今、韓国では先のベトナム戦争に参戦した韓国軍の蛮行が、にわかに問題視され始めている。 3月7日、かつて日本軍の慰安婦だったという女性とその支援団体代表がソウルで会見を開いた。 ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えたのである。 （中略） 万を超える兵を派遣したのは、アメリカを除けば韓国だけだった。韓国事情に詳しいジャーナリストがいう。 「朴槿恵（パク・クネ）大統領の父親である朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が、ベトナム戦争への自国軍の派兵をアメリカのケネディ大統領に提案した。アメリカに擦り寄ることで韓国の軍事独裁政権を認めさせるため、そして戦争特需による外貨獲得が狙いだった」 （中略） 「ベトナム人たちにとって韓国軍は“アメリカの金を目当てにやってきた傭兵”という認

山梨県山梨市主催の社会学者、上野千鶴子氏の講演会（１８日）が中止になったことを、朝日新聞が不当であるかのように連日（１５～１６日付）取り上げて、結局、市側に中止を撤回させた。平成８年暮れから９年初頭にかけて、ジャーナリスト、櫻井よしこ氏の講演会が人権団体の中止要請や組織的な抗議電話で次々に中止に追い込まれた際、終始冷淡に伝えた同紙のご都合主義が窺（うかが）える。　≪最期まで「個人」貫く限界≫　上野氏の場合は、ツイッターや同紙コラムでの見解を例に、「公費で催す講演会の講師としてふさわしくない」という意見が、約１０件メールなどで寄せられ、２月に初当選した望月清賢市長が問題視して一旦、中止を決めた。　市民に多様な意見を聞く機会を設けるのは結構だが、行政側にもおのずと見識が必要であろう。上野氏は、性をめぐる過去の発言などが問題にされたことについて、「ひとりでも最期まで在宅で」という、「講演のテーマ

今、安倍政権は、米国等との共同軍事行動を可能とするべく、「集団的自衛権の行使」の解禁を目指している。その先にあるものは、米国の戦争に日本も巻き込まれるという、平和国家としての終焉ではないか。 「もう、何度も死のうか、と思いました。でも、私のような経験をする自衛官をこれ以上出してはいけない。国に対して責任を認めさせなければ、死んでも死にきれない…！」 元イラク派遣航空自衛隊員の池田頼将さんは、そう静かに、だが固い決意を込めて語った。池田さんは’06年7月、イラク派遣部隊の一員として、イラク隣国クウェートの基地に滞在中、米軍関係車両にはねられた。だが、事件は隠蔽され、池田さんはまともな治療を受けられないまま帰国すら許されなかった。そのために、池田さんには重い後遺症が残ってしまった。 ◯隠蔽されたイラク派遣中の事故、まともな治療を受けさせず、放置 イラク戦争（03年3月開戦）を支持した日本政府は

生活保護の不正受給 件数金額とも過去最悪 3月16日 16時10分　NHK配信 働いて得た収入を申告しないなど生活保護の不正受給が明らかになった件数は平成２４年度、全国でおよそ４万１０００件、金額は１９０億円を超え、件数、金額ともに過去最悪になったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、平成２４年度、明らかになった生活保護の不正受給は、全国で４万１９０９件で、前の年度より６３４１件増えました。 金額は１９０億５３７２万円で前の年度より１７億円以上増えて、件数、金額ともに過去最悪となりました。 また、自治体から警察へ被害届を出したり告発したりした件数は１０９件で、これまでで最も多くなりました。 不正受給の具体的内容では、働いて得た収入を全く申告しなかったケースが最も多く、全体の４７％を占めたほか、次いで年金を受け取っているのに申告しなかったケースが２１％、働いて得た

突然こう言われたら、皆さんはどう思われるだろうか。おそらく、米国人の食料は十分のはずだと思うことだろう。しかし、米農務省による最新データ（2012年）では、6人に1人の米国人が慢性的に「飢えている」ことが明らかになっている。 では、次にこう言われたらどうだろうか。 「現在、米国人の36％は肥満体である」 こちらはどこかで聞いたことがあるだろう。米疾病予防管理センターの調査による数字だ。 さて、ここからがポイントなのだが、実はこの2つの統計に出てくる人たちは重なっている。米国では、飢えの恐怖に脅かされることと、肥満は同じ低所得者層での現象なのだ。常に飢えを感じながら、肥満による健康障害を患っているという人たちは珍しくない。その対策は困難で、複雑な社会問題となっている。 食料がないのではなく買うお金がない 米国の公的機関では「飢え（hunger）」という言葉を避け、「食料不足（food ins

最近の衆参の予算委員会を聞いていて、一味も二味も違っているなあと唸らせるのは石原慎太郎議員の質疑である。日本国家の在り様、生き様に関わる認識から問題を抉り出そうとしているからであろう。 「一部の白痴的売国的メディアがどこかの国の意向を借りてキャンキャン言っているが・・・」「日本を牛耳っている売国的売名的バカ新聞・・・」など厳しい物言いで、誹謗中傷や差別語ではないかと思われる用語も使った語り口で総理に問い、かつ語りかける姿勢が、他の議員では出来ない重みを感じさせる。 「A級」戦犯は存在しない 質問と言うよりも歴史と時勢を踏まえながらの自説開陳は、国家の名誉をいかにして守るかを訴えてやまない。ペーパーは手元に置かれているがほとんど見ずに語り続ける熱意に、委員会は寂として声なしである。 内容的には横田基地の管制と日米共用の提案や東京裁判史観批判、さらには首相の靖国参拝肯定など繰り返しも多いが、そ

経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると、海外投資決定のポイントとして68.1%の企業が「現地での需要」をあげ、「税制」と回答したのは10.6%であるなど、日本の法人税率の高さが海外移転の主な理由ではない事が明らかとなっている

政治の指導者が過去を書き換え始めたら、将来について心配をすべきである。ロシア、ハンガリー、日本、そして中国で最近見られた、歴史教科書を変えようという政治家主導の取り組みは、ナショナリズムの台頭を知らせる危険信号だった。 ウラジーミル・プーチン大統領は今年1月、ロシアの学校で使う統一歴史教科書を新たに作るための会議を主宰した。そして、現在使われている教科書の多くは「イデオロギーのゴミ」で、「ファシズムとの戦いでソビエトの人民が果たした役割を軽視している」と不満をあらわにした。 大統領は、東欧諸国は1945年にソビエト連邦に占領されたとの見方が嫌いで、ソ連はこれらの国々をファシズムから救ったとの見方を好んでいるという。 ウクライナ危機で明らかになった歴史議論の政治的重要性 この歴史を巡る議論が政治的に重要であることは、今回のウクライナの危機で明らかになった。ロシア政府はこのところずっと、ウクラ