橋本氏の慰安婦容認発言は、海外でも取り上げられている。特にBBC の記事は非常にストレートだ。冒頭の部分を直訳するとこうなる。 橋下曰く「日本の従軍慰安婦は必要であった」 日本で注目を集めている政治家が、第二次世界大戦中に女性達を強制的に売春婦にしたシステムのことを「必要だった」と表現した。 大阪府知事である橋下徹氏によると、従軍慰安婦は命をかけて戦う兵士たちに「安らぎ」を与えていたそうだ。彼は、その女性達が「自分たちの意思に反して」その仕事をしていたことも認めている。 BBC: Japan WWII 'comfort women' were 'necessary' - Hashimoto これは致命的だ。今まで日本の政治家はさまざまな失言を繰り返して来たが、ここまで他国の人々の心を逆なでするものは始めてだ。女性はもちろん、軍人に対する大いなる侮辱だ。 日韓関係を悪化させるだけでなく、これ

日本維新の会の橋下徹共同代表が戦時中の旧日本軍の慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」などと発言したことについて、松井一郎幹事長は１４日、「（慰安婦は）現実にあったわけで、必要とされていた。（橋下氏は）そういう問題を建前でなく、本音で解決するために言ったと理解している」と、理解を示した。大阪府庁で記者団の取材に答えた。 　橋下氏が沖縄県に駐留する在日米軍の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことについて、松井氏は「ストレスを合法的に発散して下さいねということ。風俗店には性風俗だけでなくお酒を飲むところもある。合法的なお店で楽しんでもらえたらいいと思う」と述べた。 　松井氏は「ものを解決するにはうわべだけでは解決しない。政治家である橋下徹を否定することにはならない」と、代表や大阪市長の進退問題にはつながらないとの見方を示し、参院選に与える影響については「国民の皆さんの判断だ

■高市早苗・自民党政調会長 　憲法改正は急に（参院選）争点として浮上したような話になっているが、昨年の４月に今の憲法のすべての文書を書き直した案を丸ごと発表している。昨年の衆院選公約にもきちんと「憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和」すると書き、審判をもらっているので、今夏の参院選でもこれを消すことはない。（大分市内でのパーティーで） 関連記事「村山談話の侵略、しっくりこない」自民・高市氏(5/12)「自主憲法制定まで命がけで働く」高市・自民政調会長(4/28)「女性宮家、皇位継承の話だったら反対」自民・高市氏(4/27)「新憲法実現へ着実に対応」自民・高市政調会長(2/11)

自民党の高市早苗政調会長は１４日午前、過去の植民地支配を認めた「村山談話」に違和感を示す発言をしたことついて「内閣が村山談話を引き継ぐと決めたので、それに反する発言は慎みたい。齟齬のないようにしていく」と釈明した。ただ「政治家としての主張はもう２０年近くになる」とも強調し、村山談話を疑問視する自身の考えは変えない姿勢を示した。国会内で記者団に語った。　高市氏は「１０日夕に官房長官が村山談話を引き継ぐ旨を発表したことは、私には伝わっていなかった。昨日、官房長官からの電話で初めて説明を受けた」と述べ、政府の方針を知らなかったことを認めた。　高市氏は１２日にＮＨＫのテレビ番組で、村山談話に「国策を謝り」とのくだりがあることを疑問視し、「ちょっとおかしい」などと違和感を示していた。

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年

石原氏「軍と売春つきもの」＝橋下氏を擁護 石原氏「軍と売春つきもの」＝橋下氏を擁護 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１４日、橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言について、国会内で記者団に「軍と売春はつきものだ。それが歴史の原理だ。橋下氏の発言は好ましくないが、間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護した。　（2013/05/14-12:29）

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、自らのツイッター投稿で、沖縄県の米軍普天間飛行場を訪れた際、司令官に風俗業の活用を進言したことについて「米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と改めて主張した。 　米国防総省報道担当者の「ばかげている」との批判に対しては「アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼（こうしょう）制度を否定する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」「日本国において法律で認められた風俗業を否定することは自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」などと反論した。 　戦時中の旧日本軍の慰安婦についても「意に反して慰安婦になった方は気の毒だ。それが戦争の悲劇であれば、だから戦争なんかするものではない」とする一方、「ただ世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実」と重ねて主張した。「反省とお詫（わ）びをし

日本維新の会の橋下共同代表は、１３日夜、大阪市で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦問題について、「いいか悪いかは別にして、軍の規律を維持するために当時は必要だった」と述べ、当時としては慰安婦の制度が必要だったという認識を重ねて示しました。 この中で橋下共同代表は、いわゆる従軍慰安婦問題について、「いいか悪いかは別にして、軍の規律を維持するために当時は必要だった。戦争に勝った側が、負けた側を乱暴するという事実は山ほどあり、そういうものを抑えるためにも、慰安婦のような制度が必要だったのは厳然たる事実だ」と述べ、当時としては、慰安婦の制度が必要だったという認識を重ねて示しました。 一方で橋下氏は、「慰安婦制度を、すべて否定するとかすべて正当化するのはだめだ。戦争の悲劇で生まれたものだから、意に反して慰安婦となった方には配慮を持って接しなければならない。政府が、拉致して暴行脅迫で無理やりそういう仕事

橋下氏の「米軍も風俗業を活用すべきだ」との発言について、米国防総省の報道担当者は１３日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」と話した。 関連記事慰安婦問題をめぐる橋下氏の発言要旨(5/14)橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」　沖縄・普天間(5/13)橋下市長の慰安婦発言「歴史認識の欠如」　韓国外交省(5/13)「橋下氏の慰安婦発言、戦慄覚えた」共産・市田書記局長(5/13)「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏(5/13)

菅官房長官は、午後の記者会見で、自民党の高市政務調査会長が、「『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」などと述べたことを受けて、高市氏に対して、安倍内閣は歴代内閣の歴史認識を引き継いでいると電話で伝えたことを明らかにしました。 自民党の高市政務調査会長は１２日、記者団に対し、過去の植民地支配と侵略に対し、痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について、「私自身は、『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」などと述べました。 これを受けて、菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍内閣は、歴代内閣の歴史認識を引き継いでいる」と高市氏に電話で伝えたことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は、「『安倍総理大臣、安倍内閣の見解はこうです』と申し上げた。『私は、高市氏の発言は個人の見解だと受け止めている』という話をした」と述べました。 また、菅官房長官は、記

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日午前、戦時中の旧日本軍慰安婦について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦は必要だったとの認識を示した。大阪市役所で記者団に語った。 　また、橋下氏はアジア諸国に対する反省とおわびを表明した村山談話については「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と指摘。 　一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点について「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。 関連記事発言録　１１日(4/12)「みんなで憲法の教科書読んだら？」維新・橋下共同代表(4/11)（天声人語）

定例記者会見を行う日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）＝１３日、東京都港区の日本自動車会館 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１３日の定例記者会見で、為替水準が１ドル＝１００円を突破したことについて、「デフレ脱却を目的にした緩和政策の一環と、米国経済の明るさが見えてきたことによるもの。市場原理に沿った動き」と強調した。　また、為替差益をどのように使うかに関しては、「為替が安定的に推移したという実感が持てない限り、（国内の生産能力増強などへ）投資するという答えは、各社にはないのではないか」との見方も示した。　円安が進むことで電力料金にも影響が及ぶとの指摘については、「安全で安価に安定的に供給できるインフラ整備をしてほしいというこれまでの主張に変わりはない」とした。　このほか、自工会会長に就任してからの１年を振り返り、「長い間隔でいうと『失われた２０年』の間に、

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、アメリカ議会調査局が取りまとめた報告書で、安倍総理大臣の歴史認識に対する懸念が示されたことについて「考え方が十分に理解されていないことは残念だ」と述べたうえで、歴史認識が正しく理解されるよう、情報発信を強化する考えを示しました。 アメリカ議会調査局は、「安倍総理大臣は日米同盟の力強い支持者ではあるが、一方で、歴史問題への対応しだいではアメリカの国益が損なわれる可能性があり、安倍政権が外交面でうまくかじ取りをやっていけるかが問われている」などとした報告書をまとめました。 これについて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、「アメリカ議会の公式見解を示したものではないので、政府として内容にコメントすることは差し控えたいが、わが国の考え方が十分に理解されていないことは残念だ。正しく理解されるよう、積極的な情報収集や発信に努めていく」と述べました。 そのうえで安倍総