内閣支持、最低の38．5％＝衆院解散「任期満了まで」3割半ば （時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信が4〜7日に実施した9月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1．2ポイント減の38．5％だった。 政権復帰後、初めて4割を切った前月を下回り、最低を更新した。不支持率は同0．4ポイント増の41．3％。安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。 支持率の低下は、安全保障関連法案に対する世論の理解が進んでいないことに加え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県との対立の深刻化などが影響したとみられる。 次期衆院選の時期について、いつごろが望ましいかを尋ねたところ、「任期満了まで行う必要はない」が36．2％と最も多く、「来年夏の参院選と同時期」24．7％、「できるだけ早期」14．6％と続いた。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が16．3％でトップ。次いで「リーダーシップがあ
再生可能エネルギーはもう終わり（日本では）回答編 - シートン俗物記
先日のエントリーに色々と意見が寄せられたので、回答していきます。 http://b.hatena.ne.jp/oakbow/20150906#bookmark-265107079 再生エネルギーが不安定なのは事実じゃないかな？太陽光なら夜間とか。他国からの輸入で増減を調整できるドイツと違って、日本はなかなか依存率上げにくい気がするのだけど。もう少し細かい話があるといいなー http://b.hatena.ne.jp/Dursan/20150906#bookmark-265107079 日本が欧米みたいに陸つながりでガスをパイプラインで引けて、電力を共有出来てシェールガス採掘や石炭を大量に露天掘りが出来るのならばねえ…50/60Hzの問題もあるなど他国の状況はあまり参考にならないかと。 http://b.hatena.ne.jp/tailwisdom/20150906#bookmark-26
石井孝明（Ishii Takaaki） on Twitter: "ＮＨＫテレビに、ホバリング中の自衛隊ヘリの直近に、テレビ朝日のヘリが割り込み、周回をしたのが映る。ネット時代、取材マナーもすぐばれる"
【安保法案】石原氏、国会デモを一刀両断！ 「やがて雲散霧消。全く無意味」
作家で元東京都知事の石原慎太郎氏は１０日夜のＢＳフジ番組で、８月３０日に国会周辺で行われた安全保障関連法案に反対する大規模集会について「やがて雲散霧消する集団でしかないね」と切り捨てた。 石原氏は集会について「非常に全く無意味な感じだ。なんの力もない。デモそのものは空気の結晶だ」と指摘。主催者が参加者を１２万人と発表したことについては「嘘だ。勘定したらいい」と述べた。警察当局は３万３千人としている。 石原氏はまた、かつて日本維新の会でともに共同代表を務めた橋下徹大阪市長と８月末に会談し、政界引退を撤回するよう慰留したことを明らかにした。 新党結成表明直後に会談したという石原氏は「君は絶対に政治家をやめちゃいけないぞ。必ず（政界に）帰ってきてくれ」と訴えた。だが、橋下氏は「もう政治家はやらない。私は法律家が似合っている」と断言したという。 一方、日本維新で一緒だった維新の党の松野頼久代表につ
たとえ財務省の「悪知恵」であっても、「消費増税なら還付金」は低所得層向け政策として正しい！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300
統合幕僚長「同一の題名の文書は存在」 NHKニュース
自衛隊トップの河野統合幕僚長は、アメリカ軍幹部との会談内容を記したとする文書について、１０日の会見で、「同一の題名の文書は存在した」と明らかにしたうえで、詳細については差し控えると述べました。 この文書について、河野統合幕僚長は、１０日の定例の記者会見で、「同一の題名の文書は存在した。文書のどの部分が異なるのかといった話になると、中身についての話になるので差し控えるが、同一の文書は存在していない。公表を前提にしていない会談であり、内容の詳細については差し控える」と述べました。 安全保障関連法案に関連し、防衛省統合幕僚監部が、法案の成立を前提にした文書を作成していたことについて、憲法学者のグループが、東京都内で会見し、文民統制に反するものだなどと指摘しました。 この文書を巡り、憲法学者のグループのメンバーで、埼玉大学名誉教授の三輪隆さんは「法案の成立を前提に、その内容を実現していくものとなっ
武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言：朝日新聞デジタル
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
集会人数における主催者発表と警察発表の性質がちがうことが国会で確認された - 法華狼の日記
産経新聞がデモの人数を独自試算しようとしていることこそ、過剰な反応ではないのか - 法華狼の日記で書いた件について、国会の質疑で警察庁の審議官が答弁したという。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2583760.html 「その３万３千人の根拠。どういう方法で３万３千人と判断したのか」（民主・藤田幸久参院議員） 「警察としては全体の参加者の数を発表する立場にはございませんで、あくまでも警察活動に必要な範囲で特定のエリアの一時点における人数の把握に努めておりまして、それぞれの現場に応じた方法で人数の把握をしたということです」（警察庁・斉藤実審議官） もちろん主催者発表も概算として大きく見積もりたいインセンティブはあるだろうが、比べて警察発表が正しいとはいえないということ。警察発表も概算であるし、参加人数というより収容人数にちかい。 また、この答
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