バイデン米大統領は26日公開のネット番組で、ロシアによるウクライナ侵攻について「選択肢は二つある。ロシアと戦争して第三次世界大戦を起こすか、国際法を犯した国にその代償を払わせるかだ」と述べた。軍事介入せずに大規模な経済・金融制裁によってロシアの侵攻を食い止めたい考えを改めて強調した。 バイデン氏は、プーチン氏が米欧の分断を…

東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた日系ブラジル人のアンドレ・クスノキさん（35）が、職員から暴行を受けてけがをしたとして国に損害賠償を求めた裁判。昨年12月に東京地裁で行われた口頭弁論では、クスノキさんを押さえ込む「制圧」に加わった入国警備官が出廷し、証言した。入管職員の証言が公開されるケースは珍しい。自らの行為の正当性を主張したが、過去には過剰な制圧行為が裁判で違法と判断されたケースも複数ある。後編では、入国警備官の証言から、職員に暴行されたという訴訟が相次ぐ背景を考える。【上東麻子/デジタル報道センター】（前編はこちら） クスノキさんは2018年10月5日、収容中の東京入管から茨城県牛久市にある東日本入国管理センターへの移送を告げられた。友人たちが面会に来られなくなることや同センターで自殺者が出たと聞いていたことから、クスノキさんは移送を望まないと伝

「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】（後編はこちら） 暴行を受け負傷したとして国を提訴 訴状などによると、2018年10月5日、東京入管に収容されていた日系ブラジル人、アンドレ・クスノキさん（35）は入管職員から、茨城県牛久市にある入国者収容所「東日

北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅（25）＝クラレ＝が8日、自身のインスタグラム（写真共有アプリ）を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく

セクシュアルハラスメントにより精神的苦痛を受けたとして、諏訪神社（長崎市）の70代の男性宮司に対し、長崎市の20代女性が18日、慰謝料1万円の支払いを求め長崎地裁に提訴した。 訴状によると、宮司は2016年～21年に女性に対し、太ももなどを触ったり「俺の愛人になれ」などと発言。21年8月には宮司室で女性の手を引っ張って顔を近付け、キスを求めたとしている。 また、女性が宮司の部下に当たる祢宜（ねぎ）に抗議文を提出し、セクハラ被害を打ち明けたところ、女性の両親宛てに宮司の代理人弁護士から書面が届き、抗議文を出した理由を明らかにするよう求められた。

ネットメディア「Choose　Life　Project」（CLP）が、立憲民主党から番組制作費名目で約1500万円の資金提供を受けていた問題で、メディアの在り方に詳しい識者からは報道の中立性などを巡り、厳しい声が上がっている。 立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は「ネット通信メディアへの資金提供を規制する法律はなく、違法性はない」としながらも、…

インターネット報道番組を制作・配信するウェブメディア「Choose　Life　Project」（CLP）は6日、立憲民主党から2020年3月以降に広告代理店や制作会社を通じて「番組制作費」として約1500万円の資金提供を受けていたと、同社サイトで発表した。当時幹事長を務めていた立憲の福山哲郎氏も6日、広告代理店や制作会社を通じた資金提供を認めるコメントを発表した。CLPの佐治洋・共同代表は、説明責任を果たしたうえで速やかに辞任し、CLPの解散も含め検討すると表明した。 この問題を巡っては、立憲から多額の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとして、ジャーナリストの津田大介さんらCLPの番組出演者5人が5日、「報道倫理に反する」と同社への抗議声明を出していた。

「すべての働く者のために……」。春闘を控え、連合の「春季生活闘争中央討論集会」であいさつする芳野友子会長には、働く者の代表として期待がその肩にかかる＝東京都荒川区で2021年11月2日、大西岳彦撮影 東京駅を見下ろす丸の内ビルディングの最上階にある高級イタリアンレストランで、今夏のある夜、1組の男女が向かい合っていた。ものづくり産業労働組合「JAM」会長の安河内（やすこうち）賢弘さん（49）と、JAM副会長の芳野友子さん（56）。安河内会長は抑え気味の声で切り出した。「芳野さんを連合会長に、という話がある」 芳野さんは言葉を失った。連合会長の選出を協議する立場にある安河内さんからの呼び出しだったが、「議論の経過を教えてくれるのかな」という程度に考えていたからだ。自らが主役に躍り出る打診に「寝耳に水。本当の本当にびっくりした」と振り返る。 驚くのも無理はない。1989年に結成された「連合」は

