印刷 関連トピックス地検特捜部東京地検特捜部　捜査班の再編 　東京地検特捜部は１日、政界汚職などを手がける独自捜査部門を半分に減らすなど、昨年の大阪地検の不祥事を受けた新体制で再スタートを切った。国税局などからの告発や、警視庁からの汚職事件の送致を受ける部門を拡充していく。 　特捜部はどうしても独自捜査をやらなければならない――。こうした意識が強すぎたことが、郵便不正事件で証拠改ざんを生んだ背景にあったと最高検は総括。特捜部の看板は残すものの、独自捜査部門を縮小する方針を７月に打ち出していた。 　ロッキード事件やリクルート事件などを手がけた東京地検特捜部は現在、約３０人の検事に事務官などを合わせ、約１２０人の態勢。１０月からも人数はほぼ変わらないが、三つの捜査班のうち、告訴・告発を直接受けて独自捜査を手がける「特殊・直告班」を２班から１班に減らした。 　その一方で、国税局などから告発を受け

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所西山正啓さん 　福島第一原発事故後の脱原発を求める市民運動を記録した映画「脱原発　いのちの闘争」の上映をめぐり、鹿児島県出水市が公共施設の利用を許可しなかったことが１日、わかった。上映を計画した関係者は「タイトルが政治的、と市に指摘された」としているが、市側は「政治的、とは言っていない。他の市施設の利用を勧めた」としている。 　映画は福岡県古賀市在住の記録映画作家西山正啓さん（６３）が監督した１１０分の作品。九州電力の情報公開のあり方や原発の安全対策に疑問を深めた市民の抗議デモや、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）３号機の増設予定地でウミガメの保護に取り組む住民などを記録しており、大阪、福岡、北九州など各地で上映されている。 　薩摩川内市に隣接し、市域が原発の３０キロ圏内に入る出水市での上映を計画した同市の自営業永池美保さん（４９）によると、地元の市民交

沖縄県八重山採択地区の教科書採択の問題を取り上げるのはこれで３度目だ。事の発端は、石垣市、竹富町、与那国町から成る八重山採択地区協議会が来年度からの中学公民教科書について育鵬社を採択した。これを踏まえて石垣市と与那国町教委は育鵬社を採択教科書と正式決定したのだが、竹富町のみが、採択地区協議会とは別の教科書を選んだことに始まる。　採択地区では同じ教科書を使うという無償措置法の規定に反する状態が生まれたため沖縄県教委が指導に乗り出すのだが、この沖縄県教委の指導なるものが、むちゃくちゃなものだった。突然、３市町の全教育委員による「新たな協議の場」が設けられた。　３市町教委のうち石垣市と与那国町の教委は拮抗（きっこう）しながらも育鵬社に賛成する教育委員が過半数を占めていた。各市町から２人ずつ出席した採択地区協議会（さらに外部からも２人加わり、計８人）でも育鵬社は多数派を占めるのだが、竹富町は５人の

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 　東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 　東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 　複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予

政治的迫害などで近隣国に逃れた難民を別の国が受け入れる第三国定住制度で、昨年タイの難民キャンプから第１陣として来日し、千葉県八街市で農業実習を受けているミャンマー人夫妻が２８日、東京都内で会見を開いた。夫妻は「事前説明と異なる長時間労働を強いられ、支援者との接触も制限された」などと、受け入れ態勢の改善を訴えた。２９日には第２陣の難民が入国予定だが、国際社会から非難されてきた日本の難民支援のあり方について、改めて議論を呼びそうだ。 第三国定住制度は欧米各国で先行し、日本政府は０８年末に導入を決定。タイ北西部で避難生活を送るミャンマー少数民族カレン族の難民を１２年までの３年間で計９０人受け入れる予定だ。第１陣２７人は昨秋到着し、日本語などの研修後、今春から職場適応訓練として農作業に従事していた。 会見した夫妻は８～１６歳の子ども３人との５人家族。今月末に訓練期間を終え、受け入れ先の農業法人に就

戦後日本外交「最大の敗北」は、やはり「憲政史上最低の首相と官房長官」コンビにより、起こるべくして起きていた。しかも、実際には自分たちの政権が司法に介入しておきながら「地検独自の判断を了とする」などと言い繕った嘘によって。　昨年９月の尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件から１年余。事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、菅直人首相と仙谷由人官房長官（いずれも当時）の政治判断によるものだったことが明らかになったのだ。菅政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏が産経新聞のインタビューで証言した。　仙谷氏のブレーンとして知られる松本氏が参与に就任したのは事件後の昨年１０月１５日だが、事件の最中も仙谷氏から「こういう電話が菅首相からあった」とか「中国とのホットラインはあるか」、「なぜ中国側はああも強固なのか」といった相談をたびたび受けていたという。　松本氏は、政府内にも事件発生当初は、「国内法に

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の１０キロ圏にある牧之原市の市議会と市長が同原発の永久停止を求めたことを受け、原発立地市の御前崎市議会は３０日、「決議に困惑している」などとする意見書を可決、一枚岩だった地元４市に波紋が広がっている。 牧之原市議会や西原茂樹市長が浜岡原発の永久停止を求めた背景には、安全・安心を求める住民意識を考慮しただけではなく、原発事故を懸念する企業が市内から流出しかねないといった危機感もある。実際、市内に主力工場を持つスズキは、同工場の一部機能の移転を検討中だ。 牧之原市（当時は相良町）は、浜岡１号機が着工した１９７１年、中部電力と安全協定を結んで以来、周辺自治体とともに原発と向き合ってきた。決議案の作成に携わった牧之原市議は「永久停止も廃炉も意味は同じ。ただ、周辺市町に配慮して言葉を選んだ」と説明する。 ２６日の牧之原市議会の決議以降、波紋は次々と広がった。

東京電力福島第一原発事故対応などで出費がかさむ福島県で、一般財源の調整に使われる「財政調整基金」と「減債基金」の残高がゼロになったことが分かった。 災害対応などの緊急支出に影響しかねない状況だ。 今年度の当初予算編成時の残高は、財政調整基金が９億７０００万円、減債基金は１２億１０００万円。しかし原発事故後、８度にわたり補正予算を組む中で、取り崩しを余儀なくされた。特に、被害を受けた農家からの牛の全頭買い上げや、飼料の現物支給、畜産業支援のための融資制度創設に加え、７月下旬の新潟・福島豪雨の調査費などの支出が相次ぎ、枯渇したという。 財政調整基金は、一般家庭の普通預金にあたり、地方財政法で設置が義務づけられている。基金がない場合、税収が当初見込みを下回ったり、災害時に緊急の公共工事が必要になったりしても、歳入に繰り入れる財源がなくなる。減債基金がなくなると、地方債の計画的な償還に影響が出る可