首相、再生エネ法に執心…世論に乗じ延命図る？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示している。 東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの転換は世論の支持を得やすくなったと見て、政権延命の原動力とする狙いもあるようだ。ただ、与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。 首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「今回の事故や地球温暖化を考えると、再生可能な（自然）エネルギーと省エネルギーを柱に据える必要がある」と述べ、自然エネルギー普及拡大の必要性を強調した。同特措法案は、家庭や企業が風力や太陽光などで発電した電気について、電力会社に買い取りを義務づけるものだ。買い取り費用は、電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めている。電力を大量に使う企業には大きな負担増となるため、経済界は首相の方針に冷ややかだ。 自民

[Gl17]

菅降ろしの話だと、民意こうだから重視すべき、になるけど、脱原発絡むと「世論に乗じ」ですか、好きに使い分けやがるな読売。…タイトルから評価の決め打ちは週刊誌かスポーツ紙に任せろよ。

[shifting]

もうこうなったら何でもいい。ほかの政治家も利権でアレなのばっかりだし、自然エネルギー推進してから逝ってくれ。

[Yoshitada]

そんなに菅さんに辞めて欲しいなら、代わりに「世論に乗じて」くれる総理候補を見つけてくればいいのではないかな。国民から見ると、残念なことに動機が不純な菅さん以外には見当たらんので選択肢がないのだ。

[fab-lab]

原発は延命を図ろうとしても、もはや人類の大いなる負の遺産。死に体の金魚のフン記事や記者も運命を共にする。

[jt_noSke]

ふーむ

[guldeen]

見出しに少なくないバイアスを感じる。あと、政局と災害対策とクリーンエネルギー開発は、それぞれ別個のモノ。