日本維新の会の歴史問題検証PT設立総会であいさつする中山成彬座長。左は産経新聞の阿比留瑠比記者＝２１日午前、衆院第一議員会館（酒巻俊介撮影） 日本維新の会は２１日、国会内で「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」の設立総会を開いた。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の検証が中心で、冒頭、あいさつした座長の中山成彬元文部科学相は「河野談話を直してくれということを安倍晋三内閣に強く要求しなければいけない」と強調した。　総会には、維新議員約２０人が出席。産経新聞の阿比留瑠比編集委員が講演し、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取りがずさんだったことなど問題点を説明した。　一方、自民党参院議員有志が河野談話関連の勉強会を設立する方針を固めたことが２１日、分かった。若手議員は「７、８人で準備している。参院議員だけで１０人ほど集めて、今国会中に一度は開きたい

今日の横浜北部はまたしても朝から快晴。さすがに朝の冷え込みは厳しくなってきました。 さて、私は「地政学」（geopolitics）という学問を長年粛々と研究しているわけですが、その経験からつくづく感じるのは「国際政治の分析では【地理】の要素が軽視されている」ということです。 地理（geography）というのは、人間の生活のすべての分野において関わってくる必要不可欠な要素であり、これが国家や国際政治のレベルになると、さらにその重要性が増してくることは本ブログをお読みの皆さんならば簡単にご理解いただけると思います。 ですが、なぜかメディアや専門家の分析でも、この要素を意識したものをあまり見かけません。ではなぜこのように「地理」が軽視されるのでしょうか？ 私は、大きくわければ三つの理由があると考えております。 ▼理由その１：ドイツ地政学のイメージの悪さ これはなんと言ってもナチス・ドイツと、そ

お前ら東大へ行けっ！漫画「ドラゴン桜」体現プロジェクト大詰め…作者三田紀房さんが母校を全面支援、現役東大生が受験テクニック伝授　東大合格へサクラサクか？

虚構新聞への批判は去年散々やって今更というかまたやったかというかそういうレベルの話でしか無いとは思うんですけどね。 去年： 虚構新聞は話題性という麻薬にハマッてしまったのか - novtan別館 情報リテラシーなるものの正体 - novtan別館 虚構新聞は風刺サイトじゃないよね - novtan別館 ただね、今回のって「自分で考えました！すごいでしょ！」ですらなくて、主に２ちゃんを中心に飛び交っている粗悪な誹謗中傷をそのまま記事にしちゃったレベルっていう意味ではもう「虚構新聞（２ちゃんまとめ）」って名乗ったほうがいい。 言い訳にしたってなんだかんだいって綺麗事的なことを言いたがるじゃないですか。 もう騙した騙されたではない。もっとも、過去に批判した「風刺サイトじゃないじゃん」という点から行くと今回のは（大いに間違っているとはいえ）風刺風ではある。つまり、綺麗事をいう余地は以前のアホエント

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は外遊の先々で反日をアピールしている。欧州訪問では「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」などと日本を批判。朴大統領の「反日告げ口外交」は、同盟国であるアメリカに対しても、繰り返されてきた。 朴大統領が世界中で根も葉もない中傷話をばらまいていることに対し、そう冷静ではいられない勢力も現われてきている。 「ある総理側近の官邸スタッフは、先日の朴大統領の欧州歴訪を見て、『日本がコケにされ、黙っていていいのか。経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか』と怪気炎を上げました」（官邸の中枢スタッフ） 日本も韓国も加盟するWTO（世界貿易機関）は、よほどの理由がない限り加盟国間での経済制裁を禁じている。なので、経済制裁はかなりオーバーなリアクションではあるが、官邸内外に少しずつそう

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msn産経ニュース　2013.11.16　教科書検定基準見直し　政府見解反映、世界の常識 領土や歴史問題で、教科書に政府見解を反映させる方針を盛り込んだ「教科書改革実行プラン」。一部に教科書の中立性を危ぶむ声もあるが、海外では、「政府見解にそった教科書記述で領土問題などを教えるのは当然」（教育関係者）といえそうだ。グローバル化が進む中、一人一人が日本の立場をきちんと説明できるような教科書編集が求められている。 「世界の常識」と大上段に振りかぶったものの、とりあげられているのは中国、韓国、ロシアの（それも、いずれも領土問題に関する記述の）事例だけ、と拍子抜けする内容です。ところで、産経デジタルが運営している「zakzak」はちょっと前にこんな記事載せてましたよね。 zakzak　2013.09.26　【突破する日本】日中韓で異なり過ぎる歴史観　韓国はファンタジー　中国はプロパガンダ この記事

69年前の1944年10月23日から25日にかけて、レイテ島をめぐって日本海軍とアメリカ海軍（オーストラリア海軍との連合軍）が激突した（レイテ沖海戦）。 日本海軍は航空母艦4隻、戦艦9隻、重巡洋艦14隻、軽巡洋艦6隻、駆逐艦35隻、航空機300機（艦載機＋陸上基地機）を投入し、アメリカ海軍は航空母艦16隻、護衛航空母艦18隻、戦艦12隻、巡洋艦24隻、駆逐艦141隻、航空機1500機（艦載機）、その他魚雷艇、潜水艦、補給艦等多数を投入して、3日間にわたって4カ所で海上航空決戦が展開された。 レイテ沖海戦の結果、アメリカ海軍は空母1隻、護衛空母2隻、駆逐艦2隻が撃沈され、200機の航空機を喪失した。一方、日本海軍は空母4隻、戦艦3隻、重巡洋艦6隻、軽巡洋艦1隻、駆逐艦4隻が撃沈され、ほとんどすべての航空機を失うとともに1万2500名の将兵が戦死した（大本営海軍部は「日本の大勝利」と発表）。

11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に廃止した）。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの