辺野古新基地建設問題について、菅官房長官が言っていることは事実に反している。そのことは百も承知で、官房長官は発言しているのであって、あえてそのことを指摘することに徒労感を覚えなくもないが、このような発言をそのまま垂れ流すマスメディアがある限り、なにをか言うことを怠ってはいけないとおもい、ここに記しておく。 以下、引用は翁長沖縄県知事との初会談で行われた菅官房長官の冒頭発言からである。 この飛行場について、１９年前に日米で全面返還が合意をされた。そして３年後に当時の沖縄県知事と名護の市長の同意をいただいて、辺野古移設が閣議決定をしたという経緯もあることも事実だと思う。 しかし、１６年たっても、なかなか、いろんな問題があって進まなかった。今日までの政権の中で迷走もあった。そういう中で、一昨年に仲井真知事からご理解をいただいて、辺野古移設の埋め立て承認、このことに同意をいただいたところだ。 この

テレビをつけるといつも外国人から見た日本や日本人というテーマの番組が放送されている。実際、番組表を調べてみると、「YOUは何しに日本へ？」「ネプ&イモトの世界番付」「とっておき日本」「世界が驚いたニッポン！ スゴ〜イデスネ!!視察団」などなど、盛りだくさんだ。 番組で繰り返し語られるのは日本の美しさや素晴らしさ。日本人は外国人から尊敬され、羨まれているという内容である。 テレビに映る「日本」は、まるで楽園のようだ。だが、その実情はどうなのだろうか。 中国・アジア事情に通じるノンフィクション作家・安田峰俊の新刊『境界の民　難民、遺民、抵抗者。国と国の境界線に立つ人々』は、国民国家体制の狭間で生きる人々を追ったルポルタージュである。 本書の主人公たちは、在日難民2世、ウイグル人、台湾人、中国人と日本人のハーフたち。彼らは様々なかたちで日本や日本人と接点を持っており、その点で本書はよくあるマイノ

飯間浩明 @IIMA_Hiroaki ひと頃は広告などで盛んに目にした「江戸しぐさ」。『三省堂国語辞典』でも、いったんは項目を立てようとしていました。ところが、資料を調べる段階で、そのような習慣があったという主張に信頼性は薄いと判断されました。項目は見送りになりました。 pic.twitter.com/fwYYiSR8CN こなたま（CV:渡辺久美子） @MyoyoShinnyo たださー、「江戸しぐさ」なるウソ八百の捏造歴史マナーが厄介なのは、飯間氏いわくの「裏付けの調査でさして古い文献が見つからない」「論文も学問的とは言い難い」という、致命的な欠点を欠点と思わない（思えない）人々が信じ、推し進めてるとこなんだよな。「学術的じゃない？ だから何？」って。 こなたま（CV:渡辺久美子） @MyoyoShinnyo その一方で、単に「江戸しぐさ」が捏造歴史であるという真実を知らず、素朴に「あ

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５６）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円の損害賠償と判決が確定した場合の判決文の掲載を求め、大阪地裁に提訴した。１７日に第１回口頭弁論があり、同社側は「記事内容は真実で、公共性もある」と反論した。 提訴は２月１３日付。同誌は昨年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会の有力会員や同会幹部とともに活動する人たちが計８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 稲田氏側は、在特会の会員と確認できるのは８人のうち１人だけと主張。さらに「寄付を受けることは、必ずしも寄付者の思想信条に共鳴していることを意味しない」と訴えた。

普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。 宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。 結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚

大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は１６日、大阪都構想への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」（地振）に対し、補助金停止の検討を指示した。市幹部の説得で最終的に見送ったが、来月の住民投票を前に反対論を封じる姿勢が強まっている。 地振は１４日、全２４区の代表者を集めた会合で「十分な説明がなく、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として都構想に反対することを決めた。 この動きを受け、橋下氏は１６日、維新幹部らに宛てたメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を地振側へ送るよう要求。市幹部には、地振などで構成する地域活動協議会の補助金支出のルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示した。しかし、市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と説明し、断念したという。 地振幹部は「もし補助金を削減…

大阪都構想の帰趨を決める「特別区設置協定書」の住民投票が、大阪市で5月17日に行われる。 【その他情報】京都大学大学院教授の藤井聡氏、哲学者の適菜収氏、ジャーナリストの大谷昭宏氏が寄稿「『大阪都構想』の大嘘」 　それに先立つ4月12日の大阪府議会議員、大阪市会（市議会）議員の選挙では、府市とも大阪維新の会が第一党を守ったものの過半数に及ばず、微妙な結果に終わった。都構想に関するこれまでの世論調査を見てみると、その賛否は拮抗している。 そんな中、大阪維新の会に属していた大阪市会議員の村上満由さんが、維新のお粗末な内幕を暴露した衝撃的な手記を発表した。 村上さんは2011年、女性最年少の26歳で大阪市会議員に当選。かつてテレビ番組「恋のから騒ぎ」に出演していたことや、その美貌と若さで大きく注目され、橋下ガールズとも呼ばれてきた。今回の住民投票を決めた3月13日の大阪市会「大阪市特別区設置協定

在特会が社会でどのように受け取られているか、よくわかる出来事です。 ※大阪地裁は報道の公益性・真実性を認めて稲田政調会長（当時）の請求を棄却しました（２０１６年３月１１日）。 ※稲田防衛相（現職）の控訴も棄却されました（２０１６年１０月１２日）。 ※最高裁への上告も退けられ、稲田防衛相（現職）の敗訴が確定しました（２０１７年５月３０日）。

ルームシェア、カーシェア、ナレッジシェア……最近ではさまざまな「シェア」ビジネスが台頭してきている。これは、持てるものを専有するのてはなく、使っていないときには別の人が使えるようにすることで、既にあるリソースを最大限に活用しようという試み的なビジネスだ。 海外のメインプレーヤーとしては宿泊施設をシェアするAirbnb（エアビーアンドビー） 、ライドシェアのLyft（リフト）とUber（ウーバー）の3社を挙げられるだろう。 4月8日に行われた「新経済サミット2015」で、Airbnb CTO兼共同創設者のネイサン・ブレチャージク氏、衆議院議員／自民党IT戦略特命委員会事務局長 ふくだ峰之氏、Lyft 共同創業者兼社長のジョン・ジマー氏が登壇してシェアリングエコノミーの現状、成長させるのに不可欠な要素、また日本で事業を始める際に大きな壁となっている「規制」についてセッションが行われた。 「ノー

押し寄せる中国人移民に最適な対策とは アメリカやオーストラリアは、もともとイギリス系移民を中心とした人々がその中核を成す国です。 特にアメリカは、ピューリタニズムを根幹としながらもプラグマティズムでうまいこと骨抜きにした理想主義を掲げ、白人のための活気ある平等社会を構築していました。 そこに19世紀半ばごろから、一攫千金を夢見て大量の中国人移民がやってきました。 なんだこいつらは。 戸惑う白人たち。 ところが、 アメリカとオーストラリアの中国人移民対策はそれぞれ異なり、しかも全く異なる結果を出すことになりました。 １. なぜ中国人移民が大量流入したか 安価な労働力としての中国人 イギリスは1834年に奴隷制を廃止しましたが、プランテーション農園など大量のマンパワーを必要とする産業に経済依存しており、奴隷に代わる安価な労働力を求めていました。 注目されたのが、アヘン戦争に敗れた清国の中国人ク