すべての外国人の新規入国を原則禁止する措置が始まり、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影 世界で急速に感染が拡大する新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を警戒し、野党各党が、海外からの入国・帰国者の空港検疫で抗原検査から、より精度の高いPCR検査への変更を相次いで要求している。水際対策を強化する狙いだが、政府は抗原検査が「最適」（岸田文雄首相）として継続する方針だ。 立憲民主党の長妻昭元厚生労働相らは21日、後藤茂之厚労相あてに「徹底した水際対策のため空港検疫でPCR検査を行うこと」など10項目を要請した。滞在した国・地域によって隔離施設の待機期間を0～10日間に指定する現在の対応から、「全入国者を10日間待機」に改めるよう求めた。 共産党の小池晃書記局長は17日の参院予算委員会で、空港検疫のすり抜けの可能性について指摘。後

1999年に発行された地域振興券の見本。今回の子供に対する給付もクーポンの印刷などに多額の費用がかかる 政府が経済対策の柱として打ち出した18歳以下の子供に対する10万円相当の給付措置が新たな波紋を呼んでいる。事務経費約1200億円のうち、5万円の現金給付分が280億円なのに対し、5万円相当のクーポン配布にかかる費用が3倍以上の967億円に膨らんだためだ。世論や野党の反発は強く、6日開会した臨時国会でも焦点の一つとなるのは必至だ。 印刷、電話窓口…「ばかにした話」 「断固たる決意で新型コロナウイルスでお困りの方の生活を支えていく」。岸田文雄首相は6日の所信表明演説でこう強調し、コロナ禍の逆風を受けた困窮世帯や学生とともに、子育て世帯の支援に力を入れていく方針を示した。 子供に対する給付措置は以下のような内容だ。所得制限を設けた上で、まず年内に現金5万円の給付を開始。残りの5万円分は、子育て

新型コロナワクチンと死亡との因果関係について「評価不能」であること表す「γ（ガンマ）」の文字が並ぶ厚生労働省専門部会の資料。上から2列目は岡本裕之さんに対する評価とみられる＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、全国民の約7割が接種を完了したが、10月24日現在、接種後に1325人が死亡している。厚生労働省によると、このうち99％の1317人がワクチン接種との因果関係を評価できないという。真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか。【矢澤秀範、中島昭浩】 84％が高齢者　遺族「きちんと結論を」 「『評価不能』ではなく、きちんと結論を出してほしい。リスクを説明できなければ、国はより安全なワクチン接種を進められないはずだ」。新型コロナウイルスのワクチン接種について、米モデルナ製の2回目接種を受けた後、8月に亡くなった岡本裕之さん（当時30歳）＝東広島市＝の父、

毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査では、立憲民主党代表を辞任した枝野幸男氏の後任にふさわしいと思う人についても尋ねた。具体的な候補者名を選択肢に示すことはせず、携帯電話で回答した747人に自由に名前を挙げてもらったところ、29人（4％）が挙げた蓮舫元民進党代表がトップ。小川淳也元総務政務官が28人（4％）で2位。18人（2％）が続投を望んだ枝野氏が3位に入った。 突出して名前の挙がった政治家はおらず、無回答が4割に上ったうえに「いない」「わからない」「関心がない」との趣旨の回答が…

第一学習社は当初、小説が掲載された「現代の国語」の教科書について、「従来の『現代文』教科書のイメージでご利用可能」と宣伝していた＝東京都内で2021年9月8日、大久保昂撮影 来年度の高校1年生から新設される科目「現代の国語」の教科書の検定結果を巡り、文部科学省が揺れている。文科省は「小説の入る余地はない」と説明してきたにもかかわらず、近現代の文学作品を多数載せたある教科書会社の教科書が合格。ライバルである他社から「言っていたことと違う」との批判が高まっているのだ。騒動の背景には、そもそも文科省が進める国語改革が現場であまり歓迎されていなかった実態がある。高校の国語を巡り、いま何が起きているのか。【東京社会部/大久保昂】 教科書会社から強い批判 「到底承服しがたい」　「大変失望した」 パソコンの画面越しでも参加者の熱気が伝わるほどに議論はヒートアップし、当初予定していた1時間を15分ほどオー

