徳島県の教職員組合が、在特会＝在日特権を許さない市民の会の会員などの暴言で業務を妨害されたと訴えた裁判で、最高裁判所は、在特会側の上告を退ける決定を出しました。これによって、人種差別的な活動だと認めて賠償を命じた判決が確定しました。 １審の徳島地方裁判所は、在特会側に２３０万円余りの賠償を命じた一方、「差別を助長する内容まで伴った活動とはいえない」という判断を示しました。２審の高松高等裁判所は「在特会側の活動は人種差別的な思想の現れにほかならず、違法性は強い」と指摘して、４３０万円余りの賠償を命じ、在特会側が上告していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の大谷剛彦裁判長は、２日までに上告を退ける決定を出しました。これによって、人種差別的な活動だと認め、在特会側に賠償を命じた判決が確定しました。

日銀が市場に供給しているお金の量を示すマネタリーベースは、日銀が大規模な金融緩和を続けていることから先月末の時点で４１７兆円余りとなり、１１か月連続で過去最高を更新しました。 日銀によりますと、先月末時点のマネタリーベースの残高は４１７兆６２９１億円で前の月に比べて４兆７８５９億円増え、１１か月連続で過去最高を更新しました。 これは、日銀が２％の物価上昇率の実現を目指し国債などを大量に買い入れて資金を供給する大規模な金融緩和を続けているためです。 ただ、日銀は１日、物価目標の達成時期の見通しをこれまでの「来年度中」から「再来年度・平成３０年度ごろになる可能性が高い」と先延ばしにしていて、巨額の資金供給を続けても物価目標の達成が遠のく状況が続いています。

消費税１０％への増税を再延期して２０１９年１０月から実施するのに伴い、自動車取得税の廃止や地方法人課税の偏在是正措置の実施時期を変更する地方税法等改定案が１日、衆院総務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は「消費税増税は延期ではなく断念せよ｣と求めて反対し､民進、社民、維新の各党も反対しました。 日本共産党の梅村さえこ議員が反対討論に立ちました。 梅村氏は、消費税の８％への増税が個人消費を落ち込ませたことは「政府の経済財政白書からも明白」だとし、「経済の好循環などといえない」と批判。子どもの貧困が問題となる中、８％への増税が学校給食をはじめ就学援助に重大な影響を与え、地域経済の後退の要因にもなっているとして消費税１０％の断念を求めました。 また、自動車業界の求めに応じた自動車取得税の廃止や自治体間の税収格差是正のやり方には反対を表明。消費税増税に頼るのではなく、地

山本有二農林水産相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案をめぐる自らの「強行採決」発言について、「冗談を言ったら、クビになりそうになった」と述べた。パーティー出席者が明らかにした。 衆院ＴＰＰ特別委員会では２日に採決が予定されているが、発言を受けて民進党内には「採決に応じるべきではない」との反発も出ている。安倍晋三首相と自民党国会議員との１日夜の会食でも山本氏の発言が話題になった。出席した野田聖子衆院議員によると、安倍首相は「困ったな」と語っていたという。

黒田といっても今年限りで引退を表明したカープの 黒田博樹 投手のことではありません。 週刊誌の見出しのようで申し訳ありませんでした（笑）。 おととい、２％の物価上昇目標が 黒田東彦 総裁の任期中に達成できない見通しになったと。 日銀の金融政策決定会合後の記者会見で明らかになりました。 強気の目標をぶち上げて人々のデフレ意識払拭を目指した黒田総裁の敗北宣言でした。 迷走を極めた脱デフレ対策が、名実共に壁に突き当たったことを意味します。 もともと経済の本質からすれば、 「物価が上がることによって、景気が良くなったり生活が豊かになったりする」 のではありません。 「経済が成長する結果として、物価が上がる」 というものでなければならないはずです。 黒田総裁は心のうちでは「もうダメだ」と思っていたのではないでしょうか。 日銀は大幅な金融政策の見直しによって、国債の購入を３％程度減らす予定といいました

昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結　新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017

「明治の日」制定を求めて国会内で開かれた集会での古屋圭司、稲田朋美両氏以外の国会議員の主な発言は以下の通り。 ◇ 《青山繁晴参院議員（自民）》　西洋の憲法と、日本語の憲法は全く別物だ。私たちの憲法は古代の十七条の憲法に始まり、それが近代化されたのは明治憲法ではなく、本来は五箇条（かじょう）の御誓文。御誓文こそ、私たちの本来の憲法だ。「明治の日」が制定されれば、そういう根幹に立ち返ることを子どもたちに話すこともできるのではないか。 《赤池誠章参院議員（自民）》…

朝日新聞が全日本吹奏楽コンクールを主催している関係で*1、10月31日までのしめきりでキャンペーンをおこなっていた。 朝日新聞ひろば アンケートに答えて豪華賞品を当てよう！簡単なアンケートに答えるだけで、「響け！ユーフォニアム」豪華グッズを総計109名様にプレゼント！ さらに！！ご購読お申し込みでもらえる！朝日新聞を新規で6か月以上ご購読いただいた方、全員にプレゼント！ オリジナルポスターなどがプレゼントされる予定。2期から朝日放送でも放映するようになったが、そもそも以前も同じようなキャンペーンがおこなわれていた。 さて、このキャンペーンはツイッターでも告知されていたのだが、何の関連もない便乗あつかいする反応がひどすぎて、いわゆるクソリプの山になっている。 もちろん、もともと歴史的に関係が深いということを指摘するツイートもあるが、流れを変えるにはいたっていないようだ。 なお、好きなものと嫌