菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示している。 東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの転換は世論の支持を得やすくなったと見て、政権延命の原動力とする狙いもあるようだ。ただ、与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。 首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「今回の事故や地球温暖化を考えると、再生可能な（自然）エネルギーと省エネルギーを柱に据える必要がある」と述べ、自然エネルギー普及拡大の必要性を強調した。同特措法案は、家庭や企業が風力や太陽光などで発電した電気について、電力会社に買い取りを義務づけるものだ。買い取り費用は、電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めている。電力を大量に使う企業には大きな負担増となるため、経済界は首相の方針に冷ややかだ。 自民

1：有明省吾 ◆BAKA1DJoEI ＠有明省吾ρ ★：2011/06/18(土) 17:53:46.56 ID:???0 中国網日本語版(チャイナネット)によると、鳳凰網評論家のユ天任氏がこのほど、「日本の民主党が失敗した原因を探る」とする論評を発表した。 以下は同論評より。 民主党は2009年8月末の第45回衆議院選挙に勝利し、党首の鳩山由紀夫氏が9月末に民主党内閣を結成した。 こうして自民党の一党執政は終わりを告げ、日本は真の二大政党制を実現したかにみえた。 ところがそれから2年が経ち、今再び選挙が行われれば、おそらく自民党が再び長期にわたって政権を握ることになるだろう。 有権者の記憶がなくならない限り、民主党が与党になることは二度とないだろう。民主党は完璧に失敗した。 どうして失敗したのか原因を探る。 ◆戦略目標の欠如 民主党が政権につくまでの戦略目標は「政権交代

大阪府の橋下徹知事は１８日午前、関西電力から１５％節電への協力を求められた際に「（電力消費地の大阪が）福井県に原発の再開をお願いしてほしいとの要請を受けていた」と明かした。府の担当部局を通じて打診があったが、橋下知事が「原発必要論に持っていくための脅しだ」などと反発。関電側は要請を取り下げたという。関西空港で報道陣に語った。 　橋下知事によると、関電に対し原発依存度を下げることや自然エネルギーへの転換を進める姿勢を示すよう求めたが、関電側は応じなかったという。知事は２１日に関電の八木誠社長と会談する予定で、「府民を代表して関電の姿勢を厳しく追及していく」と述べた。 　また、海江田万里経済産業相が１８日、運転停止中の原発について安全性を地元自治体に説明し、再開への協力を依頼する考えを示したことに「時期尚早だ。たぶんどの自治体もついていかない。海江田大臣、経産省のみなさん、原発の周辺に住めばい

ドイツのシュレーダー政権で環境相として脱原発政策づくりに携わったユルゲン・トリティーン氏が１７日、日本記者クラブで会見した。脱原発ができるのは「１０年前に再生可能エネルギーの拡充を強力に始めたからだ」と強調。電気代も「他国とかけ離れて高いという状況ではない。産業に悪影響を与えているとは言えない」とした。 　ドイツの現メルケル政権は原発の運転延長を決めていたが、東京電力福島第一原発の事故を受け、２０２２年までに原発を全廃する方針に転換した。 　トリティーン氏は、約１０年前に４％だった再生可能エネルギーの割合がいまは１７％以上だと説明。「ドイツは再生可能エネルギーの普及を始めてから電力輸出国になった」とも述べた。

東京都が出資、再建中の新銀行東京の経営問題を追及する都議会特別委員会が、１７日開会した定例会で廃止される公算となった。４月の都議補選で与野党の勢力が逆転、過半数を占める自民、公明両党などが廃止を求める方針を決めたため。　特別委は２００９年９月、巨額の累積赤字計上の原因を調査するため最大会派の民主党などの求めで設置された。だが銀行幹部らの聴取は行われず、都との質疑も２回しか行われていない。　自公は廃止、民主などは存続をそれぞれ主張。１７日の特別委で採決されて賛否同数となり、委員長の意向で存続が決定した。本会議で再度採決されるが、自公などが１議席上回っており、存続案は否決される見通し。　新銀行東京は中小企業への支援策として、都が１千億円を出資して０５年に開業。無担保融資で不良債権が膨らみ、０８年３月期決算で累積赤字が１０１６億円に上り、都は同年４月に４００億円を追加出資した。

東京電力が廃炉の方針を決めている福島第一原発１～４号機について、現行の法令に事故を起こした原子炉の廃止に関する規定がなく、廃炉の手続きを進められない可能性があることが分かった。

東日本大震災の復興利権がどんどん韓国に吸い上げられている Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：名無しさん＠涙目です。(関東・甲信越)：2011/06/18(土) 05:22:24.67 ID:CkBiAC+eO ?PLT(12003) ポイント特典 仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注 日本自治体、韓国産資材の輸入で報いる　2011.06.14　KBS http://news.kbs.co.kr/world/2011/06/14/2307186.html http://megalodon.jp/2011-0618-0420-15/news.kbs.co.kr/world/2011/06/14/2307186.html 4 ：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/06/18(土) 05:24:10.16 ID:8hJURZOk0 ありがとう民主党 5 ：名無しさ

今月に入り、ある与党議員の事務所に送り主不明の封筒が届いた。中身は、一種の「告発文書」だった。　同封された２枚のコピー紙のうち１枚には、東日本大震災発生の翌日の「３月１２日１８時３分」に送信された「記録」と、「官邸リエゾン→消防庁」「消防庁　番号６１８」が記載されていた。さらにこう走り書きで記されていた。　「１８：００　総理指示　福島第１原発について“真水による処理はあきらめ、海水を使え”」　「官邸リエゾン」は首相官邸地下の危機管理センター内の一室を指す。各省庁から派遣された危機管理の担当者が詰めており、その一人が総務省消防庁に送信したものだとみられる。　「午後６時の首相指示」は、東京電力福島第１原発事故発生直後に発表された政府の資料には記載されていた。ところが先月、政府は「午後６時の首相指示」を突然否定し始めた。　きっかけは、水素爆発を起こした１号機への海水注入をめぐる首相、菅直人の関与

株主総会での議案の賛否を投資家にアドバイスする国内の大手助言機関が１７日、東京電力の２８日の株主総会で、脱原発を訴える株主提案に賛成し、東電提案の役員選任議案には反対する助言案をまとめた。東電福島第一原発事故を受け、原発を持つことのリスクを重くみた。 　助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所（ＪＰＧ）。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の２点を定款に入れるよう求めた。ＪＰＧの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は一民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。 　今回の株主提案の可決には、出席株主の議決権の３分の２の賛成が必要。ハードルは高いが、そもそも電力会社の総会で会社の方針に反する助言が出ること自体、異例だ。

【「夢ばらまきの責任取れ」　子ども手当で石破氏】 自民党の石破茂政調会長は１７日午後、那覇市の党会合で講演し、民主、自民、公明３党の子ども手当見直し協議について「民主党に衆院選マニフェスト（政権公約）で夢をばらまいた責任をどうするか、回答を求めている」と強調した。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1308316436/ 「夢ばらまきの責任取れ」　子ども手当で石破氏 　自民党の石破茂政調会長は１７日午後、那覇市の党会合で講演し、民主、自民、公明３党の子ども手当見直し協議について「民主党に衆院選マニフェスト（政権公約）で夢をばらまいた責任をどうするか、回答を求めている」と強調した。 　石破氏はこの日の３党協議で、民主党の玄葉光一郎政調会長が子ども手当見直しでは「苦しい決断をした」と発言したのに対し「借金が増えると本当