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来週開かれる伊勢志摩サミットで、ホスト国の日本は、世界経済の不安を払拭するため、財政出動について国際協調を求めるようだ。では、この3年で最も激しい緊縮財政をした国はどこかと言えば、日本である。緊縮財政が有害だとするなら、自ら改めれば良い。しかも、米国とドイツは、2016年には拡張財政を予定しており、更なる緊縮をするつもりの日本とは異なる。日本の主張などお笑い草だが、サミットを御旗に国内の財政タカ派を降し、愚行をやめてくれるなら、世界にとって有益だ。だから、お付き合いはしましょうというところであろう。 ……… 5/18に公表された1-3月期のGDPは、実質季調値で530兆円と、1年前と同額にとどまり、日本経済がゼロ成長状態にあることが再確認された。この3年、大まかに言えば、輸出は増加し、住宅投資は、消費税後の反動減を経て、回復を見せ、公共投資は高水準にあった。景気の「リード役」の三需要がこう
安倍首相が自分を「立法府の長」だと勘違いしていた件。 さすがに、2007年5月、2016年4月、2016年5月と3回も同じ間違いを繰り返すと学習能力無いのかよ、と言いたくはなりますね。 社民党の福島瑞穂氏が相手だと、ただの一度の言い間違い*1を10年以上執拗に侮辱してまわる連中がいるわけですから、三度も間違えるような安倍首相に対しては30年くらい言われても文句はないでしょう。 まあ、この件で安倍首相を擁護してるような連中はただの安倍信者でしょうから、安倍首相の言い間違えは擁護し福島氏の言い間違えは死ぬまで追及するんでしょうけど。 *1:福島氏は2001年にB52が「艦船から飛び立ち」と言い間違えたことがありますが、直前には「B52はディエゴガルシア島から飛び立って」と言ってますので、ただの言い間違えなのは明らかなんですよね。それでも“福島氏はB52が空母から飛び立つと信じている”などと誹謗
麻生太郎財務相は21日、仙台市で開かれた主要7カ国(G7)会議の閉幕後の記者会見で、来年4月に予定されている消費増税について、「(ルー米財務長官に)予定どおりと話を申し上げてある」と述べた。 麻生氏は21日朝、ルー氏と個別に会談。日本の経済情勢について説明するなかで、消費税の話題になったとみられる。麻生氏はこれまでも、消費税について来年4月に予定どおり引き上げる考えを繰り返している。
米国の大統領選で共和党候補者指名が確実となった実業家トランプ氏(69)がウォール街(米金融街)に急接近している。選挙資金集めの責任者に金融界の大物を起用、本選を見据え、これまで批判したウォール街との関係強化をもくろむ。業界有力者の「トランプ支持」も広がりつつある。 5月11~13日。2千人を超えるウォール街関係者がカジノの都、ラスベガスに集まった。昼間はシンポジウムが開かれ、夜には情報交換の場がもたれた。会場は、ジョージ・クルーニー主演の映画「オーシャンズ」シリーズで知られる高級ホテルのベラージオ。気温が30度を超え、Tシャツ短パン姿の観光客が目立つホテルで、「関係者以外立ち入り禁止」のエリアを、ダークスーツに身を包んだ集団が出入りする。その中に、ニューヨークから訪れた大物の姿があった。 スティーブン・ムニューチン氏。トランプ氏が5月上旬、「金庫番」の資金管理統括に指名した人物だ。親子2代
舛添知事をかばえず、降ろせず=自公苦悩、出直し選なら人材難 政治資金問題が次々と噴き出した舛添要一東京都知事をめぐり、自民、公明両党が頭を抱えている。「猛省が必要」( 谷垣禎一 自民党幹事長)と冷たく突き放すものの、2014年の都知事選で支援した手前、「舛添降ろし」に動くわけにもいかないからだ。当面は舛添氏の対応や世論の動向を注視する構えだが、知事辞任に発展して出直し選挙となる場合、適当な後継人材も見当たらず苦慮しそうだ。 「舛添氏はもう持たない。あと2年も知事を続けられない」。自民党参院幹部は20日、舛添氏が辞任に追い込まれる可能性は高いとの認識を示した。舛添氏は資金問題に関する同日の記者会見で、第三者による調査実施を口実に具体的な説明を避けており、与党内には「公私混同も甚だしい」(自民党閣僚経験者)、「どこかの時点で辞めるのではないか」(公明党中堅)と厳しい受け止めが広がっている。
