金田勝年・法務大臣（写真中央）の答弁能力の欠如はこの間、指摘され続けている。（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 政府与党は「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案（「テロ等準備罪法案」「共謀罪」法案」）を今日17日に衆院法務委員会での採決をめざすとしている*。共謀罪とは、犯罪を実際に実行あるいは未遂に至らなくても、二人以上が「共謀した」と当局が見なせば、その時点で処罰できるという、これまでの日本の刑法の原則を根本的に覆すものだが、政府与党は国会審議は30時間で十分だとしている。確かに、これまでの審議でもう十分かもしれない。ただ、それは共謀罪が濫用される恐れがあり、政府与党自体も混乱し一貫性がない、そもそもテロ防止は現行法で対処できることなどから、廃案にすべきという意味で十分、ということだ。 〇反基地や脱原発にも適用、監視や盗聴も拡大共謀罪をめぐる野党や学識経験者、市民団体の最大

米国のロス商務長官の対日貿易赤字への「耐えられない」との批判が波紋を呼んでいる。米中「融和」のなかで米国の貿易赤字をめぐる批判の矛先が日本に集中する懸念も出ている。 ロス長官の批判は2017年5月4日。3月の貿易統計を受けて日本とメキシコに対する貿易赤字が大幅に拡大したことについて、「米国は、この膨張した貿易赤字に、もはや耐えられない」との声明を発表したのだ。 ■北朝鮮問題との関係 米商務省が4日に発表した3月の貿易統計によると、モノの貿易で対日赤字は前月比55％増の約72億ドル（約8100億円）で、2008年4月以来約9年ぶりの高い水準となった。自動車関連の赤字額が目立った。 もちろん、国別の貿易赤字額が最も大きいのは中国で、不動の1位に変化はない。対中赤字は同7％増の約245億ドルに達し、米国の貿易赤字全体の約4割を占めている。日本は2位。対メキシコの赤字が同22％増の約70億

日本の防衛政策について高い見識をもつ国会議員3人がワシントンで開かれた討論会に出席し、日本への脅威や日米同盟の課題などついてトランプ政権に説明した。 現在、北朝鮮のミサイルや核開発が日本にとっても切迫した危機のように見える。しかし3人とも、北朝鮮よりも中国の脅威に重点をおいて米国側に訴えていたことが印象的だった。 3人が揃って中国の脅威に言及 5月1日、ワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所（CSIS）」が「トランプ政権への日本の戦略」と題するパネル討論会を開いた。パネリストとして招かれたのは日本の中谷元前防衛大臣、小野寺五典元防衛大臣、長島昭久元防衛政務官の3人である。いずれも現職の国会議員であり、防衛問題に関して日本でも有数の権威とされる政治家たちだ。 討論の進行役は、CSIS副所長で日米の安全保障の専門家、マイケル・グリーン氏が務めた。この討論会の目的は、「日本がトランプ政権と

俺らは「テロを取り締まる」が暴走した例は見たことがないが、「人権を守る」が暴走した例はいっぱい知っている。まずそれを認めない人の言説など聞く気にならない。

子供のころに大人のエゴで原爆映画をくりかえし鑑賞させられたというtadataru氏のイデオロギー - 法華狼の日記 「左系はインターネットとの相性よくないよね。なんでだろ」というTogetterを見たら、偽史を信用して日本の戦争加害を否認する人物が発端だった - 法華狼の日記 最近に上記エントリで批判したtadataru‏氏が、また不思議なツイートをしていた。 発端のツイートでは条件を明記していないが、甘粕事件を指摘したmikemaneki氏に対しては戦後日本という条件を後づけしている。 戦後の松本サリン事件を指摘する複数のツイートに対しては、「暴走」という最初の論点からすりかえて応じている。 なるほど、“テロにまつわる冤罪被害者もテロの被害者だから「テロを防ぐための法整備もなおさら必要」”という理屈だけならば、妥当性はともかく形式的になりたたなくもない。 もちろん、その理屈は「暴走した例

【ワシントン=永沢毅】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は16日、トランプ米大統領が2月、当時のコミー米連邦捜査局（FBI）長官に対し、ロシアとの不透明な関係を問われて辞任したマイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）に関する捜査を終結するよう求めていたと伝えた。トランプ氏との会話の内容をコミー氏がメモに書き残していた。報道が事実であれば、昨年の大統領選でのロシアとトランプ政権の不透

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が過激派組織「イスラム国」（IS）に関する機密情報をロシアに漏らした疑いが15日、浮上した。米国と同盟国の情報機関の連携に支障をきたしかねない。外交・安全保障の機密情報は「インテリジェンス」と呼ばれ、政策立案の基礎になるだけに中東のIS掃討など国際秩序の安定を揺るがす可能性も出てきた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）などによると、トランプ氏が機密情報を漏ら

森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、籠池泰典・前理事長は１６日、民進党が開いたヒアリングで、学園側の弁護士や設計業者のやりとりとするメールの内容を提出した。国との売買契約では地中９・９メートルの深さまでごみがある前提で撤去費が見積もられたが、メールには「約３メートル以深には廃棄物がない」などと…

2週間くらい前からはてブ見始めたんだけど、はてサって悔しいけど何か言い返したいって意味で合ってる？ この言葉使う人のことね。

日頃の通勤・通学で、意外に時間がかかっているのが「乗り換え」だ。少し歩くだけで済むなら楽だが、東京や大阪の大ターミナルでは各路線間の距離が離れているケースが多い。東京駅でのJR京葉線や横須賀・総武快速線とほかの各路線間や、JR大阪駅と阪急梅田駅の乗り換えなどは「遠いなあ」と感じる人も多いのではないだろうか。 では、首都圏・中京圏・近畿圏の3大都市圏で、乗り換えに要する時間や移動距離が長いのはどこなのだろうか。データを基に調査してみた。 乗り換え時間の平均が長いのは近畿圏 検証にあたっては、国土交通省の「第12回大都市交通センサス」のデータを基にした。移動距離については「乗換え調査」の報告書資料編、集計データファイルの数値を使用した。 まずは首都圏・中京圏・近畿圏の平均乗り換え移動時間を見てみよう。交通センサスの「三大都市圏における乗換えの傾向」によると、ラッシュピーク時の乗り換え移動時間の

総務省が16日発表した2016年の家計調査（2人以上世帯）によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0．8％増の1820万円だった。4年連続で増加し、比較可能な02年以降で最高となった。将来不安などを背景に、家計が節約志向を強めたことが影響したとみられる。 世帯主が60歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均2385万円となり、全体を押し上げた。ただ、全世帯の67．7％は貯蓄額が1820万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は1064万円だった。 貯蓄の種類別では、金利低下により定期性預貯金が2年連続で減少する一方、普通預金などの通貨性預貯金は8年連続で伸びた。株式など有価証券は微増だった。 負債は、低金利を追い風に住宅ローンを組む世帯が増えたため、40歳未満の世帯で16．6％増加。60～69歳の世帯も12．2％増となり、相続税対策による不動産購入が影響した

静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが１６日、署への取材でわかった。それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。 問題が発覚したのは１３日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。下請けや孫請けの作業員とみられるという。 署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。 さらに点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか１０人

僕は本業で医者をやっているのだけど、こういう立場になってみると、健康というものがいかに人の精神状態にとって大切かという事がよくわかる。 どんなにお金があろうが、どんなにモテようが、その幸せを享受するための土台としての健康が損なわれていたらどうしようもない。 健康は人の基盤だ。くれぐれも自分の身体は大切にいたわってあげるべきである。 とはいえいくら身体が健康そうでも、あまり幸福そうでもない人がいるのも事実だ。幸せというのは手に入れるのが難しい。みんなが欲しがっているものなのに、それを手に入れている人の数は驚くほど少ない。 最近、様々な実例を観察した結果、人間の幸福についての概略図のようなものが頭の中でまとまってきたので、今回は幸福について書いていこうかと思う。 人間の幸福モデル 多くの場合、人の幸せは大体以下の図のような形で規定されている事が多い。 これだけだと何のことかわからない人もいるだ

安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、

15歳 張本美和がついに女王・早田ひなを破り選考会初V！早田の五輪シングルス出場がほぼ確定【卓球 全農CUP】

◇稲田防衛相、松野文科相、下村博文氏の３人の名前挙げる 安倍晋三首相は１５日夜、東京都内で父の故晋太郎元外相をしのぶ会に出席した。出席者によると、首相は自らの出身派閥・細田派に関し「『四天王』を作りたい」と述べ、稲田朋美防衛相、松野博一文部科学相、自民党の下村博文幹事長代行の３人の名前を自ら挙げた。自らに続く同派の実力者の育成に意欲を示した形だ。 【図でわかりやすく】自民党の派閥勢力 　同派は晋太郎氏が領袖（りょうしゅう）時代、森喜朗元首相、三塚博元蔵相、塩川正十郎元財務相、加藤六月元農相の４人の実力者で「安倍派四天王」を構成した。【遠藤修平】

政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。

業務用わさび最大手の金印（名古屋市）が、日本原産の香辛野菜「本わさび」に含まれる成分がヒトの育毛を促すメカニズムを初めて解明した。東京で二十四日に開幕する国際食品素材・添加物会議「アイフィア・ジャパン」で発表する。 本わさびの葉から、アンチエイジングに効果があるポリフェノールの一種である「イソサポナリン」と呼ばれる成分を抽出。ヒトの頭皮の毛根にあり、発毛に関する物質伝達をつかさどる「毛乳頭細胞」にイソサポナリンを加えて培養すると、細胞が活性化する効果が観察された。活性化の度合いは、市販の育毛剤の有効成分に使われる「ミノキシジル」を加えた場合の三倍に達した。 育毛を促すメカニズムについては、イソサポナリンの働きによって、毛乳頭細胞が外部からの刺激を受け取る「受容体（レセプター）」の感受性が高まり、細胞を活性化させることが判明。毛髪をつくるのに必要な栄養などを、毛乳頭細胞に送り届けるための毛細