渦中の「森友学園」運営の「塚本幼稚園」。保護者が語る衝撃の実態――『日本会議の研究』著者・菅野完氏緊急リポート 朝日新聞がスクープした「森友学園事件」（※asahi.com参照）は、瞬く間に世間の耳目を集めた。国有地を9割引もの破格の値段で買受けていたのだ。話題になって当然だろう。 『日本会議の研究』著者である菅野完氏の元にも報道各社から取材申し込みが多数あったという。それも当然だ。同書では、学校法人森友学園と同法人が運営する「塚本幼稚園」に触れていたからだ。そうした経緯もあって、著者の菅野氏は急遽大阪に飛び、取材を重ねたところ、衝撃的な事実に遭遇したという。 「いや、今回は我が不明を恥じます。これまで私は間違っていた。認識が甘かった。その間違いと認識の甘さについて謝る。本当に申し訳ない」 SPA！編集部からの電話に、菅野氏は開口一番こう言った。 いったい、なぜ？ 「いやね、これ

民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が２１日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を“無断欠席”していたことが２２日、分かった。公明党の赤羽一嘉理事が同日の予算委理事会で「いかがなものか。公聴会は大事で、国会を軽視している」と批判し、浜田靖一委員長も「指摘は重い」と述べた。 辻元、玉木両氏は民進党が推薦した有識者も意見を陳述していた中央公聴会の開催中、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題の「追及チーム」メンバーとして現地を視察していた。同僚議員による委員の差し替えもしていなかった。民進党国対幹部は「２人が手続きを怠ったのは、われわれのミスだ」と釈明した。 もっとも、民進党は２２日の予算委理事会では無断欠席の経緯を説明しなかった上、森友学園理事長の参考人招致を求めた。自民党国対幹部は「いつも『審議不十分』と与党を批判しているのに、政権批判のための出張を優先するのは矛

大阪府豊中市内の国有地を、近隣国有地の約１割の価格で小学校用地として売却された学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、２２日の衆院予算委員会の分科会で同学園が運営する大阪市内の幼稚園が取り上げられた。民進の議員が幼稚園の指導のあり方についてただし、松野博一文部科学相は「大阪府に今どういった状況であるのか報告を求めていきたい」と述べた。 民進の玉木雄一郎氏の質問に答えた。玉木氏は２１日にこの幼稚園の元保護者から聞いた話として、「パンツで（漏らした）うんちをくるんで幼稚園のバッグに入れて持ち帰らせる」「犬を飼っている子が『犬臭い』と言われ、勝手にリュックサックを捨てられた」などと例示。「児童虐待にもつながる」と指摘した。 「犬臭い」という発言などをめぐっては、元園児の保護者が損害賠償を求めて提訴し、大阪地裁で係争中。森友学園側は答弁書で「子どもに『犬臭い』と言ったことはない。両親に、園児の生活

Students recite the Imperial Rescript on Education and Confucian Analects in front of JapanÃs national flag, a picture of Japanese Emperor Akihito and Empress Michiko, and a hanging scroll of Confucius at Tsukamoto kindergarten in Osaka, Japan, November 30, 2016. Picture taken on November 30, 2016. REUTERS/Ha Kwiyeon

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民進党が衆院予算委員会理事会で 民進党は２２日の衆院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題を巡り、籠池泰典理事長の参考人招致を要求した。自民党が難色を示し、引き続き協議する。問題の土地で開校予定の小学校の名誉校長には、安倍晋三首相の昭恵夫人が就任する見通しで、野党は政権へ…

壁建設費用支払い拒否　米以外から輸入へ 「メキシコを敵視する米国からトウモロコシを買うなんて、ばかげている」 そう憤慨するのは、日本に次ぐ米国産トウモロコシの輸入国、メキシコのアルマンド・リオス上院議員（４３）だ。毎日新聞の取材に１６日、輸入先をカナダやオーストラリアで代替する法案を近く議会に提出することを明らかにした。 メキシコは米国から年間２３億ドル（約２６００億円）のトウモロコシを輸入する。輸入量が減少すれば価格は下落し、米中西部アイオワ州などの農家を直撃する。トランプ米大統領の支持基盤と重なっている。

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ついでに比較として、よく叩き記事が上がっている「蓮舫」でも調べてみた。 ●ハム速 森友学園0 蓮舫88 ●痛いニュース 森友学園0 蓮舫57 ●保守速報 森友学園2 蓮舫258 保守速報は森友学園の記事でも当然のように蓮舫叩きになっているのだが…しかし、ハム速と痛いニュースの黒さが際立つ ※以下追加 ●俺的ゲーム速報JIN 森友学園0 蓮舫75 ●なんjまとめちゃんねる 森友学園0 蓮舫15 JINもやべー http://anond.hatelabo.jp/20170220211811

麻生太郎財務相は２１日の衆院財務金融委員会で、喫煙者が減っていることについて触れるなかで、「肺がん（の患者数）は間違いなく増えた。たばこってそんな関係あんのって色んな人に聞くんです」と述べた。日本維新の会の丸山穂高衆院議員の質問に答えた。 麻生氏は愛煙家として知られ、喫煙と肺がんの因果関係に疑問を示した形だ。さらに電子たばこについて「国会で吸えるよう提案してみてはどうか。イライラがずいぶん収まって、激論もちょっとは減るんじゃないか」とも語った。 国立がん研究センターなどの研究班によると、喫煙者が肺がんになる可能性は、男性では非喫煙者の４・４倍、女性では２・８倍高い。厚生労働省の専門家会議が昨夏まとめた「たばこ白書」は、「科学的根拠は因果関係を推定するのに十分」としている。

トランプ米大統領の最側近の一人、スティーブン・バノン首席戦略官はトランプ氏に大きな影響力を持つと言われる。右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長として頭角を現した。社会の分断をあおる論調で知られるメディアだが、いまや米国の人気サイトでもある。バノン氏の政治信条はどのように生まれたのか。 まずはブライトバートの所在地を探ろうと思い、ニュースサイトをくまなく探した。しかし、本社や編集局の所在地、電話番号の記載はない。著作権などの問い合わせ先にロサンゼルスの住所があるだけだった。 同社記者や編集者にツイッターなどで接触を試みた。すると、そのうちの一人からＰＲ会社にメールが転送された。ただ、そのＰＲ会社に何度問い合わせても返事はない。所在地を尋ねると、「本社の場所は安全上の懸念で公開していない」とだけ返信があった。 米メディアも実際に本社を訪れた例は限られるようだ。昨年１１月、地元

財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、近畿財務局と国土交通省大阪航空局は２１日、鑑定価格の９億５６００万円から差し引いた地下のごみ撤去費８億１９００万円の見積もりを「財務局と航空局で調整してまとめた」と明らかにした。財務省はこれまで「航空局が算定した」と説明していた。実際のごみの撤去は「すべては具体的に確認していない」とした。 民進党のプロジェクトチームがこの日、森友学園による小学校建設が進む現地を視察後、財務局と航空局に見積もり根拠の説明を求めた。 財務省はこれまで、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に敷地全域で６８カ所を地下３メートルまで試掘して調査した結果や、森友学園による小学校建設の設計図を参考に、航空局が算定したと説明。対象面積は敷地の約６割の５１９０平方メートル、深

帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9％に上った。前回調査（2016年7月）から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。 【従業員が不足している上位10業種】 　正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3％。「情報サービス」（65.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％）、「人材派遣・紹介」（60.8％）、「建設」（60.1％）も多かった。 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。 企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント）、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大

【AFP＝時事】政府機関関係者がメディアに情報をリークした場合は処罰も辞さないとドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が警告する中、匿名で情報を共有できるテクノロジーツールへの関心が高まっている。 【関連写真】うそが発覚して辞任したマイケル・フリン氏 そうしたツールの一つで、米国内外の少なくとも30の報道機関で使用されているオープンソースシステム「セキュアドロップ（SecureDrop）」はサーバー上でデータが暗号化され、情報源は匿名で情報を発信できる。 このツールを作成した非営利組織（NPO）「報道の自由基金（Freedom of the Press Foundation）」のトレバー・ティム（Trevor Timm）事務局長はAFPに対し、「ネット上に痕跡を残さずに情報を共有できるセキュアドロップへの関心が、ここ2か月で爆発的に高まっている」と話した。「米大統領選以降、

【AFP＝時事】全米11か所のユダヤ人のコミュニティーセンターで20日、爆破予告の脅迫電話を受け関係者が避難する騒ぎが起きた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の就任後1か月の間に、同様の事件が相次いでいる。 【写真】ドナルド・トランプ米大統領の支持者の集会 　ユダヤ系組織のJCCアソシエーション・オブ・ノースアメリカ（JCC Association of North America）によると、今回の事件を含め、先月から米27州とカナダ1州にある54か所のユダヤ人のコミュニティーセンターが計69回の爆破予告を受けたという。 先月は9日、18日、31日に爆破予告があったが、今回の件も含めすべていたずらとみられ、標的になった全施設は平常通り運営されている。 米連邦捜査局（FBI）と司法省の市民権局が一連の爆破予告の捜査に当たっていると伝えられている。 一方、米ミズーリ（

トランプ米政権の各省の政治任用の高官ポストが政権発足1カ月たってもほとんど埋まっていない。過去にトランプ氏への批判歴のある人材の起用を断固認めない方針だからだ。当の大統領は政府の態勢が整わないこともどこ吹く風で、「メディアは国民の敵」と非難し、メディアとの”戦争”を激化させている。 副長官ポストはわずか3人 米国では政権の交代に伴って、ホワイトハウスや国務省など各諸官庁の政治任用の高官らも替わる。その数は4000人を超える。しかし現政権では、そのポストがほとんど埋まっていない。元々、上院での閣僚の承認も野党民主党の反対で大幅に遅れ、これまでに15閣僚のうち承認されたのは9人だけだ。 15の省庁でナンバー2の副長官が決まったのは3人にすぎない。この異常事態が特に深刻なのは外交を取り仕切る国務省だ。政権発足直前、副長官や次官、実務の責任者である局長ポストの次官補クラスが辞任するか、解任されるか

今回のテーマは「火中の栗を拾った安倍首相」です。日米首脳会談では、ドナルド・トランプ米大統領の安倍晋三首相に対する破格の待遇が顕著に現れていました。両首脳はワシントンからフロリダ州へ大統領専用機で移動し、その後2カ所のゴルフ場で27ホールを一緒に回り、2日連続の夕食会も共にしました。本稿では、この待遇に隠されたトランプ大統領の意図を中心に述べていきます。

共産党府議団が大阪府私立学校審議会の議事録を入手。府が森友学園の設立する小学校の基本金がゼロであることを報告したところ、委員が「計画性がない」と指摘。カリキュラムについても道徳教育の時間が国の基準より大幅に多く「どちらかというと思想教育のような部分がある」との疑念が出されていた。

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教育勅語を暗唱させていることで有名で、反医療主義や差別主義で悪名高い塚本幼稚園。 自然の力のみに子供の病気をまかせようとする幼稚園 - 法華狼の日記 教育勅語賛美な幼稚園が、御都合主義的に排外主義的な陰謀論を展開していた - 法華狼の日記 同じ学校法人森友学園が私立小学校を建設するにあたって、不自然な安値を公開せず土地を購入した疑惑が追及されつつある。 学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。 補助金とくみあわせると収支としては黒字にまでなっていることを、弁護士のid:nabeteru1Q78氏がYahoo!ニュース個人でまとめている。 森友学園の国有地取得の収支(