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菅義偉官房長官（発言録）　（安倍晋三首相が東京都議選の応援演説を街頭で行った際、政権批判の声を上げる聴衆に対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて）選挙というのはまさに民主主義国家の原点。総理が選挙で政策を訴えようとしている時に、妨害的行為があったことは事実じゃないか。極めて残念だったと思う。（首相の発言は）自民党はこういうことはしない、このような人には負けられないという趣旨だったと思うが、ある意味で当然のことだ。 動画で見たが、「安倍、菅　監獄へ」、そういう大きなものもあった。選挙の際に、私どもも相手候補の話はしっかり聞く。演説する場も、時間割で調整し、政策をきちっと聞くことができるようにやっている。極めて残念な妨害的な行動だったと思う。（記者会見で）

財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。 国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国

自民党の竹下亘国会対策委員長は４日、国会内で民進党の山井和則国対委員長と会談し、加計（かけ）学園問題などで野党が求めている国会の閉会中審査について、安倍晋三首相が出席しない文部科学、内閣両委員会の合同審査を来週前半に行うことを提案した。前川喜平・前文部科学事務次官の参考人招致を受け入れる考えも伝えたが、山井氏は首相が出席しない閉会中審査は受け入れられないと拒否した。 竹下氏は提案で、首相が出席しない文部科学、内閣両委員会の合同審査とした理由を「まずは事実を明らかにする意味」と説明。山井氏は「安倍首相が説明責任を果たすのが大前提だ」として首相の出席を求めたが、竹下氏は「その必要性はない」と拒んだ。 会談に先立ち、民進、共産など野党４党の幹事長、書記局長は国会内で会談。安倍首相が出席する予算委員会の閉会中審査のほか、臨時国会の早期召集▽前川前次官や首相の妻昭恵氏の証人喚問▽都議選の応援演説で「

維新による二重行政解消の為、病院がなくなる。 でも二重行政じゃなかった… 橋下氏はよく言ってた『ダメなら戻せばいい』と… でも戻せなくて市民が困ってる… 役人が陳謝するも、大阪市長は来ない… 『市長が来てないのはなぜ？』 『東京… https://t.co/Bd80so3OR4

大事なことなのでもう一度発信します。 都民ファースト幹事長はシルバーパス削れと言っています。 https://t.co/arrIjNR9TK

自民党の後藤田正純・副幹事長が7月3日、東京都議選で自民党が惨敗をしたことをめぐり、「密告、引き締め、礼賛、おかしな管理をしている今の自民党執行部を見ると、結果は仕方ないと思わざるを得ません」と自身の公式サイトとFacebookに書き込み、党執行部を批判した。

東京都議選は都民ファーストの会の圧勝と、自民党の歴史的大敗北に終わった。公明党、共産党は選挙前の議席数から増やし、民進党も選挙前の議席が少ないとはいえ健闘した。自民党への逆風が猛烈だったぶん、批判の受け皿として都民ファーストが大きく勝った。 政治的には、都民ファーストの大勝よりも、自民党の惨敗の方が重要だと思う。国政への影響が避けられないからだ。いくつかその影響を考えることができる。あくまで予測の域をでないのだが、いまの政治状況を前提にすれば、年内の衆議院解散は無理だろう。２０１８年１２月の任期満了に近くなるかもしれない。もっとも、１９８０年代から現在まで３年を超えての解散が多いので、それほど不思議ではない。ひょっとしたらこれはすでに織り込み済みかもしれない。ここまでの大敗北はさすがに自民党も予測はしていなかったろうが。

育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ科学誌の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料２２０万円などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料５５万円と未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１４年８月に産休をとって出産後、そのまま１５年３月まで育休を取った。育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤か収入の大幅に下がる職務を提示され、断ると同年１１月に「職場の秩序を乱した」として解雇された。 吉田徹裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなくても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した。その上で、女性の解雇を「社会通念上、相当でない」と認めた。 女性の労働問題に詳しい圷（あくつ）由美子弁護士によると、育休法に照らし、解雇を無効とした判

自民党の歴史的惨敗で終わった東京都議選から一夜明け、安倍晋三首相が「反省」を口にした。あまりにも惨めな敗北に、政権幹部は首相の責任問題につながる敗因の総括ができず、結束を呼びかけあうしかないのが実情。悲願の憲法改正に向けた動きも視界不良になった。 「都民の厳しい声を謙虚に受け止め、深く反省したい。信頼回復に向け、襟を正さなければならない」 ３日朝の党役員会。首相は冒頭で反省を口にした。二階俊博幹事長も「反省すべき点は大いに反省したい」と続けた。 下村博文幹事長代行は、党都連会長として敗北の責任をとって都連役員が辞任することを報告した。だが、挙党態勢で臨んだ選挙の敗北に、自らの責任に言及する党幹部はいなかった。ベテランは「責任を取るのは都連まで。それ以上になると大変だ」と語る。 加計学園問題では首相自身のほかに萩生田光一官房副長官の名が挙がり、応援演説では稲田朋美防衛相が問題発言。下村氏には

高齢世代はみな健康維持を義務づけられ、70歳代半ばまで働くことを求められるようになる？（写真：imagebroker/アフロ） 連載200回を機に考える、「人はなぜ働くのか」 「上野泰也のエコノミック・ソナー」と題したこのコラムをお届けするのは、今回で区切りの200回目になる（※参考　連載第1回＝2013年6月3日配信記事はこちら）。よく続いたものだと自分でも思う反面、次々と書くネタが出てくる経済・マーケットの世界は終わりのないドラマのようなもので実に奥が深いとあらためて感じ入る。今回は、筆者の人生観も交えながら、「なぜ働くのか」や世代間対立について考えてみたい。 5月18日に経済産業省で開催された第20回産業構造審議会総会で、中長期的な日本の社会の在り方に関する次官・若手プロジェクトの提言「不安な個人、立ちすくむ国家」（→資料　※経済産業省内ページ）が発表された。このプロジェクトは省内で

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東京都議選で自民党が大敗し、官邸主導のもとで政策立案に汗をかいてきた霞が関の官僚たちにも動揺が広がった。「このまま政策を進められるのか」「自民党内で選挙を意識した動きが強まるのではないか」。政治の風に敏感な官僚たちの姿を追った。内閣府経済財政諮問会議などを担当する内閣府のある官僚はこう分析した。「アベノミクスがついに国民から飽きられた」。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「引き続き経済最優先の

無理 〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ！！！！！！！！！ 株の記事を書くには、まず株のことを理解しなければなりません……が！ 私にとって、アニメ＆マンガ以外は専門外！！ 一番本を読むべき社会人になりたての頃、腐った同人誌執筆にハマっていた私。文字だらけの本を読むと2秒で寝る体質なのに、株の記事など書けるわけがありません！ マンガしか読みたくないよぉ……アニメ見たいよぉ……！ 株なんか知らないよぉ……！ マンガとアニメの話してよぉ……！！！！ あれ？もしかして、 超難しい話でも、私の好きな「マンガ」に例えると超理解できるのでは？

「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです」 今回の都議選の最中に、閣僚や自民党幹部から出た様々な発言の中で、安倍首相が発したこの言葉が、私にとっては最もインパクトがあった。 最終日、秋葉原で初めて街頭に立った安倍首相に対して、今回の政権を批判する人たちから発せられた「安倍やめろ」コールに怒り、「憎悪や誹謗中傷からは、何も生まれない！」と語気を強め、声のするとおぼしき方向を指さして、冒頭の言葉を言い放ったのだった。 それで思い出すのは、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、カリフォルニア州知事に立候補し、選挙運動中に、演説会場で反対派から生卵をぶつけられた一件。彼は、そうした行為も「表現の自由」の一環だと述べ、「ついでにベーコンもくれよ」と笑い飛ばした。 そんな風にユーモアで切り返すのは無理でも、「批判を謙虚に受け止め」と大人の対応をするか、あえて知らん顔で主張を述べ続け

安倍晋三首相（自民党総裁）は１４日、同党の二階俊博幹事長と官邸で面会し、東京都議選（７月２日投開票）で小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が候補者を相互推薦する選挙協力に関し、「公明党抜きの単独で勝利するいい機会だ」と述べ、挙党態勢を構築するよう指示した。 自民党は全４２選挙区で候補を擁立する予定で、小池氏側との競合は避けられない。公明党とは連立政権を組み、国政選挙で協力しているが、都議選では「ねじれ」が生じる。自民党幹部は「都議選で苦しい時に離れていくのは残念だ」と公明党を批判しており、国政への影響も出てきそうだ。 二階氏は首相と面会後、記者団に「自民党の底力を見せ、今までにない選挙をやる。公明党がなくても勝ち抜く」と語り、小池氏側との対決姿勢をにじませた。面会には自民党都連の下村博文会長も同席した。 一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「都政の改革と安

ネット界隈の安倍総理のファンが「反対するなら対案を出せ」と民進党にケチをつけているのを見かけることがある。現状維持も対案ではあるが、共通認識として解決しなければいけない問題があったときに、対案がないのに反対だけ連呼されても困るのは確かだ。民進党が何でも反対だけしているのであれば、やはり政権担当能力は無いと見なすしか無いであろう。しかし報道もされているわけだが、民進党は重要法案に反対するときには対案を出している。 「テロ等準備罪」（「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案）の対案としては、「航空保安法案」と「組織的犯罪処罰法改正案」を出しているし、安倍総理のファンが気にする経済政策も「民進党の経済政策」と言う形で出している。蓮舫代表は人口減少に向き合う姿勢を強調しているし、課税を中心とした財源確保により少子化/高齢化対策を行なうと言うのは不明瞭な方針ではない。また、財源不明と言う事