政治と経済 米国人もげんなり、オバマ外交とは何だったのか これほどまでにアメリカを弱体化させたオバマの大罪 | JBpress (ジェイビープレス)

任期があと1年4カ月となったオバマ大統領。オバマ外交によって世界でのアメリカの影響力は大きく衰えた。米ボストンの労働評議会で演説するオバマ大統領（2015年9月7日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 後退したとはいえ、なお世界で唯一の超大国、日本にとって唯一の同盟国である米国の外交政策は、日本にとって常に重大な関心の対象である。特に残りの任期が1年4カ月ほどとなったオバマ政権の外交がどうなるのかは、細心の注意を払う必要があろう。 結論を先に述べるならば、オバマ政権は消極的な外交を継続する。よくいっても現状の維持、あるいは“漂流”だろう。同時に、北朝鮮との融和などという驚きの可能性があることも否定はできない。 オバマ大統領に残された任期はすでに短く、内政でも外交でも「レームダック（死に体）」化が語られる。退場前に外交面での「遺産」を残したいオバマ大統領は、イ

◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 　全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は

北関東や東北を中心に降った記録的な豪雨により浸水被害を受けた茨城県常総市若宮戸地区で、民間の太陽光発電事業者が鬼怒川の土手付近の掘削工事をしたことが、水害の要因になったのではないかと住民らが指摘している。川があふれた現場は工事場所周辺とみられ、地元住民は昨年から、危険性を訴えていた。 この地区は、鬼怒川が決壊した三坂町地区の上流約５キロにあり、１０日は決壊より前に越水被害を受けた。 常総市議会の昨年５月定例会の会議録によると、若宮戸地区の鬼怒川沿いには堤防のない区間が約１キロあり、自然の土手が堤防の役割を担ってきた。昨年３月、住民からの通報で、そのうち約１５０メートルにわたって高さが約２メートル削られていたことがわかった。この区間は民有地で、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネルを設置するために掘削したという。 この地区で農業を営む小林康裕さん（６６）は昨春、関東地方整備局の担当者に「何と

９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。

鬼怒川の決壊が「ソーラーパネル設置のせいだ」として、原発を推進する安倍晋三を盲信するネトウヨが噴き上がっている。下記は、「2ちゃんねる」に派遣法改悪のスレが立った途端、それを妨害するためにネトウヨが投稿したもの。 http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1441913647/2（一部リンクを省略） 【ハケン】改正労働者派遣法が成立へ＝受け入れ期間の制限撤廃−衆院［時事通信］©2ch.net 2 ：名無しさん＠１周年：2015/09/11(金) 04:34:15.98 ID:7k6OaQwX0 【下等遺伝子朝鮮人ブサヨが必死に世論工作中w でも反日報道機関テロ朝「報道ステーション」でさえ報道！w 反原発が絶対命題でゴリ押しソーラー発電全力推進の 極左テロリスト反日破壊活動組織民主党が引き起こした災害テロ犯罪だ！ 下等遺伝子朝鮮人ブサヨが喚けば喚