｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
国立、完成目前マンション解体…積水ハウスの過ち、街の歴史と住民の反対を軽視
国立駅（「Wikipedia」より／Nishifutsu） 東京・国立市のほぼ完成済の新築マンション「グランドメゾン国立富士見通り」が、来月の引き渡し開始を目前に控え解体を決定するという異例の事態が起きている。周辺住民から景観の悪化などを理由に反対の声があがっていたとのことだが、建物の構造上の問題や法令違反がないにもかかわらず、なぜ解体の決断に至ったのか。また、建設事業者は大手住宅メーカーの積水ハウスだが、着工前に周辺住民への説明を十分に行っていたのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 同マンションは、国立駅の南口から南西に延びる「富士見通り」沿いの物件。一橋大学に近い閑静な住宅街に建ち、10階建てで専用面積は約70平方メートル、分譲予定価格は7200万円～。部屋からは富士山を眺望できる点が魅力の一つだ。 国立市は良好な景観づくりに力を入れている自治体として知られている。「国立らしい
結局「自分が得したいだけ」ってパターン多過ぎない？
子育て支援は少子化対策にならんよって言われたら、子供みたいにでもでもだって始めて、とにかくなんでもいいから子育て支援増やせって言い出すじゃん それって結局「自分が得したいだけ」なんだよ これで見えてくるのが「自分が得したいだけ」の問題を社会正義でコーティングして要求してるに過ぎない この手の言わなきゃ本心がバレないと思って「自分が得したいだけ」のことを正義の人ぶって言ってるブクマカきしょいよな ホームレス対策なんかでも、そんなに困窮者に対して熱心なら自分の家開放したらって言うと、ホームレスと関わりたくないから対策しろって言ってるんだって言い出す いや、結局「自分が得したいだけ」じゃん 移民難民問題も一緒、じゃあお前らが助けてやれよと言うと、自分は絶対関わりたくないけど、労働力にした方がいいだろって奴隷扱いみたいなこと平気で言う 結局、「自分が得したいだけ」じゃん 「自分が得したいだけ」なん
【教育格差】「大学卒業して正社員となり3年以上継続して勤務する」が普通と思ってる人がいるかもしれないけれど、そういう人はわずか全体の16.3%にすぎないよ、という話
松岡亮二『教育格差（ちくま新書）』『東大生、教育格差を学ぶ（光文社新書）』 @ryojimatsuoka 「大卒者が想起する所謂”ふつう”の進路は、”中学校卒業後は高校に進学し、4年制大学を4年で卒業して、正規雇用で同じ企業に勤め続ける”かと思います。しかし、実際にそのような”ふつう"の人生を送ったのは1000人中の163人でした」 web.sekaishisosha.jp/posts/8049 x.com/sekaishisosha/… 2024-06-07 14:05:02 世界思想社 @sekaishisosha 【特集】「凡庸な格差社会」で 松岡亮二 「教育格差」をテーマにした連載、中編の公開です！ 「中学校卒業後は高校に進学し、4年制大学を4年で卒業して、正規雇用で同じ企業に勤め続ける」という「ふつう」の人間はどれだけいるのか。社会を捉える基本を考えます。 web.sekaish
中国不動産市場がいよいよ危ない！住宅ローン大幅緩和など救済策も効果なし、むしろ習近平の狙いは別にある？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。 かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。 5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われ
そもそも少子化を食い止める必要はない
理由１：社会の機械化により人間の労働力は不要になってきているそんなことはないと思っている人に聞きたいのですが、ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか？ 実質賃金というのは言うなれば「資本主義的な支配者層が考える労働者一人辺りの価値」となります。 それが下がってきているということは、人間の価値が下がってきているということです。 少なくとも、特別な技能を持っていない人間、特別でなくともその業界で重要視されるだけの経験を持っていない人間の価値は下がっています。 資本主義における価値とは需要と供給で決まるわけですから、人間の需要に対して供給が上回っているわけです。 多くの企業が人手不足を語ってはいますが、実態としては「十二分なスキルを持った人間が突然低賃金で雇われて欲しい」という意味でしかなく、能力のない新卒を雇う意思はほとんどありません。 理由２：日本よりも経済成長している中国等が少子化を進
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ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
博士課程の進路や留年率公表、大学に義務化へ…学生の不安解消し人材増加狙う