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大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約2か月。両地検の特捜部は、ほかに3事件計6人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が5月24日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者(47)。起訴状では、不動産売買を巡って同社に5000万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、24日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。1日約1〜4時間、計約50時間の取り調べの様子がDVD約30枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「(徳島容疑者は)自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方
「クルマのピンチを救って!」 トヨタ、SNSで若者層に直接“助け”を求める 1 :名無しさん@涙目です。(関西地方):2011/06/14(火) 07:42:26.30 ID:xBteNHO30 ?PLT 「クルマを救って」、若者に聞くトヨタの覚悟 ソーシャルパワーが企業を変える(1) 2011/6/13 7:00日本経済新聞 電子版 「クルマのピンチを救ってください」。トヨタ自動車が長年抱える苦悩、それは20代のクルマ離れだ。悪い流れを断ち切るべく、トヨタマーケティングジャパンは、ソーシャルメディアを通じて若者層に直接“助け”を求めだした――。 この3カ月、東日本大震災という極限的な状況を通じて、TwitterやFacebook、mixi などソーシャルメディアの本質がより鮮明になった。速さと広さの両面で圧倒的な情報伝播(でんぱ…(続きはwebで) http://www.nik
自民党の石原伸晃幹事長は14日の記者会見で、福島第1原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。表現が不適切との批判も出そうだ。 石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題を挙げて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。 【関連記事】 【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー 「大連立」「首相候補」をめぐる百家争鳴
原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は13日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、(建設の是非を)府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。 府庁で報道陣に話した。 橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりのリスクは覚悟しないといけない。(造る地域は)神戸とか京都でもいい」と述べた。 一方、府は、福井県敦賀市の河瀬一治市長から「脱原発」構想の真意をただす公開質問状が届いた、として、13日付で橋下知事名で回答したことを発表した。原発が立地地域の活性化や雇用につながっているとの河瀬市長の主
【ローマ藤原章生】イタリアで2日間にわたり実施された原子力発電の是非などを問う国民投票は13日午後3時(日本時間同日午後10時)に締め切られる。12日夜に投票率が41%を超えたことでベルルスコーニ首相は13日、「原発にはさよならすることになるだろう」と述べ、国民投票で原発建設反対の結論が出ることを事実上、認めた。原発建設反対の結論が出るのは確実な情勢だ。 同首相の発言は、イスラエルのネタニヤフ首相との会見後。マローニ内相も同日、「在外投票を加えなくても投票率は50%に達し、成立するだろう」との見通しを述べた。 国民投票は1月に実施が決まったが3月の福島第1原発事故後、急速に投票機運が盛り上がった。さらにベルルスコーニ首相に対する不満も加わり投票率を押し上げた。地元メディアの大半は「反原発の投票成立は確実」(メッサジェーロ紙)と報じている。 今回の国民投票にかけられたテーマは、原発導入の是非
(Part1)の記事「知らないのは日本人だけ? 世界の原発保有国の語られざる本音」はこちらです。 人類はエネルギー源として、石油、石炭、天然ガス、原子力などを用いている。ただ、石炭を使うようになったのは、ここ200年のことだ。石油は100年、天然ガスは60年、原子力は40年ほどの歴史しかない。それまでは、燃料として木材を使ってきた。 技術の進歩によって、次々に新たなエネルギーが出現したが、それが広く使われるかどうかは、コストが関わっている。産業界は安いエネルギーを求める。 日本は戦後の一時期まで石炭を使用していたが、昭和30年代に石油に転換した。中東から大量の石油が供給されるようになり、石炭より石油の方かコスト面で有利になったからだ。 日本は戦後の焼け野原から新たに産業を立ち上げた。そのために、自由にエネルギーを選択することができた。そして、いち早く石油に切り替えたことが高度成長をもたらし
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料調達費が増えるため、2012年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年4月のLNGの輸入価格などを基にすると、12年度の火力発電の燃料調達費は10年度より3兆4730億円増加するという。電気料金に転嫁すると、1キロ・ワット時あたり3・7円の値上げになる。
福島第一原発の事故で、牛を処分して廃業した福島県相馬市の酪農家男性(50歳代)が「原発さえなければ」と書き残して自殺していたことが13日、わかった。 関係者によると、男性は今月11日、小屋で首をつった状態で見つかった。小屋の壁に白チョークで「仕事する気力をなくしました」「残った酪農家は原発にまけないで」と記していた。 男性が住む地区は当初、加工前牛乳が出荷停止となり、男性は乳を搾っては捨てていた。今月初旬までに約30頭を処分した。男性は親の代から酪農を続けており、姉は本紙の取材に「(弟の死は)子どもたちのことを思えば話したくない。しかし、原発の件は訴えたい」と語った。 酪農家仲間だった男性(51)は「避難区域ではないため、補償はないだろうと繰り返していた」といい、農業男性(53)は「連絡をとるたびに『原発ですべてを失った』と悩んでいた」と話した。
避妊具、18歳未満への販売規制撤廃 長崎県 2011年6月13日 13:24 カテゴリー:社会 九州 > 長崎 長崎市内の薬局に並ぶコンドーム。18歳未満にも販売できるようになった 全国で唯一、18歳未満に避妊具を販売しないよう求めていた長崎県少年保護育成条例が改正され、6月から規制が撤廃された。長い間時代遅れと指摘されてきたが、性体験の低年齢化が進み、ようやく現状を追認した形だ。産婦人科医などは「性教育充実の好機」と歓迎するが、教育現場や家庭には戸惑いもある。 条例は1978年施行。ドラッグストアなどを対象に、18歳未満には避妊具を「販売、または贈与しないよう努める」との罰則のない努力義務を課していた。日本性教育協会による2005年の全国調査では、高校生の性体験率は2-3割で、県医師会によると長崎も同様。望まない妊娠への不安などから規制撤廃を求める声が度々上がり、県少年保護育成審議会
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