自民党の谷垣総裁は２１日、新潟市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後、菅首相の意向により、海水注入が中断されたことについて、「その事が事態の初動を遅らせたとすれば、人災と言わねばならないのではないか。よく検証しなければならない」と述べ、週明けの国会審議で徹底追及する方針を表明した。 谷垣氏は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち、海水注入の経過について、首相に直接ただす予定だ。 また、西岡参院議長が首相退陣を求めたことに関しては、「三権の長として異例の発言だ。首相は政治主導をはき違えて物事を動かすことができなくなっており、求心力が欠如している」と述べた。さらに、「震災復旧のためには補正予算もさらに必要だ。（首相が）その期待に応えられないのであれば、覚悟を固めて臨む必要がある」と語り、今国会で内閣不信任決議案を提出する意向を改めて示唆した。

首相の手法姑息＝民主・川内博史衆院科技特別委員長 首相の手法姑息＝民主・川内博史衆院科技特別委員長 民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長は時事通信のインタビューに応じ、菅直人首相の東日本大震災、福島第１原発事故への対応を批判、退陣を求めた。要旨は次の通り。 　−首相の大震災、原発事故対応をどう見るか。 　要するにパフォーマンス政治だ。格好だけ。ビジョンを何ら持ってない。大震災を理由に増税を図ろうとし、自民党には大連立を働き掛けた。その手法を姑息（こそく）だと国民は見ている。 　福島県内の学校の放射線量の暫定基準値について、政府は年間被ばく量２０ミリシーベルトまで大丈夫だと発表した。一方、２０ミリシーベルトに達する恐れのある地域を「計画的避難区域」とした。ばらばらだ。首相にはマネジメント能力がない。だから早く代わってくださいと言っている。 　−首相の初動対応は。 　（福島第１原発）視察でア

菅直人首相（６４）が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を打ち出した。浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地しており、今後巨大地震に見舞われる可能性が高い。停止の判断自体は否定されるものではないが、それを打ち出すにあたってどれほどの配慮をしたかは疑問が残る。海外への売り込みを主導　浜岡原発を止めることによる国内の電力供給源対策もしかりだが、東日本大震災以降とりわけ目につくのが海外への配慮のなさだ。　現在１３基の原発が稼働し、今後も増設が予定される中国では国営新華社通信が菅首相の発表を英語版のみで速報した。東京電力福島第１原発事故を受け原発への不安が高まっているのは中国国内も同じ。原発の安全性を否定しかねない首相の唐突な発表が地震の多いアジアの原発立地各国にどんな影響を与えるか、配慮を欠いたと言わざるを得ない。　そもそも原発をトップセールスで海外に売り込む政策を推進してきたのは他ならぬ民主党政権

■編集元：ニュース速報板より「菅総理、「サンライズ計画」を発表　2030年までに全ての屋根に太陽光パネル設置」 1 名無しさん＠涙目です。(dion軍) :2011/05/20(金) 23:43:44.94 ID:H2E9dHMv0● ?2BP 名無しさん＠涙目です。(千葉県) :2011/05/20(金) 23:44:16.26 ID:18LxXeUW0 2030年っていつだよ 8 名無しさん＠涙目です。(新潟県) :2011/05/20(金) 23:44:34.71 ID:7/HYfgGK0 太陽光発電はオワコン 19 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/05/20(金) 23:45:18.57 ID:DpR4BDoE0 まーたはじまった 26 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/05/20(金) 23:45:48.04 ID:h2fSSiTQ0

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４人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が３１日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。 　議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。 　地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、１９９１年に自民党内に勉強会が発足していた。

クリックして拡大する参院予算委員会での菅直人首相。首相の一言が被害を拡大させた可能性が出てきた＝２０日午後、国会・参院第１委員会室(酒巻俊介撮影) 東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。　最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。　政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。　ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞い