沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議活動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）の番組を巡り、波紋が広がっている。番組は「こんなやつらが反対運動をしている」などと報じ、市民らは１９日、「沖縄に対する誤解や偏見をあおる」「事実関係が誤っている」とＭＸに抗議した。【高橋昌紀、須藤唯哉】 【動画】ＭＸ番組に抗議「人種差別的な発言があった」 　ＭＸは１９９５年に開局した東京ローカルの地上波。問題の番組は月曜午後１０時のバラエティー情報「ニュース女子」で、大手化粧品会社の子会社が制作。長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が司会し、社会問題などを経済評論家やタレントらが討論する。 １月２日の放送で「ヘリパッド問題はどうなった？」などと題し、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄から「大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」などとリポートした。さらに

南京大虐殺を否定する書籍をホテルの客室に置いていることを中国外務省に非難されたアパグループに対して、インターネット上では、ニュースのコメント欄や短文投稿サイトのツイッターなどを通じて反響が広がっている。 アパグループが書籍を客室から撤去する考えがないことを明言したことに対して、「ホテルに政治的主張は不要」などと否定的な意見も出る一方で、「嫌なら泊まらなければいい」と「言論の自由」を支持する声も多い。 アパグループを支持する意見は「よく言った」「中国に負けるな」など。なかには「炎上しても商売に影響しない、という実例を作ってほしい」と斜に構えた見方も。一方で「アパホテルの主張を日本人の歴史認識と思われるのはさすがに嫌」「アパホテルで日本を語らないでほしい」という突き放した意見もあった。 同グループには１８日までに、１万件を超える意見が寄せられたという。その多くが「御社の判断を支持します」といっ

id:hima-ariさんへ id:houjiT さんへ。（はてなハイク） 上記のハイクでIDコールをいただき、ハイクの記事だけでなくブクマタワーも含めて全部読ませていただきました。私の考えをご理解くださったこと、本当にありがとうございました。 私は、南京事件を否定していません。 したがって、アパホテルの代表の見解に、賛同していません。 その観点から、昨日別のコメで下のように書いた通り、私はアパホテルを避けています。 和泉徹彦 Tetsuhiko IZUMIさんのツイート: "TLにアパホテル終わったとか、微博で5500万再生とか流れてたので何かと思って調べたら、客室内の冊子に南京大虐殺否定の記事があったそうな。それ こういう会社が社会的制裁を受けることについて僕は容認するよ。批判は当然と思う。それにしても客商売らしからぬバカな会社だなと思う。ちなみに僕はアパホテルを一度も利用したことはな

原発損失７０００億円に拡大も＝政投銀に支援要請－東芝 東芝 の米原発事業の損失が最大７０００億円規模に膨らむ可能性があることが１９日、分かった。資本の大幅な減少は避けられず、東芝は主力の半導体事業への出資受け入れを検討するとともに、政府系の日本政策投資銀行に対し、資本支援を要請する。主力取引銀行とも同日協議し、再建策の策定を急ぐ。 原発「統廃合」の迷路　電力は「反対」メーカーは「推進」 巨額損失の発生は、米国における原発工事コストの上昇が原因。東芝は２０１５年末に、子会社の米原発大手ウェスチングハウスを通じ、米原発建設会社を買収。米国内で原発４基の建設を進めていたところ、想定外の費用増に直面した。 　東芝は原発損失について、当初は金融機関に１０００億～５０００億円と説明していた。現在、監査法人と最終的な損失額の確定に向けた協議を続けている。（2017/01/19-12:19） 【経済記事一

米国のトランプ次期大統領の就任直前の支持率が歴史的に低いことが、ＣＮＮなどが１７日発表した世論調査で分かった。支持率は４０％で、８年前のオバマ大統領就任直前の支持率の半分以下を記録。一方、不支持は５２％に上り、トランプ政権は出だしから世論の厳しい視線にさらされている。 ＣＮＮなどが今月中旬に実施した世論調査で、トランプ氏の政権移行の対応への評価などを尋ねた。歴代大統領の就任直前の支持率は、オバマ氏が８４％、ビル・クリントン元大統領が６７％。投票総数では民主党候補が上回ったものの、票の再集計などで勝利したジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領でも６１％だった。 通常、政権の初期は「ハネムーン期間」として世論も好意的に受け止める傾向が強い。しかし、トランプ氏は、自分を批判する政治家や俳優らにツイッターで逐一かみつくなど物議をかもしており、初期から世論の「不支持」が上回る異例のスタートとなる。 昨年１１

「硫黄島の戦い」を指揮した栗林陸軍大将を祖父にもち、2年4か月前まで総務大臣を務めていた新藤義孝衆院議員（58）。安倍総理の側近としても知られる“名門”代議士の姿が、吉原ソープ街にあった。 *** 新藤議員が吉原の超高級ソープを訪れたのは1月10日、地元・埼玉県川口市で行われた後援者の葬儀後のことだった。 「週刊新潮」の直撃取材に、新藤議員は「そんなの、言いたくないでしょう」を連呼。風俗通いをとやかく言うつもりはないけれど、斎場から“登楼”とは……。 議員の姫始めまでの一挙手一投足は、1月19日発売の「週刊新潮」にて。 「週刊新潮」2017年1月26日号 掲載

「まず驚き、次に腹が立ち、そして何ともいえぬ悲しい気持ちになった」。平成５年６月の朝日新聞「天声人語」が矛先を向けたのは、ケースワーカーの機関誌に掲載された、「福祉川柳」である。 ▼「金がないそれがどうしたここくんな」「親身面（づら）本気じゃあたしゃ身がもたねぇ」「母子家庭見知らぬ男が留守番す」。これらの川柳が、生活保護受給者を侮蔑しているというのだ。他のメディアも抗議の声を上げて、機関誌は一時休刊を余儀なくされた。 ▼神奈川県小田原市の生活保護を担当する職員らも、同じように激しい批判を浴びている。「保護なめんな」「不正を罰する」。受給者を威圧するような文字をプリントしたジャンパーを着用して、職務に当たっていたという。 ▼確かに適切な表現とはいえない。同時に、職員たちの人権意識を糾弾するだけで済ませてはならない問題でもある。生活保護の受給者は、年々増え続けている。「福祉川柳事件」当時に比べ

アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。

１月１９日、オランダ資産運用大手ロベコ幹部は、ロイターとのインタビューで、「トランプラリー」と呼ばれる世界的な株高・金利高・ドル高が足元で進んだことについて、必ずしも次期米大統領の政策への期待感が原動力ではないとの見方を示した。写真は９日、ニューヨーク証券取引所（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson） ［東京　１９日　ロイター］ - オランダ資産運用大手ロベコの投資ソリューション部門のルーカス・ダールダー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、ロイターとのインタビューで、「トランプラリー」と呼ばれる世界的な株高・金利高・ドル高が足元で進んだことについて、必ずしも次期米大統領の政策への期待感が原動力ではないとの見方を示した。 ロベコは、ロッテルダムに本拠を置く資産運用会社で、日本のオリックス<8591.T>が２０１３年にオランダの銀行大手ラボバンク[RABOVR.UL]から買収した。グループ