nekoguruma氏の露骨な二枚舌をフォロワーは気にならないのだろうか - 法華狼の日記 従軍慰安婦問題について日本軍の責任を指摘したら、女性の人権問題でもあることを指摘できなくなる……わけがない - 法華狼の日記 上記の2エントリで批判した[twitter:@nekoguruma]氏が、下記のようにツイートしていた*1。 朝日新聞に何も責任がないとか、批判するべきではないとか、誰が主張しているのだろうか。少なくともnekoguruma氏のツイートは表現や事実で誤りがある。どのような責任が朝日新聞にあるかと論じる時、それこそnekoguruma氏のような認識を基礎にしては説得力がない。 すでに冒頭の2エントリで批判した範囲におさまるような主張だが、ついでに紹介したい情報もあるので、重ねて批判したい。 まず、「嘘をついて」という表現を字義通り解釈すれば、吉田氏が対象になるはずだ。しかし朝日

エミコヤマ @emigrl テキサス親父はたぶん、これまでまともに反論されたことがなかったんだろうね。英語しかわからない人はそもそも慰安婦問題について議論できるほどの関心も知識もないし、日本語しかわからない人の批判はテキサス親父には届かない。 エミコヤマ @emigrl そもそもテキサス親父の日本語での議論は、日本事務局がマネージメントしてるから、勝手に暴走しないようになってる。だけど、英語で批判が出たら日本事務局を通さずに反応してしまい、結果痛い目にあう。 エミコヤマ @emigrl これを見たら ameblo.jp/ianfushinjitu/… テキサス親父は日本事務局をやっている藤木俊一さんにコントロールされてるってはっきりするよ、少なくとも藤木さんの視点からは。でもテキサス親父の英語の活動まではコントロールできないから、ボロをだしちゃうんだよね。

安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。安倍総理大臣は、外国訪問から帰国する翌日の来週１８日にも、地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。 消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示してきました。 こうしたなか、ことし４月に消費税率を８％に引き上げた影響などから個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩み、景気の回復には足踏みがみられます。 このため安倍総理大臣は

「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 　消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 　安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期

11月16日に投開票を控えた沖縄県知事選は、普天間飛行場の辺野古への移設に反対する翁長雄志氏（前那覇市長）と容認派の仲井真弘多氏（現職）の接戦となっている。 そんな中、「ネット上で右派的、国粋主義的な言動を行う人々」＝通称「ネット右翼（「ネット保守」とも呼ばれる）」界隈では、基地移設容認を掲げる仲井真氏への支持が圧倒的に強い。 彼らは、沖縄における反基地運動や集会を「反日左翼の仕業である」として、強い呪詛の対象として捉えている。加えて沖縄の米軍を「日本を護る存在」として捉え、在沖の米兵を悪者のように言うのは、「反日だ」と罵っている。 インターネット空間の中では、翁長氏に対する中傷も百花繚乱である。曰く「氏は支那（中国）から支援を受けている」「氏が知事になれば沖縄が中国に占領される」云々である。「ネット右翼」がこのように時として過激な「反基地」「反米軍」への敵意を剥き出しにするのはなぜか。

「七光り感じない二世」１位宇多田、上位３人が女性　古舘「簡単」→３位女優「演技凄すぎ両親忘れる」　「委員会」調査発表

「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 　消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 　安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期