村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正 菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、過去の侵略と植民地支配を謝罪した１９９５年の村山富市首相談話について「（談話）全体を歴代内閣と同じように引き継ぐと申し上げる」と明言した。 　安倍晋三首相の歴史認識をめぐり、中韓両国の反発に加え、米国にも懸念の声があることを踏まえ、村山談話を「そのまま継承しているわけではない」とした安倍首相の４月２２日の国会答弁を事実上軌道修正したとみられる。　 　菅長官は、「侵略の定義は定まっていない」との首相答弁に韓国から反発が起きたことに関しても、「安倍内閣として侵略の事実を否定したことは一度もない。こうした点も歴代内閣を引き継いでいる」と強調した。（2013/05/10-18:47）

首相夫人フェイスブックに批判＝韓流公演を鑑賞 首相夫人フェイスブックに批判＝韓流公演を鑑賞 安倍晋三首相の昭恵夫人が９日夜、インターネット交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」で韓国のミュージカルを鑑賞したことを紹介すると、批判的なコメントが殺到。夫人は１０日、ＦＢ上で「全ての人や国と仲良くしたいというのが私の思いです」と理解を求めた。 　夫人が鑑賞したのは、男女の恋愛を題材に東京都内で公演中の「カフェイン」。ＦＢに「楽しかった」と書き込むと、１０日午前までに７０件を超えるコメントが寄せられ、多くが「首相夫人として軽はずみな行動は謹むべきだ」といった批判的なものだった。夫人は「批判覚悟で載せました。理想に向かっている私なりのアクションの一つだとご理解ください」と訴えた。　（2013/05/10-14:44）

公明党の井上幹事長は記者会見で、アメリカ議会調査局の報告書で安倍総理大臣の歴史認識への懸念が示されたことに関連して、安倍総理大臣はアジア諸国に損害と苦痛を与えたという認識で一貫しているとして、アメリカや中国・韓国に丁寧に説明すべきだという考えを示しました。 アメリカ議会調査局は、「安倍総理大臣は、日米同盟の力強い支持者ではあるが、一方で、歴史問題への対応次第ではアメリカの国益が損なわれる可能性がある」などとした報告書をまとめました。 これについて公明党の井上幹事長は記者会見で、「私は、安倍総理大臣が国家主義者だという認識は全く持っていない。憲法の平和・人権・民主主義の基本原則に沿って政権を運営している」と述べました。 そのうえで井上氏は、「安倍総理大臣は、『植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々などに多大の損害と苦痛を与えたことに対して、痛切な反省とおわびをする』とした、いわゆる村山談

菅義偉官房長官は９日の記者会見で、米議会調査局の日米関係に関する報告書が安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と紹介したことについて「誤解に基づくものだ」と反論した。中国や韓国からも首相に対し同様の評価がみられるとの質問にも「レッテル貼りだ」と不快感を示した。　報告書で首相の歴史認識をめぐる言動は、北東アジア地域を不安定にさせる懸念材料との記述に関しても反論。「地域の平和と繁栄に貢献していく立場は変っていない。そこを理解してもらうよう外交の中で日本の立場を説明していく」と強調した。

生活保護受給者の大半が地域の行事や冠婚葬祭に参加していないことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。交際費を捻出する余裕がないことや生活保護に対する後ろめたさが背景にあるとみられる。 調査は２〜３月、岩手、秋田、栃木をのぞく４４都道府県の医療・介護施設利用者で生活保護を受ける１４８２人から聞き取った。地域行事の参加状況は「全く参加しない」「あまり参加しない」の合計が８２．５％。冠婚葬祭でも同様に６９．５％に達した。交際費については「なし」と「月額１０００円以下」の合計で５０．４％だった。 回答者の７割超は６０歳以上。自由記載欄では「近所の人に肩身が狭い」「金銭的なことからつき合いは全て断っている」など、孤立しがちな胸の内がつづられていた。 調査担当者は「受給者は『もらいすぎ』『不正受給ばかり』などとバッシングされるが、健康で文化的な最低限度の生活ができているとは言い

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は９日の記者会見で、「護憲派ほどうさんくさいものはない。護憲派の人たちは、今の憲法が絶対的に正しいと思っている」と述べた。　橋下氏は「国民はどのような考え方を持ってもいいというのが憲法の根幹の部分。今の憲法が正しいと考えてもいいし、だめだと考えてもいい。（憲法が正しいかどうか）分からないから国民投票で決める」と述べ、９６条を改正し発議要件を緩和する必要性を重ねて訴えた。　その上で、護憲派に対し「『（憲法に対する異なる）価値観を強要しないで』と言いながら（今の憲法が正しいという価値観を）ばりばり強要している」と批判した。

菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で、安倍晋三首相を「ナショナリスト」と紹介するなどした米議会調査局の報告書について「議会の公式見解ではない。コメントは差し控えるべきだ」としながらも、「誤解に基づくものだろう」との認識を示した。中国や韓国でも同様の首相批判があることに関しては「レッテル貼り（によるもの）ではないか」と指摘した。

５月９日、菅義偉官房長官は、米連邦議会調査局が安倍晋三首相の歴史認識をめぐる発言などに対し、米国の利益を損なうおそれがあるとする報告書を公表したことについて「政府がコメントするのは差し控えるべきだ」と語った。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］　菅義偉官房長官は９日午後の会見で、米連邦議会調査局が安倍晋三首相の歴史認識をめぐる発言などに対し、米国の利益を損なうおそれがあるとする報告書を公表したことについて「政府がコメントするのは差し控えるべきだ」と語った。 米議会の日米関係報告書が安倍首相を「強硬なナショナリスト」と記述し、歴史認識をめぐる言動に関して「地域の関係を壊し、米国の利益を損なうおそれがある」と指摘したことについてどう考えるかとの質問に、菅官房長官は「アメリカ連邦議会調査局の報告書は議会の公式見解ではない」とした上