菅義偉首相が自民党総裁選（29日投開票）に出馬せず、退陣する。1年前に目指すべき社会像として「自助、共助、公助、そして絆」「まずは自分でやってみる」と掲げたが、「自助優先」とも受け取られ、批判が上がった。「コロナ禍で困窮が広がった社会への最悪のメッセージだった」と評するのは、ホームレスの人の支援に長年携わってきたノンフィクションライターの北村年子さん（59）。首相退陣を前に、政治が自助を強調したことの影響を振り返ってもらった。【山下智恵/デジタル報道センター】 助けが必要な人の口を塞ぐ発信 ――菅首相が昨年9月の就任記者会見などで「自助、共助、公助」と発言したことをどう受け止めましたか。 ◆率直に言って、自己責任論が強化される、困っている人が「助けて」と言いづらくなると受け止めました。「まずは自分でやる」なんて誰でも分かっているのです。でも、つまずいたとき、転んだとき、多くの人は一人では起

毎日新聞と社会調査研究センターが18日に実施した全国世論調査で、秋篠宮家の長女眞子さまが、年内に結婚すると報じられていることについても質問した。「祝福したい」との回答は38％で、「祝福できない」の35％をわずかに上回った。「関心がない」は26％だった。 年代別でみると、40～50代は「祝福したい」…

この人にとって、政治とは結局、権力闘争以外の何ものでもなく、人々のいのちや暮らしには何の関心も持っていなかったのではないだろうか。 9月3日、菅義偉首相の退陣表明をテレビで見ながら、私はそんな印象を拭うことができなかった。 菅首相が自民党総裁選への不出馬に追い込まれた直接的な要因は、党内での求心力を失ったことにあるが、その背景には今夏、デルタ株の感染が爆発的に広がり、政府の感染対策への批判から支持率が急落したことがあるのは間違いない。 そんな菅首相を擁護しようとして、麻生太郎財務相は7日、「（感染は）まがりなりに収束して国際社会の中での評価は極めて高いと思う」と、耳を疑うような発言をおこなった。 事実ではない虚偽の情報を事実であるかのように強弁する麻生氏の言動は、米国のトランプ前大統領が多用した「オルタナティブ・ファクト」という手法を思い起こさせるものだった。 今から1年前に首相に就任した

「政府が感染経路をごまかしてきたことが感染を拡大させた元凶だ」。新型コロナウイルスの主要な感染経路として政府が否定している「空気感染」を前提とした対策を取るよう求めて、感染症などの専門家38人が緊急声明を出した。声明に名を連ねた一人で感染制御学が専門の愛知県立大の清水宣明教授に話を聞くと、国がかたくなに空気感染を認めてこなかった理由が見えてきた。【林奈緒美】 「空気感染」デルタ株で無視できず －－世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）は今春、新型コロナは空気中に漂うウイルスを含んだ微粒子「エアロゾル」を吸い込むことで起きる「空気感染」（エアロゾル感染）が感染経路だと明記しました。しかし、声明を発表した後も加藤勝信官房長官が「主な感染経路は飛沫（ひまつ）と接触感染」（8月31日）と発言するなど、国はかたくなに空気感染を認めていません。 ◆新型コロナは空気によってふわふわ漂うエア

立憲民主党の安住淳国対委員長は6日、国会内で記者団に対し、自民党総裁選に出馬表明した岸田文雄前政調会長や、出馬する意向の河野太郎行政改革担当相について「出馬しようとしている人は皆、それぞれ部署部署で大問題を引き起こした人たちだ」と批判した。その上で「何事もなかったように、新しいリーダーを選んだら素晴らしくなるという浮足立った民意に…

自民党の石破茂元幹事長は20日のBSフジの番組で、党総裁選への対応について「新型コロナウイルスの感染拡大で国民が恐怖におののき、（菅義偉首相ら）みんなが一致して向かっている時に『私がやります』とは、その気があろうがなかろうが口の端に乗せるべきではない」と述べ、現状では自身は立候補せず、首相の再選が望ましいとの考…

北海道苫小牧市で8日まで開催されていた「第16回全国高校選抜アイスホッケー大会」で、道内外の生徒ら90人の感染が13日までに判明し、大規模クラスター（感染者集団）となっている。国は緊急事態宣言地域と往来する際のPCR検査を求めているが、大会では実施していなかった。関係者を含めると参加者は全国26チームの約1000人に上り、各地でさらに感染が拡大する可能性がある。 大会は日本アイスホッケー連盟と苫小牧市が主催し、同市内3会場で4～8日に開催。北海道10校のほか、14都府県の16校・チームが参加した。13日までに生徒78人、教職員・コーチ8人、その他関係者4人の感染が判明した。大会関係者によると、道外の高校では全選手30人の陽性が確認された事例もあるという。