ワシントン(CNN) 今年11月の米大統領選本選での対決が予想される共和党の実業家ドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン前国務長官の不人気ぶりが際立っていることが最新世論調査で21日までにわかった。 調査は米紙ニューヨーク・タイムズとCBSテレビが共同実施した。これによると、両氏の正直さや信頼感を問う質問で、登録済み有権者の64%がいずれも否定的な評価を下した。 トランプ氏に対しては回答者の3分の2が価値観を共有出来ないとし、クリントン氏の価値観に同調するとしたのは37%だった。 また、70%はトランプ氏の気質は正しくないと受け止め、クリントン氏の気質を適切としたのは48%だった。55%がトランプ氏を好感しておらず、クリントン氏の場合は52%だった。 一方で、トランプ氏の強い指導力については55%がこれを認め、クリントン氏は54%だった。 民主党支持者の80%が同党の将来につい
中東・イスラエルのヤアロン国防相は、ネタニヤフ首相との対立から辞任する考えを表明するとともに、「イスラエルは、極右勢力に乗っ取られてしまった」と述べ、ネタニヤフ政権のさらなる右傾化に警鐘を鳴らしました。 ヤアロン国防相は、軍人の出身で、2013年にネタニヤフ政権の国防相に就任し、おととしには、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を巡る、過去最大規模の軍事作戦を指揮しました。 しかし、ことし3月、イスラエル軍の兵士がパレスチナ人を射殺し身柄を拘束された事件について、軍の規律に反する行為だとするヤアロン国防相と、この兵士を釈放すべきだとする世論に配慮して国防相の姿勢を批判したネタニヤフ首相との間で、対立が表面化しました。 ヤアロン国防相は20日に行った演説で、「イスラエルは極右勢力に乗っ取られてしまった」と述べ、異例の強い表現で、ネタニヤフ政権のさらなる右傾化に警鐘を鳴らしました。 ネタニヤフ首相は
最近、政治系の話が多くてすみません。 こういうの読みました。 沖縄本島人は呑気で平和ボケ-仲新城誠(八重山日報編集長) 石垣島の八重山日報の編集長が沖縄本島の反基地デモに行ったときの話です。実は石垣島っていうのは尖閣の間近にありまして、中国の工作船が付近を走り回り、島民は不安を覚えて2010年に保守系新人の中山氏が市長の座を左翼系市長から奪取。教科書選定が左系必須であったのを規約の改訂を行い、採択の自由度を高めた結果、領土や領海の記述が明確に記載されている教科書を採用した。このあたりの経緯はこちら そういう意味では石垣島は左系の人から見ると裏切り者なわけ。八重山日報のサイト見ると沖縄の左系新聞の真逆で面白い。しかし、だ。位置関係を見ると 石垣島は台湾のすぐ横。尖閣も目の前。中国が侵攻してきたら真っ先に蹂躙されちゃうわけですよ。現在でさえ周辺海域は中国の工作船が走り回り、漁民の方はかなりびく
地球全体の二酸化炭素の濃度が上昇し、去年12月に初めて400ppmを超えたことが、日本の人工衛星の観測で分かりました。このままでは集中豪雨や干ばつなどの異常気象のリスクが増すとして、環境省は温暖化対策を急ぐ必要があると警告しています。 各国の科学者などで作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルの報告書などによりますと、この濃度に抑えても、早ければ今世紀前半には気温は世界平均で1度程度上昇し、集中豪雨や干ばつなどの異常気象のリスクが増すとされています。 環境省は「地球温暖化の進行を裏付けるデータで、省エネや再生可能エネルギーの導入など温室効果ガスの削減対策を急ぐ必要がある」と警告しています。 環境省はこのデータを温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の実施に向けた国連の作業部会などで報告し、各国に対策を促すことにしています。
米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方lがよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!
アメリカによる広島と長崎への原爆投下が正しい決定だったのかどうかを問う世論調査を行ったところ、アメリカでは「正しい決定だった」と答えた人が多かった一方、イギリスでは「誤った決定だった」と答えた人のほうが多く、対照的なものとなりました。 それによりますと、2000人余りが回答したアメリカでは、45%の人が「正しい決定だった」と答え、「誤った決定だった」という答えの25%を上回りました。 これに対し、イギリスでは、回答した1600人余りのうち、「誤った決定だった」と答えた人が41%と、「正しい決定だった」と答えた28%を上回り、原爆投下の決定に対するアメリカとイギリス両国市民の考え方は対照的なものとなりました。 ただイギリスでも65歳以上の世代では、原爆投下について「正しい決定だった」と答えた人のほうが多く、半数近くに上りました。 一方、アメリカ、イギリスとも、核兵器が開発されたことを「好まし
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