「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が９月５日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。 東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が２０１５年１月から続いている。 植村氏は１９９１年８月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性（のちに記者会見で名乗り出た金学順さん）の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。 西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』２０１

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（町山智浩）はいはい。それはどうしてか？っていうと、世論調査をした結果がそうだったから、データに基づいてその選挙当日のヒラリーの当選する確率は85％だという風にニューヨーク・タイムズは発表していて。で、トランプは15％しか勝つ可能性はなかったんですけども、これに対してマイケル・ムーアは「いや、これはトランプが勝つよ」ってずーっと言っていたんです。 （赤江珠緒）へー！ （町山智浩）その理由がこの映画の中で明らかにされるんですけども、マイケル・ムーアっていう人はミシガン州のフリントという昔、自動車工業で栄えた町の出身者なんですよ。で、彼はもうとにかく労働組合とか労働者の立場から政治を斬っていくという映画を作り続けている人なんですね。で、そのミシガン州とウィスコンシン州とオハイオ州、ペンシルバニア州というのは五大湖という大きな湖の周辺にある重工業地帯で。ただ衰退しているから「ラストベルト（錆びつ

【ニューヨーク時事】「米史上最も多くを成し遂げた」。 トランプ米大統領が25日、国連総会の一般討論演説で、自身の政権の成果をこう自賛すると、居並ぶ各国指導者らから失笑が漏れる一幕があった。 演壇に上がったトランプ氏は冒頭、「わが政権が達成した並外れた進歩を共有する」と高らかに宣言。「この2年足らずの間、わが政権は米国史上のほぼ全ての政権よりも多くのことを成し遂げた」と言葉を継いだ瞬間、会場から笑いが起きた。 トランプ氏は支持者らを前にした国内の選挙集会で幾度となく同じフレーズを使い、喝采を浴びてきた。それだけに、「このような反応は予期していなかった」と思いがけない仕打ちに顔を引きつらせつつ、「まあ構わない」と無理やり笑みを作った。 トランプ氏はこれまで、「米国は世界の笑いものになっている」と主張し、米国が通商問題などで他国にいいように利用されてきた現状を変えると訴えてきた。だが、自らが笑わ

米ニューヨークにある国連本部で一般討論演説に臨む安倍晋三首相（2018年9月25日撮影）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【9月26日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は25日、国連総会（UN General Assembly）で一般討論演説に臨み、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との首脳会談実現に意欲を示した。 安倍首相は「いまや北朝鮮は歴史的好機をつかめるか否かの岐路にある」と指摘。「拉致問題を解決するため、私も北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って金正恩委員長と直接向き合う用意があります」と述べ、金委員長との会談に前向きな姿勢を示した。 一方で「実施する以上、拉致問題の解決に資する会談にしなければならないと決意しています」とも強調。会談について決まっていることは何もないとしたものの、金氏に会談実現の意

すでに要約に対して簡単な批判を書いたが*1、小川氏の『新潮45』記事は導入からしてひどいものだった*2。 テレビなどで性的嗜好をカミングアウトする云々という話を見る度に苦り切って呟く。「人間ならパンツは穿いておけよ」と。 性的嗜好など見せるものでも聞かせるものでもない。 男と女が相対しての性交だろうが、男の後ろに男が重なっての性交だろうが、当人同士には何物にも代えられぬ快感であっても、傍目には醜悪な興奮であって、社会の公道に曝け出すものではない。性行為を見せないのが法律の有無以前の社会常識、社会的合意であるように、性的嗜好についてあからさまに語るのは、端的に言って人迷惑である。 ここで小川氏はどのような対象を愛するかという表明と、性交そのものの描写を混同している。誰を愛するかという話題そのものを秘することを強要する。 ならば杉田水脈氏の書いた『「LGBT」支援の度がすぎる』ついても、性嫌悪

短文投稿サイト、米ツイッターは、他人を非人間的に扱うコンテンツの表示を禁止する方針だ。プラットフォーム上の有害な投稿を排除し、より健全な対話を促す狙いがある。同社幹部が25日、自社ブログで明らかにした。

菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 これ