北日本新聞（富山県の地方紙）の記事より。冒頭部分しか読めない。 https://webun.jp/item/7412793 安倍政権下の改憲 希望支持層 反対８割 共同通信社の世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に関し、改憲勢力である希望の党の支持層で反対が８１・６％に上… （北日本新聞　2017年11月03日 00:02） どういうわけか最近共同通信の記事がネット検索で引っかかりにくくなっていて、世論調査の全貌がなかなかわからない。一部は下記の毎日新聞記事などで知ることができるけれども、アンケートの詳しい結果は地方紙の紙面（東京なら東京新聞）を見た方が早いのかもしれないが、不便だ。産経の過剰ともいうべきネット戦略をメディア各社は見習うべきだと思う。 https://mainichi.jp/articles/20171103/k00/00m/010/102000c 共同通信調査

いまだ保守速報やnetgeekが信頼されている現状を憂えているkazugoto氏*1と、反論するchronekotei氏のやりとりが目に止まった。 朝日新聞が保守速報などより影響力があるかわりに責任も強く問われるという理路までは、chronekotei氏に同意できる。 しかしその理路を採用するならば、政府や与党の説明責任も強く問われるべきだ。引用されているツイートともども、責任の軽重が恣意的に適用されている。 取得や認可の透明性が確保されていなかったことは、それ自体が批判されてしかるべきことだし、朝日新聞の当初の報道もそうだった。 学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル 地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図

作家の百田尚樹氏から「悪魔に魂を売った記者」という異名をいただいた。出世のために初心を捨て、偏った記事を書いているからだという。数百人の聴衆がどっと沸き、私も笑ってしまった▼先月末に名護市で開かれた講演会。事前に申し込んで取材に行くと、最前列中央の席に案内された。

安倍政権が掲げる大学教育の全面無償化について、財務省は財政制度審議会で反対の意向を表明した。このままでは定員割れや赤字経営の大学に対する単なる経営支援になりかねないとし、無償化を低所得者層の子どもに限定するよう求めている。 そのうえで、大学進学率や学位保持率も国際的に見て高水準にあるとし、負担軽減は真に支援を必要とする低所得者層の子どもに絞るべきだと主張。全面無償化は高所得者層の子どもに受益が及び、格差解消につながらないとした。同時に、無償化が赤字経営の大学を支援するだけに終わらないよう制度設計すべきとも訴えている。 授業料を国がいったん肩代わりし、卒業後に本人の収入に応じて返済してもらう出世払いの仕組みは、親の所得を問わずに適用することを想定しているため、格差解消に懸念があると主張した。卒業後の年収を追跡する事務が煩雑になることから、実現の可能性にも課題があるとしている。 大学の特色ある

この記事（⇩）を基に、日本経済について考察します。 ［ビジネスオンライン］“いま”が分かるビジネス塾：トヨタが販売車種を半数に絞る理由 https://t.co/adnbNS1HZx — ITmedia (@itmedia) 2017年11月1日 クルマの価格は20年間で1.7倍に値上がりしているわけだが、この間、日本人の給料はほとんど上昇していない。 現在の日本人の購買力では、クルマという商品はかなりの高級品となっており、会社での出世に合わせて、次々に買い替える商品ではなくなっている。 総務省「消費者物価指数」では、総合、自動車、サービスのすべてが1990年代後半から横ばいです。*1 アメリカでも新車価格は日本と同じ頃から横ばいですが、サービスと総合は上昇を続けています。 日米の物価動向の違いは、サービスと財の相対価格に表れています。通常、生産性上昇率の高い財部門よりも、生産性上昇率の低

ロシア疑惑の発端となった調査報告書の作成にクリントン陣営が資金を提供していたことが明らかになった。大統領選に関する自身の回顧録「What Happened」のサイン会を行うヒラリー・クリントン氏（2017年9月12日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕 米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営と同党全国委員会の委託で作成されていたことが10月末に明らかとなった。 モラー特別検察官の捜査でロシア疑惑に関して守勢に立つトランプ陣営は、この新事実の発覚を機に反撃に出る構えである。 モスクワの豪華ホテルで「乱痴気騒ぎ」？ この文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって書かれた。「スティール報告」と呼ばれる同文書には、トラン

＜ニューズウィーク日本版11月7日発売号（2017年11月14日号）は「トランプのアジア戦略」特集。トランプは混沌のアジアに何をもたらすのか。トランプ歴訪とアジアの新地政学をテーマとするこの特集から、パックンによる、ちょっとマジメな「安倍トラ」考察の寄稿を本誌発売に先駆けて転載する＞ 安倍晋三首相に対して物申すこともあるが、今日は評価している点を2つ挙げる。1つはドナルド・トランプ米大統領対策。2つ目は滑舌。滑舌が悪い僕から見て、こんなに親近感がわく首相って、本当に心強く感じるのだ。 では、1つ目に戻ろう。ちょうど1年前、トランプが米大統領選挙に勝利したことは、おそらく本人も含め、みんなにとって想定外の結果だった。外国の外交筋も、当然ヒラリー・クリントンが勝つと思い込み、トランプとのパイプ作りはほとんどできていなかった上、各国の首脳たちの間ではトランプと少し距離を置こうとする動きが目立った

先週ＤＣで取材してたけど、イヴァンカの評判はすごぶる悪いそう。政治家でもない身内が補佐官の肩書で執務室に出入り。日本でちやほやされてさぞかし気分よいだろうな。。

当該記事の「古酒はそのままだと味が抜けるため、時代に合わせた新しい酒をつぎ足す『仕次ぎ』がある。創業者が立ち上げた事業を親族がつなぐ経営は、古酒づくりと一緒だと考えている」との佐久本社長の言葉に朝からうなずいた。泡盛メーカーらしい、適切な例えである。 ドラマやワイドショーなどの影響も強いのだろうが、家族経営というと、どうもお家騒動とか、公私混同とかあまりいい印象を持てずにいる方も多いのが現実ではなかろうか。しかし、調べてみると、現在日本の老舗企業の97％が家族経営(ファミリービジネス)。そして、上場企業の53％が同族経営。考えてみると、トヨタやイオン、パナソニックもそうである。日本だけかというとそうでもなく、ルイ・ヴィトンやフォルクスワーゲン、ウォルマートやナイキもファミリービジネスである。 特に日本の家族経営は海外に比べて長寿企業が多く、その経営手法は世界的にも注目を集めていると聞く。家

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（「ロシア疑惑」などを抱え、米国内で支持が低迷するトランプ米大統領に対し、日本がどこまで関係を深めるべきかを問われ）首脳同士が信頼関係が深いことはいいことだ。ただ、それのみにウェートをかけていくと、仮に合衆国の中で支持がさらに低下した場合、どうするのか。 国民の支持あっての政権であり、国民の支持あっての同盟だ。トランプ政権が多くの国民の支持が得られるかどうかについて、常にウォッチしていく必要がある。必ずしも国民の全幅の信任を得ていない政権であるぞということはよく認識しながらやっていかないとならない。（東京都内で記者団に）

＜目次速報?　#中央公論　11月号／10日発売＞ [特集]解散総選挙 大義と争点 ＜公論2017＞ なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか　河野 勝 「安倍一強」の制度的基盤――「首相支配」の発展と国政への責任　竹中治堅 pic.twitter.com/menrv66RIX— 中央公論編集部 (@chukoedi) 2017年10月10日 一部で話題の、河野勝「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」（『中央公論』11月号、pp.84-97）を読んだ。めっちゃ面白かった。いくつかの調査とデータから、かなり意外な結果が出てるけど、どれも説得的でかなり納得した。おすすめの論文。— はん (@kanhuni) 2017年10月27日 読売新聞の「思潮」欄で、『中央公論』11月号（発売中）の「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」（河野勝氏）が大きく取り上げられました。また、坂元一哉氏の〈私の３編〉には、「

５５議席を獲得し、野党の第一党になった立憲民主党の枝野幸男代表 １０月の衆院選の結果、野党第一党に躍り出た立憲民主党。しかし、“自民一強”の構図は温存どころか強化された感がある。では、選挙を通して“男を上げた”と評された枝野幸男代表は今、何を考えているのか。 国防は？　経済政策は？　立憲民主は本当に自民党と闘える、信頼できる政党なの？　単刀直入に聞いた！ ＊　＊　＊ ―今回の総選挙で立憲民主党は５５議席を獲得しました。何が今回の結果に結びついたと思いますか。 枝野　ひとつは、立ち位置や主張をクリアにできたこと。もうひとつは、「国民から遠いところにある政治はダメだ。草の根からの民主主義を」と訴えてきた我々の姿勢。このふたつが合わさって、期待を寄せられたのだと思っています。 ―確かに民主党も民進党も、常に「考えがバラバラな議員の寄せ集め」との批判がありました。 枝野　これまでは自民党に対抗する

【ワシントン共同】北朝鮮が8～9月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが4日、分かった。複数の外交筋が明らかにした。 安倍晋三首相は5日からのトランプ氏訪日で、日米の緊密な連携をアピールしたい考えだが、トランプ氏は日本に、より強力な対応を求める可能性がある。 外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。