてスクリプティング言語のPHP、Perl、あるいはPythonの組み合わせを指す。 Microsoftの対LAMP戦略は、ローエンドの製品にさまざまな機能を詰め込み、開発から管理

主要PCメーカー4社では、「Windows Media Player」非搭載のWindowsをPCにプリインストールして販売する計画がないことが、判明した。Windows Media Player非搭載のWindowsは、European Competition Commissionerの裁定に応じてMicrosoftが提供開始したものである。 Microsoftは現地時間15日にWindow XP Nの新しいバージョンを発売した。しかし、ZDNet UKの取材を受けたすべてのPCメーカーで、同バージョンをプリインストールしたデスクトップやノートPCを販売する計画がないことが判明した。 Dell、Hewlett-Packard（HP）、Lenovo、Fujitsu-Siemensの各社は、Windows XP Nをインストールする計画は現時点ではないと述べた。理由として、各社は、顧客からそ

Microsoftが、人気Linuxディストリビューションの開発で重要な役割を果たした人物を採用した。目的は、社内開発者にオープンソース教育を施すことだ。 Gentoo Foundationのウェブサイトに今週掲載された情報によると、Gentooプロジェクトの創始者で元チーフアーキテクトのDaniel Robbinsが、5月下旬からMicrosoftで働き始めたという。Robbinsは「Microsoftが、オープンソースやコミュニティベースのプロジェクトについて理解するのを支援をしている」と、同サイトには書かれている。 Microsoftは米国時間15日、Robbinsが社内教育関連の業務に従事することを認めた。 Microsoftの関係者によると、「Daniel Robbinsは、Platform Valueチームのリサーチラボを率いるBill Hilfの下で勤務する。研究所の所在地は